門川大作京都市長名義で京都市会に提出され、昨年11月に可決された空き缶回収禁止条例が4月から施行されます。
それに向けて、「都市雑業の創出」などを盛り込んだ付帯決議がきちんと守られるかなどを確認する活動が始まっています。
今のところ以下のようなことが分かっているようです。
（京都市空き缶条例の特徴についてのメモ書き　その１）
「２月２２日から始まった京都市会に、空き缶を拾い集めることを禁止するための予算が920万円も要求されています。
そのお金は、京都市が警備会社にパトロールをさせて、「条例違反者」の写真を撮り、ブラックリストをつくることに使われたり。
町中に空き缶回収をしているひとに、「わるもの」のレッテルをはりつけるための看板を立てたりすることに使われます。」
ハッキリ言って「条例違反者」の写真撮影は人権侵害なのではないか。
運用面で人権を侵害しないように気をつけると言っても、撮られた側はそれを確認する術があるのでしょうか？
非常に問題があります。
今回、野宿者の空き缶回収がクローズアップされましたが、回収をしている人は野宿者に限りません。年金で生活している方なども、収入の足しにしています。
また目の敵にされている「回収業者」も、写真撮影を命じられる警備員も、ワーキングプア層なのではないでしょうか。
行政が人々の生活に責任を持ち、まともな労働環境と福祉制度を整えない限り、問題の本質的な解決にはいたらないと思います。