三井住友カード株式会社に対する公開質問状提出

ご注目下さい!
【三井住友カード株式会社に対する公開質問状提出】


とき:3月24日(火)13:30~
ところ:三井住友カード株式会社大阪本社(大阪市中央区今橋4-5-15)
主催:反貧困ネットワーク大阪
終了後、15:00より大阪市政記者クラブ(大阪市役所5階)にて記者会見を予定しています。
【趣旨】
 大阪市は、2014年12月26日、全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル事業として2015年4月から実施すると発表しました。
 三井住友カード株式会社はこれまで大阪市に対して「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能だとしてVisaプリペイドカードの活用を提案しており、大阪市と協定を締結してモデル事業を推進しています。また、貴社は本モデル事業を通して全国の自治体への展開を行うこと・公的分野への本格的な参入も明らかにしています。
 これに対して、私たちは、本モデル事業が「貧困ビジネス」になりはしないかと危惧しています。「貧困ビジネス」とは、生活保護受給者の囲い込み・支援費徴収や消費者金融・ヤミ金融など、貧困層をターゲットにした反社会的な営利行為のこと。なかには暴力団など反社会的勢力が関わるものもあると言われ、近年、日本社会に貧困が広がるなか社会問題となりました。
 日本弁護士連合会が「生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明」において本モデル事業の違法性を指摘するなど、本モデル事業が生活保護受給者の人権を侵害し、貧困の固定化につながる「貧困ビジネス」になりかねないという社会的な関心が高まっています。
 また、当然ながら生活保護費は公費によって運営されており、公共事業に携わることの透明性の確保として、必要な情報を公開することは三井住友カード株式会社の持つ自明の責任であると考えています。
 私たちは三井住友カードの経営理念・コンプライアンスを信頼し、「生活保護受給者を利用したVisaプリペイドカード」配布について公開質問状の提出を行います。
【意見交換会】
同日夜18:00より本件について、座談会形式での簡単な学習会・意見交換会を予定しています。
”これは受給者の利便性確保のため・・・?”
”それとも貧困ビジネス・・・?”
“カード化によってどのようなことが起きるのだろう・・・?”
参加者で話し合い、この問題について共有できればと考えています。
とき:3月24日(火)18:00~
ところ:釜ヶ崎医療連絡会議事務所(大阪府大阪市西成区太子2-1-2)
参加費:無料
主催:関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち

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