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1 december(sat)
20 rhythmic
moon
● 宮内勝典 海亀日記
February
12.2005
明日、インドに出発します。最初の五日間だけ、ネルー大学のゲストハウスに泊めてもらいます。国際会議が終わったら、スーツも、ネクタイも、ワイシャツも、靴も、ぜんぶ路上のだれかにあげて、およそ四十日、草履ひとつで、きれいな空を見上げながら「塩の行進」の道など辿っていくつもりです。まっくろになって帰ってくるのは、3月24日の予定です。
では、行ってきます。
● 池澤夏樹 Stranger In A Strange Land by Natsuki IKEZAWA
26/11/2004
異国の客 017
http://www.impala.jp/ikoku/
広場、古道具屋、ティタンとスカーフ その1
●
有田芳生『今夜もほろ酔い』
2月13日 土曜日は4時間ほどの睡眠で起きて資料をじっと見つめる。中国語だから読めないのだが、漢字で重要な部分を探す作業だ。午後から新宿で散髪をして、喫茶「凡」でモカを飲みながら読書。都営新宿線で岩本町。胡家文さんと待ちあわせてタクシーで神保町。「ランチョン」で生ビールを飲みながら資料を訳してもらった。来週からはじまるテレサ・テン単行本の再校作業で加筆する素材がほぼ揃った。「ランチョン」では歌手の谷村新司さんと久しぶりに遭遇、中国の上海音楽学院で教鞭を取っていることなどを立ち話。いつも思うのは「柔らかい声だな」という感想。この日曜日には朝からエッセイ2本の締め切りで原稿に呻吟。机に座っていると外出の誘惑が囁いてくる。夕刻の池袋。リブロ散策。とくに触手を動かす新刊なし。「ザ・ガーデン」で食材を買う。歩いていても詩人の田村隆一さんが遺した言葉が気になっている。
思想はファッションではない。ファッションにすぎないイデオロギーを、思想だと思いこんでいる愚者が多すぎるよ。
これは「ポカラの月」という短いエッセイ(『自伝からはじまる70章』、思潮社)に記された言葉だ。ネパールの小さな村ポカラでの経験を詩人は追想する。「言葉は一切無用の世界」で「一生を共に過ごす思想を」「あらためて練りなおすべきではないのか」。90年代に田村さんはこの文章を綴っている。その背景に何があったのかを書いてはいないが、「イデオロギー」を「思想」と思いこんでいる愚者はいまでも確かに多いな。田村さんのエッセイでは、往年の銭湯や酒場の雰囲気だけでなく、戦中世代の逞しさをも知ることができた。ウイスキーにもアイリッシュ方式(アイルランド北部のアイリッシュ・ウイスキーとアメリカのアメリカン・ウイスキー)の綴り「Whiskey」とスコッチ方式(スコットランド産のスコッチ・ウイスキーとカナダ産のカナディアン・ウイスキー、さらに日本産のウイスキー)の綴り「Whisky」があることにも驚いた。「e」があるかないかは、産地と蒸留方式によって違うのだ。さて忙しい1週間がはじまるぞ。
● 菱田雄介http://www.po-u.com
● 新じねん 日々雑感 2月12日 トピック
【私的めもらんだむ】
「社会は大きく二つの階級から成立している。食欲以上に晩餐会の多い連中と、食事の回数より食欲のほうが旺盛な連中と」
【セバスチャン・シャンフォール】 フランスのモラリスト 1741-1794
「平等はあらゆる善の根源であり、極度の不平等はあらゆる悪の根源である」
【ロベスピエール】Maximilien
de Robespierre
1758-1794
フランス革命のリーダー
「コイズミにおける内面国家には、右翼少年のような情念はあっても、守るべき憲法がない。失業者、貧困者、弱者への思い入れに著しく欠ける。彼ら彼女らが生活苦と絶望のあまり、いくら自殺し、一家心中しようとも、いささかも憂えるということがない。コイズミの内面国家では、敗者ではなく、勝者こそが主人公でなければならぬのである」
【辺見庸】「単独発言」52頁
コイズミをプーチンに置き換えると、そのまま上記ロシアの特恵制度廃止抗議デモのスローガンになる。これまでの英雄プーチンの連呼を振り返れば、今回の25万人デモは画期的なものではなかろうか。ちなみに男性の背に乗って少女が掲げる黄色い旗は、ウクライナはオレンジ革命のシンボルである。それにしても辺見氏のその後の病状が気になって仕方がない。
{ 視聴予定】
19時 30-00 クローズアップ現代
夢の光誕生か▽新青色LED
---NHK総合テレビ 去年12月末、東北大学金属材料研究所が発表した研究成果が、世界の半導体研究者を驚かせた。「酸化亜鉛による、世界初の青色LED(発光ダイオード) 開発の成功」。これは、中村修二教授が開発した従来の青色LEDの10分の1のコスト 、10倍の発光効率 で光る画期的なもの。 今回の成功は、今後、照明分野やDVDなど映像記憶メディアの世界で数兆円の市場 を動かす可能性があると言われる。川崎雅史教授(43)グループによる開発成功までの苦闘と、新たなLEDが生み出す技術革新の可能性を探っていく。
(NO.2035) スタジオ出演
: 谷田部 雅嗣(解説委員)
▼「行政調査新聞 」
●浅井基文
★★ 日本の若者には希望が持てる!(最終講義に対する学生のリアクションを読んだ感想)
2005/2/15 学生の期末試験・卒業論文採点、大学院の修士論文・博士論文審査に春期入試、もちろん新入生獲得の入学試験もあって、大学教師には2月こそ「師走」。国立大学の民営化は、「知の技法」を、「知の生産様式・消費様式」を、確実に変えつつあります。おまけに書き下ろしの書物が佳境で、体力の方も消耗のピーク――リピーターの皆さん、ごめんなさい。更新日を忘れていました。でも、今年のモットーは、スローフード風。あわてて時局サーフィンする前に、一歩たちどまって、丸山真男 に相談――「若いうちに、感受の弾力性があるうちに、 異質的なものと対決せよ 。Stirb unde werde!
……採長補短では主体は動かないままでゐる。 主体が客体に対して捨身になつてぶつかる事 が重要だ。 西洋的なもののなかに身をさらせ 。Sturm und Drang. 強靱な日本精神はそこからのみ生れる 」( 「折たく柴の記」昭和18年6月2日 『自己内対話』みすず書房、5頁)。「ここにはアジアが出てこない。やっぱり丸山は、西欧中心主義の国民主義者」などと読んだ人は、「主体」にご用心。昭和18年といえば、「大東亜共栄圏」のまっただ中での言葉です。「異質なものと対決」しない安楽なナショナリズムと、怠惰なポスト・モダンの言説の氾濫。緊張感を欠いたネット・サーフィンやブログ拾いでは、情報戦の波に呑み込まれてしまいそうです。
たとえば1月末のイラク国民会議選挙。ようやく開票集計結果 が出て、シーア派「イラク連合」48%、「クルド同盟」26%とか。次は組閣がいつで誰が首相かの話題に移りそうです。でも投票率58% って、どれだけ信憑性あるんでしょうか。少なくとも日本のマスコミにとっては、「大本営発表」です。米国ブッシュ大統領が「イラク国民がテロリストの脅しを拒絶し、民主主義と自由に向けた道筋をつけたことを祝福 」というニュース、5年前の大統領選挙 を想起し、重ね合わせた人は、どれだけいるでしょうか。情報戦時代の政治は、「速度の政治 」です。いったん事実として流された情報の後追いは、流行りません。争点が次々に移り、問題の焦点がすり変えられていきます。テレビ番組の事前検閲・自主規制問題が、取材方法や取材費着服疑惑に。それもやがて飽きられ、ラグビー戦実況や視聴率へとうつろう軽さ。国会の論戦も、よく似たパフォーマンスになっています。
たとえば「ブナ林便り 」さんに入っている、「サマーワの日本軍基地迫撃砲攻撃で複数の死傷者」という話。ベイルートのニュース を読むと、大手メディアは黙殺だからといって、いちがいに無視もできない、おちつきの悪さ。「イラク抵抗勢力は12日午後1時、サマーワの日本軍基地に迫撃砲で攻撃を敢行した。同市の本紙通信員が目撃者と抵抗勢力筋から聞いたところでは、攻撃後厚い煙が昇り基地内で爆発した轟音が聞こえた。また複数の米軍機が基地周辺の上空を旋回し、イラク警察が基地に向かった。通信員は攻撃による被害を掴めなかったが、複数の情報筋は、複数の日本人死傷者が出た と断言した」――どなたか検証してほしいものです。
たとえば地球の温暖化 。地震や津波ばかりでなく、どうもこの頃おかしい感じ。ようやく見つけた小さなニュース 。「気象庁は、2004年の日本の年平均地上気温が統計を開始した1898年以降で2番目に高い値となったことを発表しました。また世界の年平均地上気温は、統計を開始した1880年以降で4番目に高い値となりました。1990年代以降高温となる年が頻出していますが、こうした上昇傾向は数十〜百年規模でも確認されており、気象庁は原因として地球温暖化が考えられるとしています」――でもさらに調べると、驚きます。「1880年以降で 4番目」というので、まあ長期循環のサイクル内かと思ったら、なんと「 1998年、2002年、2003年に次いで4番目 」です。ここ数年急速に上昇し、 異常が正常に変態している のです。そこに「中国、世界第3の自動車生産国に 」という威勢のいいニュースを重ね合わせると、京都議定書がようやく明日16日から発効 という話も、あの時ヨーロッパ諸国がどう主張し、日本は議長国として何をしたのかを、改めて考えざるをえないはずなのに。すべてが変調!
そして、予想はしていたとはいえ、ポルトアレグレ の世界社会フォーラム への、日本マスメディアの徹底した無視・無関心。第5回会議 は、またまたふくれあがって、世界135ヵ国から15万5千人参加 というのに、ATTAC
JAPAN やレイバーネット からしか、地球のざわめき・うごめきは伝わってきません。そこで今回は、WSF の最新写真のそばに、ヴァンダナ・シヴァ の国インド大使館提供のガンジーの詩 を添えて、非暴力のプロテスト。『もうひとつの世界は可能だ! (Another World Is
Possible )』の合い言葉と共に、 姉妹編『帝国への挑戦 』もネチズンに届くように祈って!
暴力は不平等によって、
非暴力は平等によって生み出される
我々が我々の反対者に
勝利し得るのは
憎しみによってではなく愛によってのみである
憎しみは
暴力の最も狡猾な形であり
憎しみは憎む人を傷つけるが
決して憎まれる人を傷つけはしない(ガンジー)
私たちの訳した『もうひとつの世界は可能だ! 』の姉妹編の日本語訳『帝国への挑戦 』が発売されました ! (ジャイ・セン+アニタ・アナンド+アルトゥーロ・エスコバル+ピーター・ウォーターマン編、武藤一羊+小倉利丸+戸田清+大屋定晴監訳、3,200円、作品社 )、ぜひ! CIA の前身Office of Strategic
Services(戦略情報局、OSS) 資料に挑戦した『世界』12月号掲載の私の論文「 1942年6月米国『日本プラン』と象徴天皇制 」は、インターネット版をアップ改訂中。そのもとになった 「21世紀に日韓現代史を考える若干の問題――1942年の米国OSSから2004年の東アジアOSSへ」(第7回日韓歴史共同研究シンポジウム報告、2004年8月21日) と共にご笑覧を。共同通信配信記事 が『東京新聞 』『日経新聞 』『サンケイ新聞』『京都新聞 』ほか全国各紙に掲載されて、Japan
Times ほか外電英語ニュース でも議論されています。『文藝春秋』昨年6月号 に発表した 「 野坂参三・毛沢東・蒋介石」往復書簡 」 (より詳しい インターネット版「戦後天皇制をめぐる毛沢東、野坂参三、蒋介石」 ) 、11月ゾルゲ・尾崎秀実没後60周年記念会での 「イラク戦争から見たゾルゲ 事件 」、「反骨の在米ジャーナリスト岡繁樹の1936年来日と偽装転向 」(20世紀メディア研究所 『インテリジェンス( INTELLIGENCE )』第4号、紀伊国屋書店、2004年5月) 、『週刊読書人』4月23日号 米谷匡史篇『尾崎秀実時評集――日中戦争期の東アジア』(平凡社、東洋文庫) 書評、『図書新聞』10月9日号くらせ・みきお編著『小林多喜二を売った男――スパイ三舩留吉と特高警察』(白順社) 書評などが、すべて関連してます。『エコノミスト』連載書評1月18日号 平山洋『福沢諭吉の真実』(文春新書) とミネソタ弁護士会国際人権委員会・アジアウォッチ編(小川晴久・川人博訳)『北朝鮮の人権――世界人権宣言に照らして』(連合出版) 、12月14日号の 原秀成『日本国憲法制定の系譜 ・ 戦争終結まで』(日本評論社) 、 下斗米伸夫『アジア冷戦史』(中公新書) 、11月16日号の 佐藤卓己『言論統制――情報官・鈴木庫三と教育の国防国家』(中公新書) 、 加藤秀一『<恋愛結婚>は何をもたらしたか──性道徳と優性思想の百年間』(ちくま新書) 等々と共にご笑覧を。「現代史研究 」に入っている「新たに発見された『沖縄奄美非合法共産党資料』について(上) 」(下 )を基礎に、「非合法共産党資料に見る戦後沖縄の自立 」「消し去ることのできない歴史の記憶 」などで展開した1950年代沖縄の解放運動原資料を網羅した、国場幸太郎さんたちとの4年がかりの共同研究 「戦後初期沖縄解放運動資料集」全3巻 が発売中です。高価ですが、図書館等にぜひ(不二出版 )。 英文ですが、日本の憲法政治を扱った 昨年11月メキシコでの国際会議報告Economic
Restructuring and the Constitutional Politics in Japan,(Paper presented to the
40 aniversario del Centro de Estudios de Asia y Africa de El Colegio de Mexico,
Foro Cultural Mexico-Japon, Mexico City, Noviembre 10-17, 2004 )も。
●五十嵐仁の転成仁語
2月13日(日) 困った隣人との付き合い方
昨日のHPで、日朝関係を膠着状態に置きたいと考えている政治家たちに拉致問題が利用されているのではないかと書きました。「まさか?」と考える方もおられるでしょう。補足的に、多少説明しておきたいと思います。
私がそう考えるのは、日本の国家主義を強め、軍事化を進めようと考えている超タカ派政治家たちにとって、北朝鮮こそ最後のよりどころになっているからです。膠着状態に陥った現状は、北朝鮮の脅威をテコに一挙に改憲を実現しようと考えている人々にとっては、大変望ましい状態でしょう。
北朝鮮の妄動によって、多くの国民は日本周辺における脅威のリアリティとそれに対する軍事的対抗手段の必要性を納得させられています。もし、北朝鮮の問題がなければ、ミサイル防衛(MD)構想に1兆円もの巨額を投ずるなどということはあり得なかったでしょう。
冷戦崩壊後の自衛隊の存在理由を納得させる材料としても、北朝鮮の問題は利用されてきました。防衛庁やタカ派政治家たちにとって、北朝鮮の存在は何者にも代え難い有用性を持っています。
日朝平壌宣言で、北朝鮮はそれまでの対応を改め、不審船や拉致問題での責任を認めました。拉致被害者の存在を明らかにし、一定の情報を日本側に伝えました。
これらの情報の内容には大いに問題がありましたが、その後の交渉の手がかりが与えられたことは明らかです。その手がかりを生かして、日朝国交正常化交渉を軌道に乗せることこそ、必要な対応だったように思われます。
しかし、このような形で両国関係の改善が図られれば、防衛庁やタカ派政治家にとっての北朝鮮の利用価値が失われることになります。最も望ましいことは、「北の脅威」がさらに高まることであり、少なくとも膠着状態に陥ることであったでしょう。
そして、事態はそのように動いてきています。拉致被害者とその家族は帰ってきましたが、両国関係の改善は進まず、対立は激化し、今回の核保有発言によって「北の脅威」はますます増大したと受け取られました。
「だから、MDが必要なのだ」と防衛庁は言うでしょうし、「だから、武器技術3原則を緩和してアメリカとの武器技術の共同開発に乗り出すべきだ」と日本経団連も言うでしょう。そして、「だから、自衛隊を公認し、集団的自衛権を認めてアメリカとの軍事協力を強めるべきだ」と、改憲論者たちは主張するにちがいありません。
超タカ派政治家たちにとっては、願ってもない展開だと言えるでしょう。だからでしょうか、テレビに映る安倍さんが元気いっぱいに見えます。
しかし、それでよいのでしょうか。一時は大きく可能性が広がったかに見えた事態打開の糸口は失われようとしています。
拉致問題の真相解明も日朝国交回復に向けての交渉も、さし当たり、大きく進展する可能性は失われました。主たる責任は北朝鮮にあることは明らかですが、アメリカや日本側の対応にも問題はなかったのでしょうか。
いかに気にくわなくても、隣人を変えることはできません。「嫌だから」といっても、日本はここから引っ越すことはできないのです。
困った隣人ではありますが、上手く付き合っていくしかないでしょう。「喧嘩」をすれば、傷つくのはお互い様なのですから……。
● 二谷貞夫 蓼科通信No.35
蓼科通信NO.35. 2005.2.11.にたに編
(以下:2月2日記)少し遅れての発信になりました。
◎ご無沙汰しています。大寒波・大豪雪とやら、積雪1mの上に、降り続いています。上越とちがって、断続的にパウダー状の雪です。風が吹くと、木々についた雪が一度に落ちて、吹雪状態になります。午後から、一滑り。2時間ほどロイヤルヒルゲレンデに出掛けました。東京の中学校がスキー合宿にきています。3本のリフトを使って、初級から上級クラスにわけての練習です。若いがどんどん上達しますね。
◎ネット上でみるイラクの選挙とTVニュースのそれとは随分情報がちがいますね。国会中継をみると首相の発言が茫漠としたものであり、また質問も決して的を射るようなものではないですね。今頃、このようなことでNHK・国会が公金を使っていて良いのだろうか。例の会長辞任・さらに顧問辞任ですか。組織が構造的におかしいのか、それともその任につく人がいないと言うことなのか。顧問にした会長の責任は、しかもそれを認めた委員会なるものもおかしいですね。自衛隊はいつどのように撤退するのだろうか。その議論をぜひこの国会でやって欲しい。昨夜、イラン映画「キシュ島の物語」を録画して観た。
◎1999年カンヌ国際映画祭コンペティション部門正式作品で、2001年夏ロードショー,2002年DVD発売。72分に3つの物語で構成されている。それぞれイランの才能ある監督の撮ったもの。「ギリシア船」「指輪」「ドア」それぞれに込めた寓意は、現代世界に地域からの問題提起であり、世界史であり、人類史である。人間とは、どういう生き物なのかを個人として、人類の一員として問いかけてくる。ペルシャ湾の中心に浮かぶ約91キロ平方の小さな島。1993年商業自由区となったこの島は、ペルシャ湾の商業中継地だという。文化庁、イスラムの指導が介入しないこの島には、外国製品が豊富な大型のショッピングセンター、男女が一緒に泳ぐことができる海水浴場、ポップスの生演奏など、イラン本土規制されている娯楽が解放されている。イランにビザ無しで入国することができる唯一の島だという。第1話のギリシア船は、外国製品の段ボールの山が取り扱われています。皆さんの方が既に観ているだろうが、世界認識として活用したい作品でした。
◎朝日新聞「こころの風景」というコラムに、鳴門市ドイツ館館長田村一郎さんが坂東俘虜収容所というこのドイツ館が生まれた由来を書いていました。人類の歴史が戦争の歴史であっても、人間の歴史は平和の歴史でありたいとつくづく思いました。上越の平和記念公園とその資料館を守り育てる日豪交流もその一つです。
1:国会報道
菅VS小泉「9ヶ月ぶりの対決」 2005.1.28
「開き直り」「すり替え」のオンパレードとなった小泉首相のいつもながらの答弁。民主党の菅さんの皮肉たっぷりの追求「靖国参拝はするのかしないのか、はっきりしなさい」に首相は「適切に判断する」をなんと8回繰り返した。国民をなめた答弁に批判が集中しているが、一方、「この模様をNHKが独占生中継するのは問題だ」という声が高まっている。民放も同時中継したらいい。その場合は解説つきとする。以前にも書いたが、おすぎとピーコのファッション・チェック風などはどうだろう。「あーら、小泉さんたら真っ赤なネクタイしちゃって、まるでピカピカの一年生みたいでいかにもカメラを意識している!!」「菅さんはまだ髪の毛が伸びきってないみたい。お遍路さん姿のまま登場すればインパクトあるのに」とまあ、こんな具合だ。
首相は番記者を集めて、ここだけの話だが、と断った上で「靖国神社を"属国神社"と名したあと参拝する」と語った。
(以上:2月2日記)
2.日本海呼称問題 記事入力 : 2004/11/05 18:11
朝鮮日報 パリ国際学術会議「東海・日本海併記すべき」
今月4日から6日までフランス・パリの国際学生寄宿舎村で開かれている「第10回海の名称に関する国際学術会議」で、「日本海の単独表記の代わりに東海と日本海を併記するのが妥当だ」という意見が世界的な地理学者らの間で集められている。
また、日本が全世界の著名な地理学者や地図製作会社などを対象に、日本海単独表記を維持すべきだというロビーを活発に行っている事実も初めて公開された。
今回の学術会議は韓国の民間研究機関である東海研究会がフランスの韓国学研究会共催する。
英国、フランス、イスラエル、中国、ロシアなど11か国の学者23人が出席した。特に、国連地名標準化委員会の専門家グループに参加する学者
5人も参加している。
地理学界の巨頭であるイスラエル・ヘブル大学のナタリー・カートマン教授は「すでにイスラエルを始じめ、多くの国の地図製作会社が地図上に東海と日本海を併記している」とし、併記を支持した。
カートマン教授は「日本の外交官が訪ねてきては、既存の日本海単独表記を維持してくれ」とロビーをしたという事実も公開した。
国連地名標準化委員会専門家グループのブラヒム・アトイ副議長は「国連では多くの隣接国が使う
2個以上の名称を共有、併記するように勧告している」とし、「個人的にも共有された空間の名称は共有された名称であるべきだと考える」と述べた。
日本海に比べ東海がはるか昔からの歴史を持った名称だという研究も、学者たちの間で活発に申し立てられた。
フランス・リヨン3大学のイ・ジンミョン教授は「18世紀のフランス学者らは韓国海という名称を使った。この影響で、英国、ドイツなどで製作された地図、250点のうち3分の2以上が韓国海の名称を使っている」と明らかにした。
中国北京大学のマオリー教授は、中国の古代文献に出ている東海表記の歴史を言及しながら、「東海と日本海の名称をめぐる紛争と関連しては、この海がどの国に属したのかと歴史的遺産を深く考慮して決めなければならない」という立場を明らかにした。
現在は日本海が国際法上の地位を獲得している。韓国が日本の植民地支配におかれていた1929年、国際水路機関(IHO)が発行した「海洋と海の境界」初版から日本海という名称が公式に使われた。
東海と日本海の表記をめぐる国際紛争は、韓国が1990年代から公式に問題を提起、国際争点となった。以後、米国のナショナルジオグラフィックなど世界的な地図製作会社らが東海と日本海を併記するなど、民間レベルでの併記が拡大している。
ソウル大学のイ・ギソク教授は「世界的学者たちが客観的な観点から東海と日本海併記の妥当性を認めたという点が、今回の国際会議の大きい結実」と言った。
キム・ジンヒョン東海研究会会長は「今回の国際会議の討論結果を2005年の国際水路機関会議と2006年国連 国連地名専門家会議(UNGEGN)に報告する方針」と明らかにした。
(パリ=カン・ギョンヒ特派員 khkang@chosun.com
)
3.チョムスキーの教育論
●チョムスキー 訳稿 いずれれも寺島隆吉HPからご覧ください。 ★★チョムスキーとの対談:「家畜化」教育を超えて(公開050117) ★★チョムスキー講演 「民主主義と教育」941019 (翻訳:寺島隆吉、公開050106) ★★チョムスキー討論:「嘘の教育学」の仮面を剥ぐ(翻訳:寺島隆吉+寺島美紀子、公開050117)
4.ブックス情報
○ 吉田豊ほか7名 著『教科書に書かれなかった現代の社会』(玄黄社1,500+税) 中日新聞1月27日の15面市民欄に紹介された。吉田さんとは、一橋出版教科書現代社会でご一緒した名古屋の高校教師。名古屋哲学研究会にも所属している。この本は、検定教科書のタブー・制約を、主権者・市民の立場から批判的にとらえてありのままの社会に触れようと果敢に書かれた教科書である。中学校や高校に社会科関係に限らず手にして読んで欲しい。 ○池野範男編著『“資本主義経済”をめぐる論点・争点と授業づくり』(明治図書,2060+) 広島大学の社会科教育実践研究者である池野氏が経済学習論。子どもの疑問から出発する経済学習の難しさ。
○宮崎正勝『グローバル時代の世界史の読み方』(吉川弘文館、1700+)
世界史関連の手近なものも書いている著者が、10年前の『イスラム・ネットワーク』(講談社メチエ選書)に次いで、ユニークな世界史概観を書いたことになる。人類史全体の方向性を明らかにしていくという手法を駆使する。高校世界史Bの学習指導要領と深く関わっているようだ。
○蔀 勇造『歴史意識の芽生えと歴史記述の始まり』(山川出版、世界史リブレット、729円+) いま、歴史を考えるとき、本書は、その入門書として最適。とくに世界史が一つでないことを知るには好著。 ◎日本社会科教育学会編『社会科教育研究』NO.93/2004 論文:木村勝彦「戦前の師範学校における公民教育」、研究ノート:新福悦郎「いじめ裁判判決文を活用した授業に関する研究」 ◎『歴史地理教育』1月号・2月号 1月号は特集「中南米をどう教えるか」である。小林汎氏の「中南アメリカ学習事始め」森口洋一「ブラジルをどう教えるか」吉田太郎「キューバはどう経済危機を乗り越えてきたか」新藤通弘「いま、ベネズエラはーボリーバル革命を支えるもの」は中学校地理に焦点が合わされている。ブラジルに限らず、中南米からどれくらいの人々が日本に来ているのだろうか。日本・世界に中南米はどう関わっているのだろうか。その関わり方をもっと読み込んでみたいものだ。中国のあの反日ブーイングについての笠原十九司しの論考が良い。堀口編集長「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」ソウル会議報告は貴重なまとめである。2月号は、「国際貢献」と日本の未来を特集。「史跡を歩く」81 津軽藩兵詰合記念碑(北海道稚内市)は、さらに追究したくなる素材。平井さんのコメントもよい。小林朗さん「新潟の地震・水害」レポートは、被災の様子が良く書かれている。TVなどマスコミの取材が届かない所の様子がわかる。井ノ口実践・白鳥実践に注目したい。 ◎「UP」1月号の松浦寿輝「エドワード・W・サイードの偉大」は、サイードを読むものにとって、うなずくことが多い。
◎「日本史の研究」207(山川出版)の中村和之「中世における北方からの人の流れとその変動ー白主土城をめぐってー」は、サハリン交易や北の「倭寇的状況」など13世紀後半から14世紀、15世紀前半の明朝支配など、中世の北の様相を概観できる。
最後に、新書紹介。1冊目は小山靖憲『熊野古道』(岩波新書)第8刷である。2004年4月に第1刷がでて、7月で8刷という新書では、凄い売れ行きである。世界文化遺産となったこともあるが、読み進めると、歩きたくなる。 2冊目は山井教雄『まんがパレスチナ問題』(講談社現代新書)(2005年1月)は、3つの宗教から現代に至るまでの解説漫画。 ◎歴史学研究会編『歴史教科書をめぐる日韓対話』(大月書店、2004年11月、2500+)
● 山口二郎
2005年02月14日
05年2月:リスクの増大と政治の役割
このところ政治学、経済学、社会学などではリスクに対する関心が高まっている。そこで取り上げられるリスクとは、テロや犯罪、自然災害や事故、さらに失業、貧困、老後の生活や子育てなど実に広い範囲に渡っている。つまり、現代のリスクとは災難に遭うことだけではなく、生きていく上で直面する様々な課題、苦労を含む広い概念である。
リスクが注目を浴びるようになった最大の原因は、普通の人が日常生活の中でリスクの高まりを直感するようになったことであろう。今まで人々の生活を当然のように支えていた雇用、地域社会、教育、自然環境などの土台が次第に、あるいは地震の時のようにある日突然崩壊し、人間の弱さ、無力さが露呈されると、リスクに対する関心が高まる。ちなみに、様々な社会経済指標は、二〇〇〇年から三年間でリスクが一層高まっていることを示している。勤労者世帯年間収入:七六九万円→七二一万円。正社員労働者数:三六九五万人→三四四四万人。フリーター:三八四万人→四五〇万人。ホームレス:二〇四五一人→二五二九六人。自己破産件数:一四.五万→二二.四万。出生率:一.三六→一.二九。犯罪認知件数:二四四万→二七九万(数字はいずれも関係各省の統計による)。
要するに、小泉政権のもとで生活上の困難は増加し、人々はより大きなリスクを抱えながら生きているのである。そして、出生率の低下に現れているように、既に大きなリスクを抱えている人は別の面でリスク回避的な行動をとる。そのことが社会の活力をさらに奪うという悪循環が存在する。これらのリスクは個人の心がけや努力でどうにかなるというものではない。まさに、社会全体を覆うリスクにどう対処するかは政治の根本的なテーマである。しかし、リスクに対する政治の対応は一様ではない。リスクにもいくつかの種類があり、どれを政治の課題として重視し、どれを個人の対応に任せるかによってその違いは生じる。
人間にとってもっとも根本的なリスクは、戦争、疫病など生物としての生命を脅かすものである。これを生存のリスクと呼んでおく。最近では、大規模テロなど根源的な生存のリスクを感じさせる出来事も多い。二つ目は、人間らしい健康で文化的な生活を脅かすリスクである。これを生活のリスクと呼んでおく。雇用の危機、子供が順調に育つかどうかの不安など、この種のリスクの増大は、現代社会における「生きにくさ」を実感させる原因となっている。三つ目は、遠い将来確実に襲ってくるリスク、あるいは今襲ってくる確率は低いが実際に起こった時には破滅的な損害をもたらすリスクである。地球温暖化や大地震などがその例であるが、これは、実感しにくい。
昨年のアメリカ大統領選挙もリスクへの対応が問われた選挙であった。民主党のケリー候補は雇用の減少、医療の貧困など社会経済生活に関わるリスクを強調し、政府の役割を拡大することによって生活のリスクへの対応を訴えた。これに対してブッシュ大統領は「テロとの戦い」を最大公約として、再選を果たした。つまり、アメリカ国民は生活のリスクよりも、生存のリスクを重く見て、ブッシュを選んだということができる。投票日直前にオサマ・ビン・ラディンが新たなテロを予言するテープがテレビで放映されたという僥倖も、ブッシュには好影響を与えた。
日本でも高まるリスクへの対応が問われているのだが、小泉政権は親友のブッシュ大統領と同じような手法でリスクへの対応を図っている。つまり、小泉路線は生存のリスクを重視し、これに対する備えが高い優先順位の政策となっている。小泉政権のもとでは日中関係が険悪化し、北朝鮮情勢も相まって、昨年暮れに決定された新防衛計画大綱や中期防衛力整備計画では、北朝鮮の脅威への対応と中国への警戒感が明確に打ち出された。また、国内では治安の悪化が喧伝され、犯罪を未然に防止するために官憲に強い権力を与えるための制度整備も進んでいる。この数年政府は刑法に「共謀罪」を加えようと図ってきた。これが実現すれば、複数の人間がたとえ冗談でも、犯罪をしようと話をしただけで逮捕されることになる。社会の安全を確保するためには人権の制約も当然といわんばかりの風潮である。
これに対して、先に紹介した各種指標が物語るように、生活のリスクに対して政治は鈍感である。たとえば毎年約九千人が経済的動機によって自殺しているにもかかわらず、これは重要な政策課題として認知されていない。まして、地球環境問題など遠いリスクに対する政策はほとんど進まない。生活のリスクに対しては個人で備えよというのが小泉政権のメッセージである。
さらに、今春からのペイオフ解禁、今論議されている郵政民営化が実現すれば、日本国民は年齢や生活様式とは無関係に、財産の運用に関して「リスクを取る」ことを強制されることになる。収益は少なくてもリスクのない、堅実なやり方を取りたいという庶民も、投資の主体となるように仕向けられるのだ。
今の政治論議における根本的な課題は、日本人にとって本当のリスクとは何かを見極め、それへの対策を立てることである。日本を取り巻く軍事的なリスクがないとは言わない。しかし、他国を敵視することが一層リスクを高めることもあることを自覚しなければ外交はできない。リスクを誇張することは権力者にとって支持をつなぎ止める便法であるが、それは一歩間違えば民主主義や基本的人権を破壊する。また、生活のリスクを個人に負わせる小さな政府路線は、犯罪や家族崩壊などのリスクを一層加速する。過日北海道北部の小さな町に行った時、そこの建設会社経営者にこんなことを言われた。「公共事業費を減らすのもある程度やむを得ないけれど、余りやり過ぎると日本の治安がどうなっても知りませんよ。」小さな政府は大きな刑務所に支えられるということか。
かつてフランクリン・ルーズベルトが言った「恐怖からの自由」をどのように具体化するかという点に政党や政治家の見識が現れる。国会での論議の深まりを期待したい。(週刊東洋経済2月14日)
(以下 02.16 ブナ林で )
2005年02月09日
05年2月:戦後六〇年と政治報道
05年2月:保守政治家の不在―――安倍晋三という象徴
05年2月:公共放送と政治?NHK番組改編問題?
● 最近の読書禄
2月14日 コリアキネマ倶楽部 が戦後60年を記念して2005年、韓国に関するドキュメンタリー作品を毎月第2土曜日に東京・文京シビックセンターにて無料上映。→新シリーズ「韓国のドキュメンタリー」 。【前半】韓国の歴史 第一回2月12日『韓国の古代文化』ほか(古代における、朝鮮半島の文化と、それが日本にもたらされた歴史を知る)/第二回3月12日『江戸時代の朝鮮通信使』(近世において、朝鮮と日本を往来していた通信使の友好の歴史をたどる)/第三回4月9日『日韓併合への道』『朝鮮半島 植民地支配の実態』(近代に、日本が行なった日韓併合と朝鮮植民地支配の不幸な歴史を学ぶ)/第四回5月14日『千里馬の国』『ふるき美しき風土〜隣邦韓国』(現代に、南北に分かれた共和国と韓国の状況を、当時の記録フィルムから窺う)/第五回6月11日『いるむ〜名前』〔再映〕ほか(現在なお、差別されているコリアンの本名と通称名の問題について考える)。【後半】韓国と戦争 第六回7月9日『世界の人へ』『世界の友へ』(八月を前に、ヒロシマで被爆した朝鮮人被爆者の、赤裸々な告白を聞く)/第七回8月13日『アリランのうた〜もうひとつのヒロシマ』(八月の原爆の日にちなみ、さらに朝鮮人被爆者の実態を扱った映像を見る)/第八回9月3日『隠された爪跡〜関東大震災の記録』〔※この月のみ第1土曜〕(九月の震災の日にちなみ、大震災での朝鮮人虐殺の記録を解き明かす)/第九回10月8日『はじけ鳳仙花』(秋に至り、筑豊炭鉱の強制連行の犠牲者たちを、鎮魂の歌と絵でつづる)/第十回11月12日『忘却の海峡』(冬に至り、サハリンに抑留され戦後忘れられた朝鮮人たちの境遇を訴える)第十一回12月10日『渡り川』〔再映〕(最後に、四万十川ダムの強制連行の歴史をたどる日韓高校生の交流を描く)。【日時】毎月第2土曜午後6時半、【会場】文京シビックセンター地下1階生涯学習センター(南北線・丸の内線・大江戸線・三田線 後楽園駅・春日駅直結)、【料金】無料。
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★ 日々通信 いまを生きる 第135号 2005年2月9日 春節 朝鮮チーム来日
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【PUBLICITY】1108:「建国記念の日」の不思議/投稿・中立性、法意識、別件逮捕
● Letter from Yochomachi /余丁町散人の隠居小屋 - Blog
● ルモンド抄訳
Thu - December 9, 2004
Le Monde :
日本では小さなお地蔵さまが日本人が道路脇を汚さないように助けてくださる
2月14日 今日は新聞が休みなので、更新も休みます。これから(午前中)、バイクで銀座まで行ってきます。カメラを修理に出してきます。東京は晴天ですが、気温は寒いように感じます。銀座までバイクで20分ぐらいです。帰りに日本橋のデパートで地下デパを見てきます。まだ行ったことがありません。夕食のおかずを一品買ってこようと思います。ちょっと豪華な夕食になりそうです。
[概要] 先月30日に国民議会選挙が行われたイラクで、党派を超えて米軍の撤退時期を明確にする要求が強まっている。選挙をボイコットしたスンニ派のイスラム宗教者委員会は、「占領軍がいる限り、選挙起草などのなどの政治プロセスに参加しない」という。同派の協力がなければ憲法草案が住民投票で否認され可能性がある。シーア派政党連合「統一イラク連合」は、最高指導者シスターニ師が、「これ以上、外国軍の占領を望んでいない。撤退交渉開始は新政権の義務」と表明している。
暫定政権の閣僚からも、「年内に外国軍の削減が始まる」(ヤワル大統領)、「(撤退は)1年以内」(イラク軍のババケル将軍)、「撤退は18ヶ月以内」(ナキーブ内相)と発言が相次いでいる。イラク市民の多くは、検問や家宅捜索などで米兵の横暴さに不満を募らせ、外国軍の撤退は国民共通の世論になっている。
しかしイラク軍の養成は遅れ、武装勢力の攻撃も収まっていない。「外国軍が撤退すればイラクは百%、血の海になる」(ジャファリ副大統領)という声が多いのも事実である。
[コメント]1月30日の国民議会選挙で高い投票率を記録した。この成功で危惧されたのが、「外国軍(米英軍)撤退の要求が高まる」ということだった。すなわち米軍をイラクから撤退させるイラク国民の要求が高まることである。これで困るのは米軍だけではない。意外と思うかも知れないが、アルカイダなどのテロ組織も米軍がイラクから撤退しては困るのだ。アルカイダはイラクをテロリストたちの温床にしたいと願っている。イスラム国家(イラク)に駐留する異教徒の米軍を攻撃することで、イスラム社会から多くのテロリストをリクルート(徴兵)できると考えているからだ。身近な米占領軍を攻撃することで、アルカイダはイスラムの大義を説くことができる。だからイラク人の治安要員(警察、軍隊)を襲って、社会不安を高め、米軍をイラクから撤退できないように仕掛けている。
事実、今のような状況で米軍がイラクから手を引けば、イラクが血の海になることは間違いない。それを防ぐには、国連などの国際機関が米軍に代わりイラクに軍隊を派遣することである。できればイスラム諸国からの派遣が望ましいが、逆にイスラム国ではシーア派とスンニ派の争いを、イラクの周辺諸国に拡大させる危険がある。米国のイラク戦争に反対した仏、独、露、中となれば、まさに米英にかわりにイラクの石油利権を奪い合って、大きな戦争に拡大する危険がある。そこで第3のグループが必要になる。その第3のグループだが、私には国連以外に思い浮かばない。
中東に軍事的な野心や、石油利権を求めないグループで、イラクのシーア派やスンニ派に対立しないことが大事である。本来ならば日本が、そのような第3のグループをリードする立場である。しかし今の日本にそのような外交力を期待できない。これからはイラク国内で高まるアメリカ軍撤退の声と、イラクからアメリカ軍を撤退させたくないテロリストたちの攻防戦がさらに激化する。ここで日本はイラクで何ができるか。ちょっと冷静になって考える必要がありそうだ。
○神浦元彰JーRCOM Re:メールにお返事 ちょっと覗いて見るといい。なかなか勉強になる。
○はてなダイアリー
- 陸這記 crawlin’on the ground
○森沢典子
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● カナダートロント 川上直子 セカンド カップ
● ロンドン 藤澤みどり http://www2.diary.ne.jp/user/162840/
● [MAGCHIMERA WARTIME 18] 2005年01月22日発行 編集発行 藤澤みどり
[MAGCHIMERA WARTIME]
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of the Gulf War' photo exhibition UK tour
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○茶の間で話す国際政治
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○宗教から見た国際政治
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○公共哲学ネットワーク
○ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
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打てば響く
2月12日
● 小倉利丸のブログ>No More Capitalism http://www.jca.apc.org/~toshi/blog/no_more_cap/
● 原水爆禁止日本国民会議
●自主・平和・民主のための広範な国民連合 http://www.kokuminrengo.net/
● 人間の安全保障委員会 委員会最終報告書 報告書要旨 日本語版:HTML / PDF838 KB )
○人権情報ネットワーク
●国立大学独立行政法人化の諸問題
辻下徹
●全国国公私立大学の事件情報
● 色平哲郎 信州の農村医療の現場から
● 色平哲郎wsfj>
○北国住人ちぇしやのブロッグ
● 天木直人のホームページ
*「マスメディアの裏を読む」
2月13日 05年29号 ◆ 破れたり、小泉訪朝外交!
◇◆ 破れたり、小泉訪朝外交! ◆◇
北朝鮮外務省は10日、核問題を巡る6カ国協議への参加を無期限中断するとの声明を発した。そして米国の敵視政策に対抗するために核兵器を製造したと明言した。11日の各紙はいずれも一面トップの大見出しでこのニュースを報じ、その後もメディアがこの問題を報じ、論じ続けている。
北朝鮮のこの声明は衝撃的である。この声明を一番詳しく翻訳して紹介していたのは11日付産経新聞であった。これをよく読むと米国に対する挑戦状ではないかと思えるほど過激である。ブッシュ大統領の就任演説や年頭教書、ライス国務長官の発言などを引用し、「・・・米国が平和共存政策へ政策転換するのであれば核問題も解決されうると提案していたにもかかわらず、第二期ブッシュ政権になってもわが国を敵視し、それにも飽きたらずわが国を暴圧政権と決めつけ圧殺しようとしている。もはや6カ国協議を行う名分さえなくなったので6カ国協議への参加を無期限、中断する・・・」と明言したのだ。しかも「・・・自衛のために核兵器をつくった・・・」と核武装をはじめて公式に認めた。
米国が困難な選択を迫られることは間違いない。核兵器がテロに渡ることを最もおそれている米国は、イランと北朝鮮の核武装化を何があっても阻止したいと考えている。しかしイラクにてこずる第二期ブッシュ政権はこれらの国に直ちに強硬手段をとるわけにはいかない。とりあえず6カ国会議に引き戻すべく関係国の協力を呼びかけるしかない。しかし、平静を装ってはいるが、「自由と民主主義の全世界への拡大」を掲げて始動した第二期ブッシュ政権は顔に泥を塗られたのだ。北朝鮮の対応如何では米国の出方は硬化することはありうる。情勢はまったく不明である。
はっきりしている事は日本の外交が北朝鮮の外交の前に屈したということだ。北朝鮮外務省の声明はその殆どが米国向けのメッセージであるが日本についてもわずかに触れている。その日本に関する部分こそ日本外交の敗北を象徴している。「・・・米国に追従してわが共和国に対する敵視政策に執拗にしがみついている。すべて解決した『拉致問題』に言いがかりをつけ、偽遺骨問題まででっち上げて朝日平壌宣言を白紙化し国交正常化を行わないという日本と、どうして一同に会して会談できようか・・・」
このような声明を前にして、今日本は国を挙げての大論争が続いている。感情的にならずに冷静に対応すべきだと言うのはその通りだ。しかし冷静な対応すら誰も確たる考えを述べていない。日頃は相手の政策を批判しあう与党も野党もこの問題については対立した論争にならない。どうしていいのか誰もわからないのだ。
私は敢えて次の点を強調しておきたい。
まず指摘したいのは、2年半続いた小泉訪朝外交の嘘が今度こそ白日の下にさらされたということだ。北朝鮮が日朝平壌宣言に完全に違反していることは宣言文を読めば誰が見ても明らかだ。それにもかかわらず小泉首相が金正日総書記に文句を言わないのは言えないからだ。金正日総書記と裏取引をした小泉首相には「対話と圧力」というしか発する言葉がないのだ。小泉首相の意向に従うしかなかった外務官僚は外交を行う能力をとうに放棄しているのだ。小泉首相を弁護する塩川正十郎元衆議院議員に至っては、12日のテレビで「サッカーに負けたから腹いせにあんな声明を出したと思う」とやけくそ気味に語って皆からたしなめられていた。もう我々は日本外交の責任者を総交替して一から出直さなくてはならない時期に来ているということだ。
我々がなすべきことはなにか。それは核の放棄を北朝鮮に求める事ではない。拉致された日本国民の返還であることを北朝鮮に求めることなのだ。これほど人権を無視したものはない。これほど平和を脅かすものはない。このことを我々は世界に訴えるべきだ。国連の場に提起して世界の理解と協力を得ながら拉致被害者を救済する事だ。勿論その前提として日本は過去の誤りを謝罪し正当な補償のもとに国交正常化を実現する用意があることを明言しなければならない。拉致被害者の救済を求めるということは、言い換えれば日本は平和を愛し人命を尊重する国であることを北朝鮮や世界に示すことである。核兵器問題をことさらに取り上げて北朝鮮をいたずらに追い込む事ではない。この認識が小泉首相には決定的に欠けているのだ。
6カ国協議とは何か。あれは北朝鮮に核放棄を求める米国が中国を巻き込んで北朝鮮に圧力をかける場である。北朝鮮が望むのであれば日本は6カ国協議から外されたって構わないではないか。そもそも核問題について日本は何の影響力もない。すべて米国に任せるしかないのだ。そのかわり拉致問題だけは日本は北朝鮮に譲れない。核問題における6カ国協議の結果はどうであれ、拉致問題は日本と北朝鮮の問題であり両国間で話し合う問題だと公言すべきなのだ。
それにしても核兵器を独占し世界を軍事力で支配しようとする米国や、核大国の中国やロシアに北朝鮮の核廃棄を求める説得力がどこまであるというのか。日本こそ世界の核廃棄に向けて米国の率先した核廃棄を求めるべきではないか。そう発言して初めて日本は北朝鮮に対しても強い立場に立てるのではないのか。
最後にどうしても指摘しておきたいことがある。北朝鮮の脅威論が騒がれる中で日本の安全保障政策が急速に危険な方向に進んでいることである。2月19日にはワシントンで二年ぶりに日米両国の外務・防衛担当大臣による日米安保協議委員会(2プラス2)が開かれ、そこで米軍基地再編の基本方針となる「共通戦略目標」が共同声明として発表されると報じられている(12日読売新聞、13日産経新聞)。また米海軍のクラーク作戦部長は10日米上院軍事委員会の公聴会で、横須賀基地を母港とする空母キティホークを退役させた後は原子力空母の配備が必要になると発言したと報じられている(12日付産経新聞ほか)。国内では北朝鮮の脅威に対抗するために日本も核武装をすべきだなどという意見まで出始めた。北朝鮮声明をめぐる大騒動の中で、平和な日本が崩れつつある。引き返す事が出来ないほど軍事国家米国の言うなりの国になりつつある。今一度冷静に日本の将来を考える時だ。
○水島朝穂サイト 「平和憲法のメッセージ」 直言 2月7日 大統領の「抵抗」
●星川淳@ 屋久島発#89 i n n e r n e t s o u r c e
姉妹篇「 innernetblog 心網付録」(メルマガ番外ブログ)頻繁更新中!
http://blog.melma.com/00067106/
●Asiapressnetwork
●田中宇の国際ニュース解説
●田中宇の国際情勢ウェブログ
● 江原元 「ジェラス・ゲイ」
● 森田実 MORITA RESEARCH INSTITUTE CO.
2005.2.12
2005年 森田実政治日誌[38]
上下水道の重要性−日本社会の土台の整備のために献身的に働く人々のことを忘れてはならない
「一隅を照らすものは国の宝である」(最澄)
[世の中の片隅を明るくする者は国の宝である]
最近の政治・社会ニュースは暗いものばかりです。政治の品位が低下しました。国会の議論が卑しくなりました。小泉首相の答弁が不誠実になりました。「政治のニュースばかり見ていると気が滅入る」との声もいただきました。残念なことです。 今日は、気分を変えて、別の話題を書くことにします。 最近私は社会資本のことを勉強しています。「道」「都市」「水」「河川」「港」「治山治水」などのテーマに取り組んでいます。昨年夏に出版した『公共事業必要論』が大きな支持をいただきましたので、「続編」を準備しているのです。いずれの分野も大変に奥が深く、勉強すればするほど自分自身の浅学非才を痛感しています。 最近知ったことですが、日本の上下水道は国際的に見ると非常にすぐれているそうです。水道が地震に耐えうるように強くつくられているのです。 去る1月24−26日スペイン・バレンシアで行われた「上下水道事業サービスの国際規格化」国際合同ワーキンググループ会議で「日本版水道事業ガイドライン」が高い評価を受け、正式に付属書に登録されることが決定されました。日本の水道事業が国際基準として採用される第一歩ができたのです。大変に意義あることです。日本の水道事業の災害対策が高い評価を受けた結果です。
この国際会議でプレゼンテーションをしたのは日本上下水道国内部会長の吉村和就氏(荏原製作所)です。吉村氏は国連本部経済社会局のテクニカルアドバイザーを務める国際人で、日本の代表的な上下水道の専門家であり、いま日本の水道技術の国際化のため大活躍をしている専門家です。会議では日本の水道のすぐれた点を総合的に説明したとのことです。吉村氏ら日本の水道関係者の地道な努力が国際的に認められ、日本の信用を高めているのです。吉村氏に、私は日本人の1人として感謝したい気持ちです。(以上のことは2005年2月3日付『日本水道新聞』と『水道産業新聞』を参考にしました)
2月9日に下水道界のネットワーク組織である社団法人日本下水道協会へ取材に行きました。下水道についての資料を見せてもらい、いくつか教えていただくためでした。ありがたいことに日本を代表する下水道の専門家が私のために集まってくれました。日本下水道協会技術部長の谷口尚弘さん、叶シ原環境テクノロジーの京才俊則さん(工学博士)、国土交通省の下水道対策官の増田隆司さん、荏原製作所の吉村和就さんと西口泰夫さんの5氏が、私の質問に答えてくれました。下水道学の最近の研究成果に触れることができました。
下水道とは「毎日の生活や生産活動によって生じる汚水や雨水を速やかに排除して生活環境を改善するほか、公共用水域の水質保全を図るとともに、近年では、下水処理をはじめ下水汚泥や下水道施設の上・下空間を有効活用するなど、循環型社会にも対応する施設としてなくてはならない社会資本の一つです」(「日本下水道協会ガイドブック」より引用)。「しかしながら、下水道普及率は、平成14年度末で65.2%に達したものの、人口5万人未満の市町村においては未だ31.8%という状況にある……」(同前)。
下水道の早急な整備が必要です。同時に早期につくられた施設の老朽化に伴う改築・更新が求められています。
少し話が堅くなりましたので、もう少しわかりやすく話を進めましょう。下水道の役割は第一に美しい自然「環境」を守ることです。第二に人々の「安全」を確保することです。そして第三に「くらし」をよくすることです。
下水道のことは、改めて詳しく論じますが、ここでは最近の下水道技術の成果の一部を紹介します。最近は技術が進歩し、廃棄物や汚泥が社会に役立つ資源として利用されるようになっているのです。横浜市では汚泥が「汚泥消化ガス」として利用されています。大阪市では汚泥からレンガをつくり利用しています。天童市では汚泥はコンポスト(堆肥)として利用されています。これは多くの人々が献身的に努力した成果です。
日本は廃棄物や汚泥を再利用する循環型社会に向かって動き出しているのです。これを促進するためには、国と地方が協力して下水道整備に努めることが必要です。
最近、下水道を軽視する傾向が政府やマスコミに見られますが、これは危険な兆候です。政治とマスコミは日本の社会をよくするという姿勢を失ってはいけません。乏しい財源をうまく使って都市環境を整備する必要があるのです。都市環境整備において下水道は最も大切な分野です。
○外交官殺害事件の真相を求めて http://wakahide.com/iraq_report.html
○下村健一オフィシャルサイト
○下村健一の『眼のツケドコロ』 奈良女児殺害犯逮捕とメーガン法論議
● 浅井久仁臣「私の視点」
▼私の視点
私の視点 NHK問題を考える
▼グラフィティ 日々の出来事から綴る「徒然草」
2005年2月13日(日)
日本を代表する文筆家団体である日本ペンクラブは十二日、東京で「いま、戦争と平和を考える」緊急集会を開きました。二〇〇一年の九・一一テロ後に第一回を開いてから四回目。会場の日本プレスセンターホールには「ホームページで知りました。最近日本も戦争できる国になってしまうのかと不安です」というエンジニア(26)など、四百人以上が詰めかけ、立ち見も出ました。
作家の辻井喬、アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子、井上ひさし同クラブ会長の三氏がシンポジウムで討論。
辻井氏は国家間とは違う新種の戦争のなかで、平和の概念も問われているとして「われわれの生活が戦争をなくす方向へ働きかける平和なのか、世界の貧困地帯で戦争への危険を蓄積している平和なのか、検証する必要がある」と問題提起しました。酒井氏は「正義のためなら力を使ってもいいという考えがイラクに暴力をまんえんさせた。その張本人の米国がこれからは話し合いでといっても説得力は無い」と批判しました。
辻井氏は交流のある中国指導部が「日本の経済界の人はみな、首相は困ったものだというのに、選挙では自民党を応援する。不思議な国だ」と評していることを紹介。井上氏も「憲法のもとで政治・経済・国際的成功をおさめた自民党が、憲法を拒む不思議」「静かで穏やかな国民が改憲をめざす政党を支持するのも不思議」とこたえて、会場を笑わせました。
続いて講演した井上氏は、「世界には戦争をやめさせようという大きな流れがある」として、例として一九七七年に決められた「ジュネーブ諸条約追加第一議定書」のなかの無防備地域の攻撃禁止規定をくわしく話し「日本の九条は決して孤立していない。しかし、日本はこの議定書を批准していないし、マスコミもこういうことを報じていない」と訴えました。不思議の国日本で「みんな」でなくても「オレが頑張る」でいこう、「頑張っている人とゆっくり連帯して進んでいくしかない」と呼びかけました。
集会では、早期の自衛隊撤収と取材・報道の自由を求める同クラブの声明を発表しました。
日本ペンクラブ 国際ペンの日本センターとして一九三五年に結成。国境を超えた相互理解と連帯、表現の自由を守ることを目的としています。会員は、作家、編集者など二千人を超えます。
フランスでバカロレア(大学入学共通資格試験)の「改革」や高校教員の削減に対する高校生や教員の反対運動が急速に高まり、政府は法案の扱いに窮しています。高校生の抗議は、進学校が優遇される「改革」や授業科目が削減される恐れに向けられています。
パリからの報道によると、十日にはパリをはじめ仏全土で十万人が抗議のデモを行いました。八日のデモにも一万人が参加。法案審議が始まる十五日にも全国行動が予定されています。
バカロレアは高校卒業と大学入学試験を兼ねたもので、合格すれば原則として希望大学に入学することができます。
政府が昨年十二月に発表したバカロレア「改革」は、十二科目ある筆記試験を六に半減し、学校での平常テストと実習の成績を合否判定基準に加えるというもの。
十日のパリのデモに参加したある女生徒は「よい高校の出身者はすばらしい結果を得る。そうでない高校出身者は評価されない。そんなの生徒間の不公平を増すだけよ」と批判。「二〇〇七年からの導入だから、私には関係ないけど、弟や妹、私の子どもたちがひどいバック(バカロレアのこと)を受けることになるのよ」という生徒もいました。
法案には、普通高校の選択科目の一部や専門学校の(専門科目以外の)関連科目の削減も盛り込まれています。教育予算の節減が理由です。
また、生徒数の減少を主な理由に、来年度から高校教員、準教員合わせて五千五百人の採用が削減されます。教員は一月二十日にストライキを実施し、高校生の運動の先駆けとなりました。
抗議行動の高まりに窮した教育省は十一日、十四日に予定されている「改革」作業グループの無期限中止の通達を関係者に送付しました。同グループには教員組合、父母会、生徒の全国組織の代表が参加しています。この会合の中止は法案の撤回と受けとめられました。
ところがフィヨン教育相は同日、「グループは改めて開く。当面停止することは考えていない」と発表。あくまで「改革」を通す構えです。
○『さざ波通信』
● Our Planet-TVのHP http://www.ourplanet-tv.org/
●headline 日本ジャーナリスト会議
「世界社会フォーラム」とオルタナティブメディアの挑戦 (2005.2.14) ……「ことしはWSFに参加できません。留守組として皆さんの現地レポートをネットで『報道』したい。担当者と相談し決めました。原稿処理は私がします。送ってください」―。…… 〈視角〉
■ 「ことしはWSFに参加できません。留守組として皆さんの現地レポートをネットで『報道』したい。担当者と相談し決めました。原稿処理は私がします。送ってください」―。JCJホームページの責任者と相談し、WSF日本連絡会のメーリングリストに呼び掛けたのは、参加者が出<発する間際だった。
■ 「すばらしいアイディア。やってみます」「一緒に行けないのが残念。もっと組織的にやりたかった」「連絡会のブースで打ち合わせをどうぞ」―。そんなやりとりのあと、メールが届き始めた。「さあ、楽しみだ」「ルラ大統領に会った」「この自由さがフォーラムだ」。
■ 丸半日の時差、だれが、いつ送ってくるかわからない。受けデスク役も、整理とアップの担当者も、数時間おきにメールをチェック、ニュースに整形して送信。写真や見出しを含めレイアウト、整理してアップ…。ともに落ち着かない数日だった。だが、心配された日本語フォントの問題もクリアしたようで、約一週間に原稿10本、写真21枚を掲載できた。
■ 原稿はどれも臨場感に溢れていたし、写真はきれいで迫力もあった。だが、参加者に「フォーラムの全体像を」というのは無理だ。この種の大型取材では、いろんな文書などもリサーチし、デスク側で補うのは当然だが、それがほとんどできなかったのは残念だった。
■ 「一般メディアが全く取り上げない中で、自分たちで発信し『オルタナティブ・メディア』の可能性を示したい」と最初のメールに書いた。それにしても、世界をどう伝えるのか? 一般メディアはこれにどうこたえるのか?
■ JCJホームページの「WSF2005」を見て考えてほしい。これはメディアの問題である。
朝日新聞、NHKに訂正・謝罪求めるほか (2005.2.14) ◇朝日新聞、NHKに訂正・謝罪求める◇海老沢会長、25日に辞表◇個人情報保護法で新聞協会編集委員会が見解◇メディア集中排除、放送55社に違反◇朝日新聞、「週刊新潮」に抗議◇tvkが回答を保留〜「指定公共機関」の受諾要請◇民放連が国民保護法に意見◇産経記事に朝日が抗議……〈マスコミ気象台〉
○メディアの辺境地帯
大住良太
● 世界日報
> 主要紙の論調 世界日報社
● 萬晩報
2005年01月30日(日) カエルから学ぶ冬眠のメカニズム 堀田佳男
沖縄タイムス:社説
琉球新報:社説
東京新聞:特報
東京新聞:核心
朝日新聞:社説
毎日新聞:毎日の視点
毎日新聞:嶌信彦のホームページ
産経新聞:主張
○Soka UN
Supporters’ Network (SUN)
○LINC
TOP NEWS - BLOG版 紀藤正樹
● ビル トッテン 温故知新 http://www.nnn.co.jp/essay/tisin/ ★ 02/10 真のグローバリゼーション
★ 02/03 吟味すべき郵政民営化
○高成田享
○早野透「ポリティカ日本」
○asahi.com
: コラム : 船橋洋一「日本@世界」
○船橋洋一の世界ブリーフィング
○yoshiohotta.com
堀田佳男
● 中根 敦 政治経済本質情報 政治・経済・社会・国際情勢の本質の情報
研究報告 誌紙論評 随想 サイトマップ リンク集・参考ページ一覧 注意事項
●江川紹子 ジャーナル 社会のこといろいろ
○日本の徴兵制 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tyoheisei.html
○劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク結成の集い http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/NoDU_NET/040327/
○Literary
Homepage HORAGAI 加藤弘一
○TOKIKO NOW サイト http://www.tokiko.com/tokikonow/index.htm 加藤登紀子のサイト
○鈴木二三子「気」のある食
○週刊ダイヤモンド〉続・憂国呆談 連載 第二十八回 2005年1月号 改革のさまざまなジレンマ
● アムネスティ・インターナショナル日本
/ ニュース・リリース
● 『ル・モンド・ディプロマティーク』日本語・電子版
・津波の後
・「オレンジ革命」と米ロの影
・ゆっくり行こうよ
・文化財略奪の現状を追う
補 日々世界史瞥見
■子ども 若者 女性
■SARS 疾病
■国内
●日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
■地球環境
世界の環境ホットニュース[GEN] 477号 05年02月02日 別処珠樹 意見・投稿→
ende23@msn.com
●「憂慮する科学者同盟」Union of Concerned Scientists Global
Warming Global warming is real and
underway
西表島リゾート開発差止訴訟 http://www.geocities.co.jp/NatureLand/2032/
JANJAN 西表特集 http://www.janjan.jp/index.php
西表の自然を愛する会 http://www.iriomote-love.com/index.html
美しい生き物たちの写真 http://www.macrofotografia.com/
■歴史・民俗・文学に学ぶ
● 朝鮮日報 パリ国際学術会議「東海・日本海併記すべき」
●モーニングコリアから
○ 世界史研究所
● 南京大虐殺記念館
●村田忠禧(横浜国立大学) 尖閣列島 ・釣魚島問題をどう見るか
● 井上清 「尖閣」列島ー釣魚諸島の史的解明
○佐野正人 今週のニュース/MEMOなど >
■沖縄 (琉球新報 沖縄タイムズ )
○なるほど>ザンの笛鳴る辺野古の海から-米軍海上基地計画のホントの理由-
フリーペーパー・シナプス http://www.synapse-fp.jp/ariticles/040405/okinawa.html
●「地位協定の考え方」全文 HTML版 PDF版
● 検証・地位協定 不平等の源流 第一部 機密 第二部 実態
○沖縄戦の記憶(本館)
http://hb4.seikyou.ne.jp/home/okinawasennokioku/index.html
○県基地対策室「沖縄の米軍基地」 http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/D-mokuji.html
○沖縄県 公文書館 http://www.archives.pref.okinawa.jp/
○ジュゴンの家・日誌
● 沖縄タイムス:沖縄の風景
■在日 (民団新聞 朝鮮新報 など)
■韓国・朝鮮 (中央日報 朝鮮日報 東亜日報 ハンギョレ新聞 世界日報 最近の韓国・北朝鮮ニュース )
■中国
○中国政府の動きなどについては【現代中国ライブラリィ 】がバランスよく、いろんな情報を伝えてくれている。http://www.panda.hello-net.info/keyword/ha/11seimondai.htm
○人民網
○新華通信ネットジャパン http://www.xinhua.jp/
有料サイトですが、いくつかの記事は無料 で見られるようになっています。
■オーストラリア
■ アメリカ 前出
■イギリス
■EU
■ロシア
■グルジア
■中央アジア
■第三世界
● Human Rights
Watch
■太平洋・オセアニア
■フィリピン& モロ世界
● englishaljajzeera
★Manila rejects
appeals for truce
★Manila bolsters
forces in Jolo clashes
Manila
warns rebels to surrender
Deadly Philippine violence continues
● フィリピン ・インサイド・ニュース
○中野聡研究室 イラク戦争派遣長期化に不安と苛立ち 米軍家族の総合調査 Wポスト PDF
2004/3/2
イスラム解放戦線 MILF のサイト
▼東ティモール
○ティモール・ロロサエ(東ティモール)情報
■インドネシア アチェ 右写真ー●バイトゥラフマン・モスク(撮影:村井吉敬、2004年8月、バンダ・アチェ)いまも非常事態下におかれているアチェだが、州都のバンダ・アチェは一見平穏な様相をみせている。
● インドネシア民主化支援ネットワーク Indonesia
Alternative Information
■ スマトラ島沖地震:アチェの被害者への緊急カンパのお願い インドネシア民主化支援ネットワーク トップページ へ
★nindja
■GMO
GROUP■ Global Media Online www.gmo.jp
ブログ<http://nindja.exblog.jp/ >で写真をアップしています。
□2005年2月13日
○バンダ・アチェへ
8時30分、ロスマウェを出発、バンダ・アチェに向かいました。道中の避難民キャ
ンプに物資を運びながら、キャンプの状況ついて調査することになり、これまで
届けていなかった分を含め、乳幼児用粉ミルクを36箱ずつ20セット(720箱)準備
しました。
運んだ物資
乳幼児用粉ミルク(追加分) 6500ルピア×415箱=269万7500ルピア=3万653円
(1円=88ルピア)
○クルン・マネー(Krueng
Mane)郡の避難民キャンプ(1)
・チョット・スラニ(Cot
Seurani)村の住民66世帯340人が避難(死者70人)
・完全に倒壊した家119軒
・農具、漁具がないが、漁に出はじめた
・政府の援助を待ちきれず、自分たちで家(小屋)を建てはじめた
○クルン・マネー郡の避難民キャンプ(2)
・タノー・アロー(Tanoh
Aroh)村の住民135世帯500人くらいが避難
・死者223人、身元がわからず大量埋葬したのが96人
・187艘の漁船が破壊
・元の村での生業は、男性が漁業、女性が魚干し
・一部は漁に出はじめた
・粉ミルクが不足
・生まれて数日の赤ん坊、体重はたった2kg
・キャンプ内に陸軍戦略予備軍歩兵大隊が駐屯
・兵士に、写真を撮ってほしいと言われ、撮影したところ「おカネはどこ?」と
せびられた(写真)
○ビルン(Bireuen)県マンプラム(Mamplam)郡の避難民キャンプ(1)
・チャロッ(Calok)村の住民95世帯431人が避難(死者5人)
・家はほぼ倒壊
・元の村での生業は、養殖池50%、漁30%、水田20%
・津波に呑まれ、両目を痛めたおじいさんは、バンダ・アチェで手術を受けた
(写真)
・郡役場に援助物資(コメ)を取りに行かなくてはならず、そのたびに交通費3万
ルピアかかる→35万ルピアをカンパ
・15日間、援助がなく、この状況がつづくならビルン県知事庁舎にデモする予定
・これまで訪れたキャンプのなかで、もっとも悲惨な状況
○ビルン県マンプラム郡の避難民キャンプ(2)
・以下の7カ村が避難
・ウレェ・カレン(Ulee
Kareng)60世帯291人
・クデ・タンボー(Kuede Tamboe)8世帯31人
・チュレ・トゥノン(Cure
Teunong)52世帯247人
・チュレ・バロー(Cure Baroh)45世帯11t人
・プヌルッ・バロー(Peuneulet
Baroh)40世帯210人
・ムナサ・アサン(Meunasah Asan)2世帯13人
・アルー・ルホップ(Alue
Leuhop)2世帯8人
・基本必需品(飲料水、野菜、食用油、卵、薬)が不足
・1週間、援助がない
○ビルン県サマランガ(Samalanga)郡の避難民キャンプ
・ピヌン・シリベ(Pinueng
Siribe)村の住民159世帯741人が避難(死者15人)
・津波で夫を失った女性は3人
・1週間、食糧が不足している
・基本物資は5日に1回与えられる
・元の村での生業は、漁、水田、養殖池
・キャンプ内に陸軍戦略予備軍歩兵大隊が駐屯、ビルン県の避難民キャンプの地
図を作成している
○ピディ(Pidie)県ウリム(Ulim)郡の避難民キャンプ
・以下の6カ村が避難
・シブラ・チョッ(Sibelah
Cot)40世帯160人
・プロー・ウリム(Puloh Ulim)24世帯96人
・ンゴロンロン・コパ(Ngorongrong
Kopa)52世帯231人
・グラン・ガン(Geulang Gang)17世帯77人
・ティジン・フセイン(Tijin
Husein)7世帯21人
・ティジン・ダボー(Tijin
Daboh)6世帯28人
・UNICEFから各世帯にテントが与えられている
・基本物資は十分ということで、援助もかなり届いている様子
・ただし村に戻った元避難民が援助を受けられず、食糧が不足しているらしい
・元の村での生業は、養殖池、漁、水田
・漁船、塩田をつくるための道具が必要
○ピディ県トゥリン・ガデン(Trieng
Gadeng)郡の雛民キャンプ
・サゴー(Sagoe)村の住民173世帯635人が避難(死者は13人)
・幸福正義党(PKS)が子どもたちにコーラン朗誦を教えている(写真)
・元の村での生業は、漁、ゴザ編み、水田
・女性のための定期的健康診断あり
・この20日間、援助物資が不足している
2005年 02月 13日
帰国してから忙しくてあまりレスができないのですが、皆さん、書き込み有り難うございます。昨日、北アチェでの取材を元に記事を書き、某紙に送りました。私と一緒に「記事が掲載されますよーに」と願って下さい。なんてね(^^;。
ニュースとして旬かという意味では、通常なら期限切れという時期なのだが、あれだけ大きな災害なだけに、息の長い報道が必要だと思う。私より先に現地入りした、某先輩フォトジャーナリストのTさんも「3ヶ月後にまた現地に行く」と言っていたとのこと。メディアの方も津波被害・復興に関して、まだ伝えていく姿勢のよう。今、某月刊誌の編集者に送る企画書を書いているところで、週明けには某週刊誌の編集者とも会う予定。某夕刊紙にも原稿を送るつもり。もっとも、どれだけ企画が通るかは、まだわからないのだけど。
私は記事を書き写真を撮るだけでなく、ビデオも撮影するという欲張りなヤツなのだが(某先輩フォトジャーナリストのMさんには「どっちかにしろ〜」と言われたことアリ^^;)、避難民キャンプにいた家族を失った男達の一人が、破壊された村に戻る映像は、是非テレビとかで見てもらえたらなーと思うので、知り合いのテレビ関係者に声をかけてみるつもり。私はテレビの報道にありがちな、何でも家族とかのドラマとしてパッケージする映像のまとめ方はいかがなものかと思うのだが、まあ、確かにわかりやすくはあるし、その方が企画が通りやすい。それに、津波で亡くなったインドネシアの人々が11万という数字として日本の人々の記憶の中で記号化していかないためにも、避難民個人の物語や悲しみを伝えるのは、今回においては悪いことではないのかも。
ただ、アチェの津波報道に関しては、津波被災者が軍人や役人による人権侵害や支援物資の横領にも苦しんでいるのに、そうした報道が極端に少ないことが気になる。あれだけ日本から記者達が来ている(いた)のに、アチェの人権問題はブラックボックスの中 。そもそも、アチェ州の独立をインドネシア政府が嫌い、軍事作戦を展開しているのも、そこに天然ガスという資源があり、日本や米国等が買い付けているからで、現地の人権問題と日本は無関係ではない 。
私自身、それを感じたが、一口にアチェと言っても結構広く、バンダアチェだけで取材していてはわからないことが多い。今回の取材で見聞きしたことは現実の一端に過ぎないのだろうが、また違った視点を読者や視聴者の皆さんに提供できればとも思っている。
というわけで、企画が通ると良いのだが〜(ー人ー)。さあ、仕事に戻ろう。やらないといけないことがたくさんあるのだ〜。
画像は、破壊された家の跡で座り込む被災者。バンダアチェ郊外、津波で消滅したアソナングレ村にて。
P.S.
いつものことだが、米軍の言うことの臆面の無さには、もはや感心すらしてしまう。要するに「イラク選挙が成功したのはファルージャ総攻撃のおかげ」 と言いたいらしい(関連記事 )が、こんなことをのたまっていられるのも、ファルージャでどんな無茶苦茶なことが行われたのかが、世界の人々が知らされなかったからだろう。私がファルージャのNGOから入手した資料 も、アチェにいる間に知人が日本語訳してくれたので、少し校正した上で、あちこちバラまかなくてはいけないと思う。
★左写真ーSun Jan 23,11:28 AM ET (ロイター)
Indonesian volunteers pray in the
Rahmatullah mosque, which was damaged by the earthquake and tsunami, in the
tsunami-devastated village of Lhoknga, southwest of Banda Aceh on the Indonesian
island of Sumatra January 23, 2005. The emergency relief phase is almost over in
Indonesia's tsunami-ravaged Aceh, the minister in charge of the province said on
Sunday. Alwi Shihab, Indonesia's chief social welfare minister, said that,
moving ahead, civilian relief workers would be of more use than foreign
militaries. REUTERS/Kimimasa Mayama
● 益岡賢のページ
アチェ:恣意的逮捕と処刑 (2月1日)
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