示威に参加した父親が弾圧され、ついに亡くなり
昨年から隠れている遺族たちを直接捜しだすことに

"永らく弾圧を受けたために辛く苦しい思いで生きてきた遺族たちはなかなか姿を現そうとしません。" ナ氏は2008年8月から遺族会を結成することを決心し、この間犠牲者遺族10人余りをやっと捜し出した。

ナ氏と似た境遇に置かれた大邱10月抗争遺族たちは、63年ぶりの4日午後2時に大邱市内,大邱カトリック勤労者会館で遺族会を結成する。この席には10月抗争遺族たちと市民団体会員など100人余りが参加する予定だ。

彼は「今後、遺族会がスタートすれば組織局長を引き受け、ひっそり隠れている10月抗争の遺族たちを捜し出すことに力を注ぐ」と話した。

遺族会準備会は「10月抗争が訳もなく暴動と見なされてきたが、事実は米軍政の誤った食糧政策により餓死者が続出する中で発生した生存権闘争だった」と明らかにした。遺族会は続けて「10月抗争当時にも多くの国民が亡くなったり負傷して、生き残った数多くの人々は米軍政と親日警察に目をつけられて自主半分強制半分で保導連盟に加入することになった」とし「韓国戦争前後に保導連盟加入者は裁判手続きや疎明機会も与えられないまま残忍に虐殺された」と主張した。

遺族会準備会は当時全国的に起きていた10月抗争と保導連盟犠牲者を全て合わせれば30数万人に達すると見ている。これらは10月抗争の正確な真相を明らかにし、無念に亡くなった犠牲者たちの名誉を回復するための特別法制定を要求した。

遺族会会長に内定したチョン・ジョンウン(68)氏は「長い間、一息つく間もなく生きてきた」として 「今こそ無念な思いで亡くなった両親兄弟の恨みをはらして差し上げるために遺族たちが一つの心,同じ思いで会を結成する」と話した。 (010)9327-7768.大邱/ク・テソン記者sunnyk＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391075.html 訳J.S

最近、検察に召還された国税庁職員チャン・某氏はハン前庁長の手伝いで自身が直接ギャラリーに行き鶴洞村の絵画を購入した後、これをハン前庁長に渡したと述べたということだ。検察はハン前庁長が絵画の購入指示はもちろん費用も支払ったものと見て関連事実を把握中と伝えられた。

検察はまたハン前庁長の対面調査が避けられないという判断の下、犯罪人引渡し請求を含め米国滞留中の彼を帰国させる方案を多角的に検討している。

これに先立ちハン前庁長は去る1月の絵画上納疑惑が提起されるや、言論に‘絵画を見たこともなく知らない’と明らかにした経緯があり、先月米国,ニューヨークで韓国特派員らと会った席でも関連質問を受けては返答を濁した。

ハン前庁長の絵画上納疑惑はチョン・グンピョ前国税庁長の夫人イ・某氏が去る1月、言論に「2007年初め、当時次長だったハン前庁長が当時国税庁長だった夫に人事請託と共に故チェ・ウクキョン画伯の絵画<鶴洞村>をプレゼントした」と暴露して問題になった。検察はチャン氏召還に先立ち、先月チョン前庁長夫婦も召還し調査した。

この事件は去る3月、参加連帯が検察に捜査要求書を出したのに続き、6月には民主党がチョン前庁長とハン前庁長を告発しソウル中央地検特捜2部に配当されたが、当事者のハン前庁長が突然米国に出国してしまい捜査が足踏み状態になった。

ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391185.html 訳J.S

エンゲルスは1857年に書いた大英帝国のアフガニスタン侵攻(1838～1842)失敗に関する論文で「アフガニスタンは地政学的位置とアフガン人の独特の指向で政治的重要性を持った」と評価し、部族に分かれたアフガン人の独特の指向にその理由を求めた。エンゲルスはアフガン人の指向について「彼らに戦争は刺激であり単調さからの気分転換」であり、アフガン人は「勇気があり大胆で独立心が強い種族」と記述した。

歴史的にアフガニスタンはムガール帝国とペルシャの支配を受けたが、部族首長らの封建的支配権が行使されてきた所だ。エンゲルスは地政学的位置のためにアフガニスタンがヒンドスタン平原を占領した外部勢力侵略の通路となり、何回も外部の侵略を受けたという点に注目した。このような点でインドを植民化した英国も例外ではなかったとのことだ。

1838年アフガンを侵攻した英国軍は進攻8ヶ月間でカブールを占領するなど傀儡政府を樹立し統治しようとしていた当初の計画を難なく達成したように見えた。しかし軍兵力を送りかえした直後にあちこちで蜂起が続き、ついに孤立した英国軍はアフガン人と屈辱的な交渉の末、撤収せざるを得なかった。その上に退却途中4500人余りの軍人と1万2000人余りの民間人は山岳部族たちの攻撃を受け、ほとんど抹殺される悲劇を体験しなければならなかった。エンゲルスはこの時の状況を "1812年のナポレオン軍のモスクワ退却" に比喩した。

英国のアフガン侵攻失敗に対するエンゲルスのこの文は<マルクス-エンゲルス選集> 18巻に載せられている。エンゲルスのこういう歴史的教訓に対する指摘にもかかわらず、ヒンズークシ山脈を越えたソ連軍は、やはり1万4400人の戦死者と5万3700人の負傷者を抱えて恥辱的な撤収を行わなければならなかった。

リュ・ジェフン記者hoonie＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/391217.html 訳J.S

ナム・ギョンピル(写真)ハンナラ党議員は2日午前に開かれた最高・重鎮議員連席会議で「李明博政府が公共機関先進化に便乗し強硬対応を連発することは決して国政運営に役立たない」と話した。ナム議員はストライキ中の鉄道労組に対する政府の対応について「国家基幹産業という側面でも対話を通じた努力なしに強硬対応へ行くことは望ましくない」と明らかにした。

彼は特に最近、労使交渉が進行中の状況で職場閉鎖を断行したパク・キソン韓国労働研究院院長を強く批判した。

彼は「(韓国労働研究院は)機関長が状況を極端状況に駆り立てた事例」として「労組を説得した研究員の努力にもかかわらず職場を閉鎖したことは労使合意努力に冷水を浴びせること」と指摘した。

首都圏のある初当選議員も<ハンギョレ>記者とした電話通話で「憲法に保障された労働権を行使する鉄道労組に対し、無理に攻勢をかける必要があるのか疑問」として「複数労組・労組専任者賃金支給禁止など労働懸案も慎重な意見収斂もせずに一方的にゴリ押ししており、社会の多数を敵に回している」と懸念を表わした。

チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/391090.html 訳J.S

国土研究院は先月30日、3次世宗市民官合同委員会で「世宗市に科学ビジネスベルトが造成されれば、2010年から2029年までの20年間に235兆ウォンの生産誘発効果と212万人の雇用効果が現れるだろう」と報告した。国土研究院の報告は韓国科学技術企画評価院(KISTEP・評価院)の‘国際科学ビジネスベルト基本計画樹立のための企画および施行計画樹立のための企画研究’結果を土台にしたものだ。

だが<ハンギョレ>が2日に入手した評価院の‘国際科学ビジネス ベルト基本計画樹立のための企画および施行計画樹立のための企画研究’中間報告書によれば、生産,雇用誘発数値は発表数値にはるかに及ばなかった。評価院が去る6月に出したこの資料によれば、評価院は2009年から2015年までを国際科学ビジネスベルト造成段階とし、2016年から2025年までを成長段階、2026年から2035年までを成熟段階に分け研究を進めた。政府外郭研究機関である評価院は2015年までの造成段階では全国的に7兆1274億ウォンの生産誘発効果と7万7177人の雇用誘発効果が現れると推定した。以後の成長段階では2016年から2025年までに総計25兆1119億ウォンの生産誘発効果と30万7720人の雇用誘発効果が現れると見通した。結局、2025年までの総生産誘発効果は32兆2393億ウォン,雇用誘発効果は38万4897人に止まるということだ。

国土研究院が先月30日に民官合同委に報告した通り‘2029年までに235兆ウォンの生産誘発効果と212万人の雇用効果’を出そうとするなら、2026年から4年間に何と203兆ウォンの生産誘発効果と174万人の雇用効果が現れなければならない状況であるわけだ。

評価院の中間報告は成熟段階(2026～35年)について "今後補完" として言及しなかった。これと関連して、評価院は中間報告書に "科学ビジネス ベルト構築期間に該当する1段階効果は投資支出が各産業の部分に及ぼす生産,付加価値,雇用など効果の範囲が明らかであるため数値化が可能だが、ビジネスベルト構築以後の生産,付加価値,雇用効果はベルト造成に伴うすべての社会的純便益を含む実質的な効果と言えるが、それは一般化しにくく計量化することはより一層容易でない」と書いた。特に「成熟段階の波及効果は基礎科学分野投資にともなう長期的経済・社会的効果」と書いた。事実上、ビジネスベルト造成段階の2015年以後の生産,雇用効果とその範囲についてはクエスチョンマークを付けておいたわけだ。このために評価院が民官合同委に報告する前に計量化しにくい抽象的で包括的な資料を土台に最終結果を推定し科学ビジネスベルトの経済波及効果を膨らませたのではないかという指摘が出ている。

ソン・ヨンチョル記者sychee＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391215.html 訳J.S

しかしハンナラ党ではイ大統領も結局は退却するという展望が大勢を成し、以後に近づく後暴風に対する議論まで具体化されている。

修正論の拡散に先鋒を担った親李明博系議員らが次から次へ懐疑論に加勢した。コン・ソンジン最高委員は「説得してみて駄目なら原案で行く他はない」 として‘Uターン’の可能性に言及した。チョ・ユンソン スポークスマンも「政府が代案を出したが、忠清道民が絶対に受け入れることができないならば代案を押し進めることはできない」と話した。国会対政府質問で‘原案+アルファ’を固守する朴槿恵前代表を攻撃し正面突破を先導した親イ直系議員たちでさえ大統領府の戦略不在と意志薄弱を糾弾し退却論に力を加えている。

イ大統領の大統領選挙選挙戦キャンプである安国フォーラム出身のある親イ直系議員は「イ大統領が対国民説得に直接出るという時、国民投票も辞さずに修正案を貫徹すると見て、チョン・ドゥオン,チョン・テクン,キム・ヨンテ議員など親イ直系3人衆が対政府質問で朴槿恵前代表を攻撃した。ところが、翌日パク・ヒョンジュン政務首席が‘朴槿恵を刺激するな。そっとしておけ’として速度調節を注文した」とし「大統領府も具体的戦略と意志がないのに、どのように国会で修正案を処理するのか」と話した。イ大統領と近いある側近議員も「イ大統領は現代建設社長の時から、工事入札を受けるために全てを賭けて総力戦を行うが、落札に失敗した瞬間に全てをたたんで別のことを準備してきた」とし「世宗市修正も意外に簡単にあきらめるかもしれない」と話した。

ハンナラ党の親イ・親パク両陣営ではすでに世宗市修正案挫折以後に備えている。首都圏のある親イ直系議員は「修正論が挫折すれば朴槿恵前代表と党がこわれる水準の全面戦争を行うほかはない」と話した。これと関連し、ある親イ系最高委員は「こういう不明瞭な状態で党をこのまま放置できない」とし「早期全党大会で親イ系が党を確実に掌握し、パク前代表が党を離れるか、朴槿恵前代表が全面的に党の責任を負うのか勝負する他はない」と話した。

反面、親パク系のある重鎮議員は「最近、親イ陣営で党代表と最高委員選挙戦を分離する党憲改正をするのでパク前代表が代表に単独出馬し党の責任を負う解決法を提案した」とし「来年の地方選挙と次の総選挙惨敗を覚悟しない限り極端な対決はないものと期待する」と話した。

シン・スングン記者skshin＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/391216.html 訳J.S

朴槿恵前ハンナラ党代表の選挙区である達城堰建設現場をイ大統領が直接訪ねたことは意味が少なくないという分析だ。世宗市修正方針だけでなく、４大河川事業に対しても否定的な態度を持っているパク前代表に対し政治的に圧迫しようとする意図ではないかということだ。このために政界の一部では去る22日に民主党の菜園である光州で開かれた‘栄山江再生希望宣言式’に参加したことと結び付け、この日の達城堰現場訪問を‘反対派心臓部攻略作戦’と見ている。

イ大統領はこの日の祝辞で、世宗市修正と関連した大邱・慶北地域の反発を和らげることに努めた。イ大統領はこの日、革新都市,企業都市と関連して「一部では世宗市のためにこれらの計画が萎縮するという心配をしているが、全くそんなことはないことを明確に申し上げる」と強調した。大統領府関係者は「世宗市に恩恵を奪われるという情緒が最も強い所が大邱・慶北」と話した。

しかし大統領が参加したこの日の行事に、大邱・慶北地域ハンナラ党所属議員の相当数が参加しないなど、雰囲気は多少寒々しかった。大邱・慶北地域議員21人の内、参席者はソ・サンギ,イ・ビョンソク,キム・テファン,チョ・ウォンジン,イ・ハンソン議員など5人に過ぎなかった。朴槿恵前代表をはじめとした残りの議員たちは国会日程などを理由に参加しなかった。親パク陣営のある議員は「来いとの連絡があれば出席はしたのに連絡さえ来なかった」とし「参加したとしても情緒的には(イ大統領と)ちょっと違のではないか」と話した。

また去る27日‘大統領との対話’でイ大統領がロボット魚を登場させるなど、４大河川広報に大々的に出たが、４大河川事業に対する世論もやはり良くなる兆しが見られない。韓国社会世論研究所が先月30日に実施した調査で４大河川を‘計画どおり推進しなければならない’という応答は31.8%である反面、‘今からでも中断しなければならない’が40.8%,‘規模を縮小して推進しなければならない’が19.8%で、否定的意見が圧倒的であることが分かった。<中央日報>が同日実施した調査でも‘計画どおり推進’(29.8%)より‘中断’(34.1%)‘縮小推進’(33.1%)が２倍を越えた。ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391097.html 訳J.S