一時、スウェーデン資本の最も有望な投資先と見え、しかし今年の国民総生産が約20%に落ちると予想されるラトビアは、継続して集団抵抗行動で揺れている。去る数年間‘高成長’で広く知られたウクライナ経済は、今後また2003年水準に戻ると予想されており、賃金未払いと人員削減に対する労働者の抵抗だけが広がっている。政府が‘反共闘争’の先頭に立つポーランドでは、警察さえもデモに出るかと思えば、1980年代末に最初に資本化に出たハンガリーは債務不履行の危険が最も高い国の一つと見なされるに至った。‘現実社会主義’の没落とヨーロッパ連合の‘内部植民地’としての編入は、東ヨーロッパに‘繁栄’でなく従属性と慢性的な社会不安を持たらしたわけだ。これに対する不満はよく極右的排外主義の形態を帯びるが、最近の世界的資本の危機を目撃した相当数の東ヨーロッパ少壮派知識人と労働運動家などがもう一度‘社会主義’という話題を掲げることになった。五角星や槌と鎌などが若年層の一角で流行するや、支配者がこれを厳禁する全体主義的立法に出たというわけだ。

もちろん西ヨーロッパの組立工場であり、投資先,または売春街に転落した東ヨーロッパで新しく摸索される社会主義は、スターリン主義とは質的に異なる。‘前衛政党’は互いに同等な一線組織の横断的ネットワークに代替され、‘無産階級’の概念は、不安定階層(若年層・移民労働者など)等の色々な少数者に対する考慮により大幅拡張された。今や追求するものは‘無産階級の独裁’というよりは、一次的に住居と育児,教育,医療などが市場領域でなく公共領域になる社会,利潤でなく多数の福祉を目的に運営される民主的福祉社会だ。しかし闘争方式などがいくら変わっても、これら東ヨーロッパ少壮派社会主義者には赤色五角星が象徴する1917年10月革命は依然として希望の灯として残っている。20年前のスターリン主義の終末は結局、階級運動の死でなく新しい開始を意味したと見なければならない。

韓国財閥らの携帯電話や自動車が東ヨーロッパ市場を席巻したとしても、医療や教育費用などを考慮すれば、その部品を作る下請け工場の非正規職たちの暮らしは東ヨーロッパ労働者よりさらに辛いほどだ。西ヨーロッパへの移民でなければ人生に希望がない東ヨーロッパの若者たちも、一ヶ月の‘バイト’で辛うじて50万ウォンを手にする韓国の貧しい若者たちの絶望的な状況は、大きく見れば全く同じだ。結局、国内でも急激に膨張する疎外層の間で‘新しい社会主義’が話題として浮上するのは時間の問題ではないかと思う。

パク・ノジャ ノルウェー,オスロ国立大教授・韓国学

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/392001.html 訳J.S

②小人と巨人,イスラエル タンクとパレスチナ少年
2000年10月パレスチナ,ガザ地区のカルニ国境検問所でパレスチナの13才の少年がイスラエル タンクに対抗し石を投げている。一ヶ月後、イスラエル軍の銃に撃たれ亡くなったこの少年の父親は「私たちの息子を死に追いやることはできないが、アラーの意志であれば私がこれを変えることはできない」と話した。ガザ/AP連合ニュース

③ヘリコプター,投票箱,そしてアフガンの子供たち
2004年10月、アフガニスタン大統領選挙を控え、首都カブールから北東に410km離れたクマイパヤンマノブの村でアフガンの少女たちが国連軍ヘリコプターで投票箱が空輸される場面を見守っている。この大統領選挙では米国がタリバン政権を追い出した後、前面に掲げたハミド・カルザイ候補が合法的に政権を取った。 クマイパヤンマノブ/AP連合ニュース

④国境通過検査台のハマス隊員
2007年6月、パレスチナ,ガザ地区とエジプトの関門であるラパ国境検問所で一人のハマス隊員が保安検査器に腹ばいになって警戒態勢をとっている。ハマスは先立って1月に行われたパレスチナ総選挙で圧勝した後、パレスチナの競争政派であるパタダンと内戦を行いガザ地区を掌握した。 ラパ/ロイター連合ニュース

⑤ジョージ・ブッシュと傷痍軍人
2007年7月、ジョージ・ブッシュ当時米国大統領(中)がイラク戦とアフガン戦に派兵され足を失った退役軍人らをホワイトハウスに招き慰労している。米国は12月7日現在、イラク戦で4367人,アフガン戦で943人が命を失った。

ワシントン/AP連合ニュース

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/391994.html 訳J.S

アップル iPhoneが発売されて10日、国内スマートフォン市場に注目すべき変化が始まった。大企業需要が多かったiPhoneだけでなく、オムニア２も急速に販売が増加している。オムニア２は去る10月の発売以後、１日平均600人水準だった加入者数が先週には１日平均5000～7000人ずつと急増し、総加入者5万人を越えた。価格の引き下げと40万ウォン台の補助金をはじめとして、広告とマーケティングが効果につながっている。今月からKTのSHOWオムニア,LGTのOZオムニアなど3ヶ移動通信会社を通じて複数供給されることにより、オムニア２の販売上昇曲線は続く展望だ。‘三星 対 アップル’‘国産 対 外国製’という競争構図が作られ利用者の選択権は広くなった。長短比較も話題だ。優れた使用者環境,APPストア生態系を前面に掲げるiPhoneとDMBと画質,アフターサービスを前面に掲げるオムニア２の対決だ。

オムニア２の１日平均加入者が10倍に増えた理由について、SKTのある関係者は「年間2000万台の携帯電話が売れる国内市場で、95%を越える消費者はスマートフォンが何かよく知らない」として「iPhone購買も一部マニア層を除いては補助金など価格要因が大きく、オムニア２も同じこと」と話した。流通網とマーケティングを通じて市場需要を作り出すことができるのが国内移動電話市場だという話だ。

三星とSKはオムニア２で‘ファインプレー’をしているが、スマートフォン戦略と関連して明かせない悩みがある。‘オムニア２をどこまで推進するだろうか’だ。OSがマイクロソフトのWindow モバイルという点のためだ。２つの業者は世界的流れについて来年以後はグーグルのアンドロイドフォンを強化する計画だが、MSのOSに過度に依存するのは負担にならざるをえない。OSは一度慣れた後、他の環境に移そうとすれば転換費用が高い製品だ。コンテンツ市場のAPPストアと関連し、利用者のスマートフォン プラットホーム依存度はさらに深まった。

←Window依存 オムニア２のジレンマ‘よく売れても悩ましいね’

スマートフォンはOSが核心だが、Window モバイルの競争力は最下位水準だ。Window モバイルの占有率は今年3分期7.9%で、1年前に比べ大きく下落した。ノキアのシンビアン,RIMのブラックベリー,アップルのiPhoneに大きな格差をつけられ4位だ。反面、昨年登場したアンドロイドは急速に占有率を拡大し、2012年にはノキアに続き2位を占めると予想される。市場調査業者のガートナーは2012年にはウィンドウ モバイルが5位に落ちるという展望をし、分析家らはMSがモバイルOS市場から撤収するという観測も出している。

最高水準のハードウェア仕様を備えたものの、オムニア２がiPhoneとブラックベリーに押される理由はOSとソフトウェア,APPストアにある。米国で最大の移動通信社ポライズンを通じ最近発売されたオムニア２は専門紙らから‘優れたハードウェア,ぞっとするソフトウェア’という評価を受けている。Window モバイルは利用者から無視されており、長年のパートナー業者も見放す製品だ。

昨年初めてグーグルフォンG1を出した台湾のスマートフォン専門業者HTCは今年に入りアンドロイド集中化に転身した。HTCはこの間、Window モバイル基盤スマートフォン物量の80%を供給してきたMSと格別なパートナーシップを構築してきた会社だった。危機に陥ったモトローラもアンドロイドに社運をかけるとして出したドロイドを通じて再起の踏み台を用意したという評価を受けている。

マーケティングを通じて一時的に国内消費者をWindowモバイル環境のスマートフォンでつかんでおくといっても企業としては不安にならざるをえない。三星とSKTも最近、MS依存度を低くすることにした。この間、国外市場だけにリモ(Linuxモバイル),シンビアン,アンドロイドなど多様なOSのスマートフォンを出してきた三星も、来年からは国内にもアンドロイド基盤のスマートフォンを多数発売する計画だ。SKTも来年発売する15種のスマートフォン端末機中、12種がアンドロイド基盤に定めら、Windowモバイルは2～3種に過ぎない。

チェ・ナムゴン東洋総合金融証券研究員は「スマートフォン市場でグーグルのような開放型プラットホームの重要性が高まる」として「三星も移動通信社が好むモデルであるアンドロイドの比重を強化するほかはないだろう」と見通した。三星経済研究所のある研究員も「多様なOSの端末を作っている三星も、結局アンドロイド中心に行く確率が高いが、国内では1～2年間Windowモバイルを推進している暫定的状況だ」とし「独自的OSを準備出来ない製造業者としては苦しい現実」と話した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/392031.html 訳J.S

ユン・ウォンジュン 軍疑問死委委員長は7日記者懇談会を開き「昨年12月末までに395件を処理し、今年は活動期限が一年間延び600件を全て処理することができた」とし「今月31日を基点に4年間にわたった活動を公式終了することになった」と話した。

←陳情事件処理現況・決定事項の後続措置

軍疑問死委は600件の‘軍内疑問死’事件の内、最終的に246件(41%)の真相を明らかにし、48件(8%)に対しては真相究明不能決定をした。真相究明した246件は既存捜査では自殺で処理されたり原因不明の死亡事故として取り扱われていたが、軍疑問死委による調査の結果△他殺(17件) △公務上疾病(22件) △事故死(40件) △軍内苛酷行為により自殺した‘軍服務環境性死亡’(167件)であることが明らかになった。真相究明決定されなかった事件は計354件(59%)で、軍疑問死委による調査過程で陳情を自ら取り消した取り下げ(186件・31%)と軍捜査機関の捜査結果を軍疑問死委で受け入れた棄却(98件・16.3%)が大部分を占めた。

軍疑問死委は特に1970～80年代に宗教的理由で執銃を拒否した‘エホバの証人’信者らが無慈悲な暴力または苛酷な行為で亡くなったり自殺したことに対し国家機関として初めて国家の責任を認める決定をした。これに先立ち、軍疑問死委は去る2006年1月に関連特別法により軍で発生した死亡事故中、疑問が提起された事件に対する真相を明確に究明するために発足した。

遺族らの強力な要求で活動期限を1年さらに延長したが、委員長の職級が長官から次官に下がり、人材も大幅に減り活動に困難を経験してきた。特に軍疑問死委は国防部などを相手にするのに権限が足りないという指摘が多かった。1998年板門店共同警備区域(JSA)で起きた‘キム・フン中尉死亡事件’等、48件(8%)はついに‘真相究明不能’決定された。軍疑問死委関係者は「調査権限が不十分で、調査を拒否した場合に1千万ウォン以下の過怠料を賦課できるだけで、機密に分類された文書は収集できなかった」と苦情を述べた。

軍疑問死委は活動終了とともに李明博大統領に△軍服務中に死亡した軍人の名誉回復△遺族被害補償△軍捜査過程の透明性・専門性確保△軍疑問死に対する社会構成員の認識鼓吹などのための政策を建議する予定だ。

キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391976.html 訳J.S