ブナ林便り（毎日更新） 　
　　この乱世世界史の日々を　瞥見する　試みです。（２００１年４月開始）

　　（２００８年１０月）　いま　野蛮化・地獄化しつくした「近代世界」　の崩壊を　
　　私たちは　目の当たりに　しています。
　
　　この数百年に一度しかない　眼前に繰り広げられる　破局　そして転換を　
　　しかと　記録に　刻んでいきたいと　思います。

　　激変は　日々ではなく　時々刻々　進んでいます。　更新は　刻々　行わねばなりません。　
　　愛読者の皆さま　　この世界の地鳴りに　耳を澄ませていきましょう。
　

★２００４年１０月１６日以降の「毎日更新　ブナ林便り」に限り、下記のアドレスで見ることができます。http://rootless.org/goloh/beech/に、2004年10月16日分から毎日のリストがあります。それぞれの日付をクリックすると、自動的にページ(0305.htm)を表示するようになっています。

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北方史を描く愉しさ... その一 　　　　北方史を描く愉しさ. 第二話 ナナイとの出会い、「鎖国」の抜け穴―山丹交易、 山丹人、「松林」.

ナナイの村を訪ねて　三王昌代 　朝鮮五葉松への旅　世界史学とともに　世界史瞥見　自分史略年譜2000　　別のよりよい世界は可能だ　

グローバリゼーションとは？ 　New天邪鬼日記　　「北の森の１２ヶ月」 十梨別版　　　　アフガンの詩、原爆の詩 　北海道の朝鮮五葉、アフガンの松の実

サイードの"a people"ー　｢民族の問題」 　吉田悟郎－インタビュー記事・記録（上越教育大「歴史教育史研究・第４号」）　ある編集者の歴史　　　（その１から

その１２、結びまで　まとめて収録）　　　海上交易の世界と歴史 　　チェチェン学習　　２１世紀の｢モロ戦争」　　グルジア･パンキシ渓谷と米軍　　　

インティファーダーパレスチナ人のたたかいー　　　イスラエル人の目覚めー軍務拒否　　　越境者通信

イエメンと平和　　　　中高生の心　　　０２．０９．１１テロ（三木亘･田中宇）　　　チェチェン学習　　　世界史教科書の検定体験

★★★エキサイト 翻訳 　「みんなの翻訳」

FORUM高校生新聞　ある編集者の歴史　その一～その十一　そのこばれ話→ある編集者の歴史　

　その一　０７０８１５　その二　０７０９１９　　その三　０７１０１７　　その四　０７１１２１　　　その五　０７１２１９　　その五（２)０７１２２０　　　　その六　　　　０８０１２３　　
その七　０８０２２０　　世界史の野蛮化・地獄化　終わりの始まり　０８０４１６　　イラク戦争５年　０８０３２２　　　　その八　０８０５２１　　　その九　朝鮮五葉松の目線でー東北アジア
を巡る　０８０７１６　　　その十　０８０８２０　　その十一　世界史の絵本　０８０９１２　　むすび（上）　０８１０１５　　むすび（下）　０８１１１９
こぼれ話　その一　わが愛する画家たち　０８１２１７　　　　　　　　こぼれ話　その二　わが敬愛する文人たち　４０９０１１　　　　　　こぼれ話　その三　パリコンミューン１００年の旅　　０９０２１８　　　　　　こぼれ話　その四　野上弥生子の未完の長編『森』を読んで　０９０３１８　　こぼれ話　その五　異境の都市フェズ　０９０４１５　　　　　　こぼれ話　その六　二つの敗戦日記を読む　０９０５２０　　　こぼれ話　その七　豚インフル　本当の危機はどこにあるか　０９０６１７　　　　　　　　こぼれ話　その八　世界史の授業と画ーロシア中世史研究の先駆者、田中陽児に捧ぐ　０９０７１８　　　　　　こぼれ話　その九　小松良郎を偲ぶ　その三　０９０８１０　　　　　　こぼれ話　その十　　　こぼれ話　その十一
　日々是れ抵抗の精神で　文章を書こう　　０９１１１８



i●一日一言　目次　→http://rootless.org/goloh/beech/　　２００９年４月１日から三日おき

１　無題　　０４．０２　　　２　無題　　０４．０６　　３　無題　　０４．０７　　４　無題　　０４．１０　　５　無題　　０４．１３　　６　無題　　０４．１６　　７　無題　　０４．１９
８　名護博：輝く貝の記憶　０４．２２　　９　山田風太郎{敗戦日記」　０４．２５　　１０　清澤きよし「暗黒日記」　０４．２８　　１１　ソマリア沖の海賊　その一　０５．０１
１２　注意１　豚インフル論議　０５．０４　　１３　ソマリアの海賊　その二　０５．０６　　１４　豚インフル論議　その二　０５．１０　１５　ガザの悲劇から見えてくるもの　０５．１３
１６　ガザの悲劇から見えてくるもの　その二　巨大戦争帝国に物言い続けるDr.Noロン・ポール議員　０５．１６　１７　ガザの悲劇から見えてくるもの　その三　０５１９
１８　タミル・イスラーム解放の虎ＬＴＴＥとタミル人　０５２２　　１９　ソマリアの海賊　その三　０５２５　　２０　パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦２００９年５月　０５２８
２１　パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦　その二　０５２１　　２２　パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦　その三　０６０３
２３　パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦　その四　０６０６　　２４　空と風と星の詩人　ユンドンジュ　０６０９　２５　あまりにも早く逝きし友を偲ぶ　その一　中西哲吉　０６１２
２６　アマゾンの熱帯雨林を守る先住民の闘い　０６１５　　２７　ソマリアの海賊王インタビューに応じる　０６１８　２８　ソマリア生まれの英国女性ジャーナリストの一問一答　０６２１
２９　藤田浩と私　０６２４　　３０　瀕死の聖都エルサレム　その一　０６２７　３１　瀕死の聖都エルサレム　その二　０６３０　３２　瀕死の聖都エルサレム　その三　　０７０３
３３　瀕死の聖都エルサレム　その四　考古学は絶大な力をもつ　０７０６　３４　あの戦争で奪われた二人の兄弟を弔う　０７１０　　３５　破壊回廊ガザ　０７１２
３６　茜色の歩廊の街ボローニャ　０７１５　　　３７　秋風秋雨人を愁殺す　秋謹　０７１８　　３８　長祐山承教寺　０７２１　３９　インドネシアの目覚め　カルティー二　０７２４
４０　アフガンの「非対象」の戦い　夜の手紙　０７２７　　４１あるガザ　ストーリー　０７３０　　４２　ガザ　キッズの凧上げ　街頭で小物を売る子供たち　０８０２
４３　先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ　その一　ある世界史研究会で　０８０５　４４　先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ　その二成城学園の教育　０８０８
４５　先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ　その三　成城学園時報新聞部、そして東京帝大から繰り上げ卒業、同じ近第一歩兵連隊の兵士　０８１１
４６　先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ　その四　地域に根ざす歴史　０８１４　　４７　先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ　その五　三鷹事件　　０８１７
４８　ベトナム人の日本留学　０８２０　　４９　台湾のたたかい　義民廟の祭り　０８２３　　５０　死の海と化したアラル海、そしてバルハシ湖の運命は？　０８２６
５１　児童書のよそおいではあるが　いまも若者に勧めたい弱者の戦後史ー小松良郎・松田由美　新しい出発（戦後史）　大月書店『世界と日本の歴史１１巻』ー　０８２９
５２　サラワクの熱帯雨林と先住民ー日本人が手にする安い木材そしてパーム油ー 　0901　　５３　クルド人は権利を求めてデモする 　０９０４　　５４　政権交代とボストンの少年ーアメリカの自由の息子たちに訴える　０９０７　　　55　海のダイヤ　クロマグロを飽食する国　０９１３　　　５６　対日戦争を終結させるのに広島・長崎原爆投下は必要なかった　０９１６　　５７　「占領に対する祝祭は要らない」 ０９１９　　　５８　自分が世界で一番偉いと思っている男を墓場へ　－『リミッツ・オブ・コントロール』を見てー　０９２２　　　５９ 　いるか　は　どこに住めばよいのかーTHE COVEー　０９２５　　６０　米軍を迎え入れる政権と米軍を拒否する政権　０９２８ 　61　占領とアパルトヘイトを終わらせるキャンペーン　１００１　　62　「東アジア」ということば　と　「東アジア世界史」の可能性　　ー河内謙策氏の東アジア共同体構想反対論を読むー　１００４　　６３　　ガザ虐殺レポートは葬りさられるのか　１００７　　64　ガザと辺野古は野蛮と暴政に抵抗する最前線にある　１０２8　　　６５　国連総会は11月4日ゴールドストーン報告書について討議する　１０３１　　６６　拉致問題を思う　　１１０３　　　６７ ゴールドストーン報告書その後　１１１２　　６８　ゴールドストーン報告書その後　１１１５　　６９　アフガンの戦争は末期症状　　１１２１ 　　７０　 　パキスタンからの声なき声ー督永忠子さんのパキスタン便りー　　１２０９

２００９年　1２月　２４日　２５日　２６日　　　圧縮版　

６時７時起きですと　更新が終えられるのは１１時１２時ころになります。. お昼ころが完成したブナ林を見るのがよい時間です。夕方、一日最後の定期追加更新があります。夕方から夜にかけてその日（日本時間）の語り部の作業が完結します。
是非読んでほしい記事は次に掲げます。

１２月２４日　７時作業開始。　１１時終了。外務官僚＋メディアの情報詐欺、民衆を騙す。１９時最後の更新終える。
１２月２５日　６時作業開始。１１時半終了。鳩山弁解。１８時最後の更新終える。一日一言ＵＰ
１２月２６日　７時１５分作業開始。１４時ようやく更新終わる。メディア批判



是非読んでほしい記事　以下

● 「すみっち通信」
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4a75.html

２００９年12月22日 (火曜日)

日本メディアは襟を正せ！

●五十嵐仁の転成仁語　

12月26日（土）　日経新聞の記者は俗論・俗説の垂れ流しをやめてもっと勉強せよ　[マスコミ] [編集]

●保坂展人のどこどこ日記　

(12/24)米軍が「劣化ウラン弾」を使用し続ける理由
●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

　【普天間移設問題をめぐり、藤崎駐米大使が２１日にアメリカのクリントン国務長官に呼ばれ、会談したと話しましたが、これについてアメリカ側は、「大使は呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄った」と説明しました。】とＴＢＳが伝えている（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4315547.html）。前の記事「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）で指摘したとおり、大使側のやらせだったわけだ。

　ＴＢＳは、【２１日、藤崎大使は、クリントン国務長官に呼ばれて国務省を訪れた、と述べました。これについて、国務省のクローリー次官補は呼び出しを否定しました。「大使は（クリントン長官に）呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだ」（国務省・クローリー次官補）】、【そして、訪れた理由については、「普天間問題の解決には、さらに時間が必要だ」との日本側の立場を伝えるためだったと説明しました。】と伝えている。米国側が不快に思っていると「宣伝」した米国駐在大使藤崎氏は、嘘をついたわけだ。

　藤崎大使は、重大な問題で日本政府及び日本市民に対し、意図的なミスリードしたのであり、大使を辞めるべきだろう。

　また、各メディアは、自分たちが、明らかなやらせ（地球の反対側のブロガーにも分かるようなレベル）にひっかかったことを反省し、今後、普天間問題について、国益に反するような記事を書かないように注意してもらいたいもんだ！

　少なくとも、ただちに、この真のジャーナリズムを実践したＴＢＳを各社は見習い訂正記事を出すべきだろう。

　それにしても、さすが、報道のＴＢＳ、そして、さすが、金平さん（たぶん）だと、感心した。社内的にも報道しにくかったであろうネタを報道したこのニュースは、今年最大のスクープではないだろうか！

●保坂展人のどこどこ日記　


●デモクラシー・ナウ日本語版　　　　　　http://democracynow.jp/

●非戦ユニット・ピーストレイン
　　　　　いま、いのちについて一緒にかんがえませんか？

埼京線、痴漢防止カメラ導入の方針


英語で訴える被爆者の映像をインターネットに

●boicottil

イスラエルの横暴
●薔薇、または陽だまりの猫

抵抗する地域、人々

●マスコミに載らない記事

2009年12月23日 (水)

アメリカ軍の対ベネズエラ攻勢がエスカレート Postcards from the Revolution

カラカス、12月20日　　

3:30 PM、Eva Golingerが投稿

Crown Jewel　　　←上記参照

2009-12-22 23:50:12

チャベス大統領、無人偵察機に撃墜命令（１２月２１日）


ハワード・ジン　

戦争と平和賞

2009年10月12日 (月)


チャルマーズ・ジョンソン

●埼玉のレノン博物館経営難か　レノン博物館を守れ

『ジョン・レノン博物館』閉館の危機

47NEWS - ‎16 時間前‎
さいたま市のさいたま新都心で、元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示する「ジョン・レノン・ミュージアム」の運営会社が来年十月の閉館を検討していることが明らかになった。新都心では十一月、複合ビルの建設計画について、事業者が景気悪化を理由に見直しの意向を ...



一日一言（数日に一回かも）

featured image
Gaza Freedom March logo

Code Pink activists demonstrate in front of the White House on July 4, 2006.


ガザへの平和行進


エレクトロニック　インティファーダ　Electronic Intifada によれば　１２月２３日にアラブのフィルム
を上映したガザ　フェスティバル　が一週間の映画祭を１２月１７日に終えたとある。３２の映画が６つの
アラブ湾岸諸国で製作されていて、イスラエルの侵入と封鎖継続の中ガザで最初の映画祭である。
封鎖が続き、戦争の痛手の回復もままならないガザ回廊に向けて、世界の平和と正義を愛する活動家たちが
イスラエルのガザ戦争開始一周年を期して、ガザに平和と自由をと念ずる行進を行う計画の実施がまじかに
迫っている。
エレックトリック　インティファーダ　に　アメリカのメリーランドの女性の文章が載っていたので、粗末
な抄訳を試みてみた。

電子インティファダ、2009年12月23日

私がなぜガザへの行進に参加したいと思うのか？　
パム・ラスムセン

平和と正義のための活動家は、まもなく、包囲されているパレスチナ人を支援するため、ガザへ行進するでしょう。


12月29日に、私は、43の国々からの1,300人の他の平和と正義の活動家たちといっしょにガザ回廊への行進に参加するつもりです。
私たちの何人かは、以前に、ガザに旅行しました。 イスラエルの侵入以来　それは私の3回目の訪問になるでしょう。
(ガザでは、5万以上の家と90パーセントの民間産業が破壊されるか、または破損しました)。
しかし、今回は特別です。 私たちの到着の日付はガザ攻撃以来の1年目にあたるのです、
そして、ガザはまだ瓦礫のままです。

合衆国とヨーロッパ連合の黙認で　イスラエルとエジプトによって課されたガザ回廊封鎖のため、わずかな家しか再建されていません、
そして、失業は50パーセントに近づいています、そして、学校の2/3の子供は　ノートと鉛筆なしで勉強しています、
そして、赤ん坊は汚染水による硝酸塩中毒に悩んでいます。 もう沢山です。
もう劇的な何かをするべき時間です: ガザに自由をの行進のための時間です。

行進のための考えは　CODE　PINK　から生まれました: 6月のガザに平和をの代表団の女性たち。
ノーマン・フィンケルシュタイン(シオニストの人種差別主義を批判するユダヤ人の学者・評論家)は
正義のための活動家のグローバルな集合を思い描いて、ガザ到着は続けられる包囲に対して異議申し立て1年目の週です。
すなわち、ラファ検問所を開くのを拒否することによってエジプトが邪魔をしないなら、
その「集合」はすぐ、現実のものになるでしょう。
1,300人のインターナショナリストたちが、ガザのおよそ5万人のパレスチナ人と合流するでしょう、
私たちが12月31日にAbed Rabbo(ほとんどあらゆるビルが侵入の間に破壊された共同体)からエレツ検問所まで
イスラエルに向かって行進するとき。 同様に、イスラエルの交差点の反対側では、平和活動家がそれら自身の行動を上演して、
仲間たちの行進は拡大するのです。

しかし、なぜガザでの行進を? 　とても多くの人々が私に尋ねます。


2007年に、占領下Occupied　パレスチナ人　Territories　(OPT)　の人権のための　国連のSpecial Rapporteur
(ジョンDugard)は　イスラエルの人権記録　に関する厳しく批判的なレポートを発表しました。
彼は、以下について説明することによって、この質問を記述しました。

「かなりの間、パレスチナ地域では、成長している民族に対して自決と人権を否定して、
そうした西洋に系列の政権に関する他のケースにはありません。」
「人権の侵害はそれ以来3年間で悪化するだけでした、

ガザに対するイスラエルの不均衡な攻撃で最高点に達して。
さらに、私のようなアメリカ人はとても多くの罪もない人々の苦しみに一部責任感が強いです、
私たちの政府が　ほとんど軍事援助で1日あたり700万ドルをイスラエルに与えているのです。
サハラ以南のアフリカの国全体よりはるかにべったりです。
したがって、アメリカ人は世界の大部分によってイスラエルの人権侵害に責任があると考えられています。
さらに、米国は42回イスラエルのどんな国連の安全保障理事会非難も妨げました。

しかし、私がガザに平和をの行進に参加しガザに戻る　おそらく最も重要な理由は、
パレスチナの血と涙にずぶぬれの大地に　２００７年に足を踏み入れえて以来、
私がは人々に抱擁された心と精神を感じているということです。

私が生きたいと思う社会のタイプは　特権がある人と他の人皆の間の境界を全く知りません。
しかし、もし線を引かなければならないなら(あるいは、このさい、壁と有刺鉄線の柵があったとしても)、
私はパレスチナ人と共に立つつもりです。
Peace and justice activists will soon travel to Gaza to show their support for Palestinians under siege. (Hatem Omar/MaanImages)

参考
CODE　PINK
Ｎｏｒｍａｎ　Ｆｉｎｋｅｌｓｔｅｉｎ

Pam Rasmussen

Gaza Delegation

Gaza Freedom March


●デモクラシー・ナウ日本語版

gaza_victory3.jpg

イスラエルによる攻撃の1周年にガザ・フリーダム・マーチを計画

12月第4週の週末は、イスラエルの3週間にわたるガザ地区攻撃開始から1年となります。この攻撃ではパレスチナ人1400人あまりとイスラエル人13人の死者がでました。この機会を期して、世界40カ国から集まった1400人あまりから成る一団が、ガザ包囲を破り、数千人のパレスチナ人と共に 非暴力の行進に参加しようとしています。行進に参加する、ホロコースト生存者で85歳のヘディ・エプスタインと、コードピンクの共同創設者でガザ・フリーダムマーチの調整委員会の会員でもあるメディア・ベンジャミンに話を聞きます。

●パレスチナ：ガザ侵攻１年デモ、地区外から参加黄信号　エジプトが検問所封鎖　　毎日新聞

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザ地区で、昨年１２月のイスラエル軍攻撃開始（２７日）から１年がたつのに合わせて計画された国際的デモ行進に、同地区外の参加予定者が合流できない可能性が強まっている。エジプト政府が出入り口の検問所をデモ期間中も封鎖する意向を示したためだ。主催者側はぎりぎりまで交渉を続ける意向。

　デモ行進は「ガザ・フリーダム・マーチ」の名称で３１日に予定され、ガザ地区北部エレツ検問所付近まで約５キロを歩く。米欧やパレスチナ自治区などの市民団体らが計画。昨年１２月２７日に始まったイスラエル軍の攻撃や今年１月１８日の停戦後も続くガザ地区の封鎖による現地住民の被害に、国際的関心を喚起するのが目的だ。ガザ住民５万人と、４２カ国の約１３００人が参加する見通し。しかし、エジプト外務省は２０日、ガザへのエジプト側からの入り口であるラファ検問所の閉鎖を少なくとも来年１月まで継続すると主催者側に通告した。同外務省は２１日の声明で「デモへの協力は困難」と述べた。イスラエル政府の反発を懸念した措置と見られる。

　エジプトはガザ境界で密輸を防ぐ地下遮断壁の建設を進めているとされ、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは建設中止を求めている。

●ガザ自由行進のためエジプト政府に電話してくれる?

Gaza Freedom March
2009年12月21日

わたしたちは封鎖を破ると決意している
わたしたちはみな、起こすことができる何事も続けるつもり

（本文翻訳省略）

　わたしたちの努力と計画はこの時点で変更されないだろう。わたしたちは、12月31日に、ガザの包囲を破り、イスラエルの封鎖に反対して行進すると準備してきた。わたしたちは同じ方向に向かい続ける。

　世界中のエジプト大使館と使節は、わたしたちの支持者から(電話、ファックス、メールで)、来たる重要な日に関し、明確なメッセージ：国際代表をガザに入れさせ、ガザ自由行進を進めさせよ、と聞かなければならない。

国　名
世界標準時との時差
 日本との時差 夏時間有り・なし
アフガニスタン・イスラム国 +4.5 -4.5 　
アラブ首長国連邦 +4 -5 　
イエメン共和国 +3 -6 　
イスラエル +2 -7 有り
イラク共和国 +3 -6 有り
イラン・イスラム共和国 +4.5 -4.5 有り
インド +5.5 -3.5 　
インドネシア共和国 +7~+9 -2~0 　
オマーン +4 -5 　
カタール +3 -6 　
カンボジア +7 -2 　
キプロス +2 -7 有り
クウェート +3 -6 　
サウジアラビア +3 -6 　
シリア・アラブ共和国 +2 -7 有り
シンガポール +8 -1 　
スリランカ +6 -3 　
タイ王国 +7 -2 　
韓国 +9 0 　
台湾 +8 -1 　
中国 +8 -1 　
北朝鮮 +9 0 　
トルコ +2 -7 有り
ネパール +5.45 -3.15 　
バーレーン +3 -6 　
パキスタン・イスラム共和国 +5 -4 　
バングラデシュ +6 -3 　
フィリピン +8 -1 　
ブータン +6 -3 　
ブルネイ・ダルサラーム国 +8 -1 　
ベトナム +7 -2 　
マレーシア +8 -1 　
ミャンマー連邦 +6.5 -2.5 　
モルディヴ共和国 +5 -4 　
モンゴル +8 -1 有り
ヨルダン・ハシミテ王国 +2 -7 有り
ラオス +7 -2 　
レバノン +2 -7 有り


アイヌの年表、作ってみました
アイヌに関するQ&A、作ってみました
【文化この１年】　美術編
2009年12月22日 11時46分
　十勝管内では今年もさまざまな文化関係の活動が展開された。
この１年の文化活動を「美術」「演劇・舞踊」「文芸・書道」
「映画・写真」「音楽」の分野に分けて振り返る。
あいち・日曜リポート：「いろり端できく昔ばなしの会」　／愛知



●}{}{ Ainu　　先住民族アイヌ世界の窓
最新ニュース
観光客５年で５％増　西胆振・白老の広域協議会を設立 （12/22 13:48） 　【登別】胆振管内白老町と西胆振６市町、観光協会など２６団体は２１日、自治体の枠を超えた観光地形成を目指す、北海道登別洞爺広域観光圏協議会を設立した。圏域内の観光客入り込み数を、本年度推定される１２３０万人から５年間で５％増やし、１２９２万人とする目標を盛り込んだ観光圏整備計画を承認した。 　登別市役所で開かれた協議会の初会合には約４０人が出席。会長に登別市の小笠原春一市長が就任した。 　観光圏は、複数の観...
>>観光客５年で５％増　西胆振・白老の広域協議会を設立 （北海道新聞）
【文化この１年】　美術編 2009年12月22日 11時46分 　十勝管内では今年もさまざまな文化関係の活動が展開された。この１年の文化活動を「美術」「演劇・舞踊」「文芸・書道」「映画・写真」「音楽」の分野に分けて振り返る。 -------------------------------------------------------------------------------- アイヌ民族の優れた工芸品を展示し、美的センスの高さを紹介した「アイヌの美〜カムイと...
>>【文化この１年】　美術編(十勝毎日新聞社)
千客万来：日高・胆振　薪ストーブ・ペレットストーブ販売・施工　アペクル　／北海道　◇絶大なリラックス効果　薪（まき）ストーブの中で、オレンジ色の炎が揺らめいている。店内は、経営者の武川友和さん（３３）が言う「心地よい暖かさ」、妻の久美子さん（３４）の「じんわりと体に染み込む暖かさ」に包まれている。「心なごむぬくもり」との表現がピッタリする。 　０８年８月にオープンした薪や木質ペレットのストーブ販売と、その施工の専門店。「子どものころから薪ストーブの生活」体験があり、電気工事の設計技師だった...
>>千客万来：日高・胆振　薪ストーブ・ペレットストーブ販売・施工　アペクル　／北海道(毎日新聞)
2009年12月22日 台湾プユマ族が白糠訪問し交流 　　台湾の少数民族プユマ（卑南）族ら４人の訪問団が１９日、白糠町のアイヌ文化拠点施設ウレシパチセを訪れ、白糠のアイヌ民族と交流を深めた。これに先立ち、１１月下旬には白糠アイヌ文化保存会（磯部恵津子会長）や棚野孝夫町長ら７人が台湾を訪問。この日は互いに抱き合って再会を喜び合った。来町したのは、プユマ族の孫優女さん、大山さん姉弟と大学教授の杜宗煌さん、カメラマンの何經泰さんに札幌実行委員会のメンバー４人。ウレシパチセでは、高木津吉道アイヌ...
>>台湾プユマ族が白糠訪問し交流(釧路新聞)
2009年12月21日 伊賀さんを祝う、アイヌ文化奨励賞を受賞／釧路 　　釧路市千代ノ浦の伊賀勝子さん（６９）がアイヌ文化奨励賞を受賞したことを受け２０日、釧路キャッスルホテルで発起人会（小野幸儀代表）による祝賀会が開かれた。　同賞は財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構がアイヌ文化の伝承、保存、振興に長年にわたって貢献し、業績を上げた人に贈る賞。今年の第１３回
>>伊賀さんを祝う、アイヌ文化奨励賞を受賞／釧路(釧路新聞)
あいち・日曜リポート：「いろり端できく昔ばなしの会」　／愛知 さまざまな世代が見つめる中で１００回目が開かれた　◇「一度きり」が２０年１００回に　◇東山植物園の合掌造りの家で　語り部は「波の会」　名古屋市千種区の東山植物園内の合掌造りの家で１９９０年から続く「いろり端できく昔ばなしの会」が１１月末で１００回を迎えた。２０年前、一度きりの予定で始まった会は、子供からお年寄りまでが気軽に集える場になった。【丸山進】　「今度はおタコが、８本の足を小枝の間からたらり、と垂らして『松に下がり藤...
>>あいち・日曜リポート：「いろり端できく昔ばなしの会」　／愛知(毎日新聞)


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●与論島クオリア

◆与論だけの“あの感じ”を言葉にする◆与論・奄美・沖縄（琉球弧）の“同じ”を発見する◆


2009/12/25

ココログ６周年に寄せて

　ココログが６周年を迎えて白書を公開している。

　ココログ白書２００９

　ブログを開設した日は、２００５年２月２７日とある。けれどこの日は書き始めた日ではない。心から敬愛していた百四歳の祖母が意識を失うようになったのを聞いて慌てて与論に帰った。ぼくは昔から与論のために何かをしたいと思い続けてきたし、周囲にも言ってきた。けれどその時点で何もなにもしていないのに気づいて焦った。何も報告できないまま祖母が逝ってしまうかもしれない。ぼくは何かできることはないかと考えて、メールアドレスを持っていたニフティでブログを開くのを思いついた。たしか、祖母の家のダイヤルアップの回線を拝借して開設の手続きだけした。それからもしばらく祖母は生き、百五歳の誕生日の次の日に書き起こした。その三日後に祖母は旅立った。

　それからぼくはブログを書き始めた。

　少し書く動機が違うかなと思うところがあるとしたら、アクセスをアップさせるなどの方策は何もしないと決めていた。読みやすさのために最初は短く文章を切っていたが、それがまだできてもいない自分の文体を育てることになっていないと思ってそれも止めてしまった。もう少し分かりやすくしてほしいとときどき言われる。ぼくもわざとそうしているわけではない。難解にしたいのでもなく、短い時間で直観的に感じていることを言葉に封じ込めるので精一杯なのだ。

　誰にも見せたくないから、アクセスアップなどの方法を採らないのではない。多くの人に見てほしいのではなく、出会うべき人に出会いたい。そういう想いだった。不思議なもので、そうするとゆっくりと与論縁、奄美縁、琉球縁と縁は広がり、自分のように感じる人は自分だけではないということも分かったし、本を書くという機会にも恵まれた。本にするときは、まともな文章にする場をいただいたと思った。

　白書では、あなたにとってブログって結局何ですか？という問いがある。このブログについていえば、ぼくには、精神安定剤だ。これが、与論や奄美、琉球へとつながる通路なのだ。

　「もしあなたが天国に召されたとき、自分のブログをどうしたい？」。

　ぼくに望みがあるとしたら、大きくなったら、子どもたちに読んでほしいということだ。それだけである。

　少し感傷的なのをお許しください。子どもの誕生日に、白書の問いかけが合って、つい、書いてしまった。

「09振り返って／琉球侵攻４００年」

　朝日新聞が振り返りをしている。「09振り返って／琉球侵攻４００年」（12月24日）。

　奄美群島にとって特別な１年だった。琉球王国に属していた奄美が薩摩藩に侵略されて４００年という節目の年だったからだ。
　鹿児島、沖縄両県では歴史を検証するシンポジウムが盛んに開かれ、奄美の島々でも地元自治体や郷土研究会が主催するシンポが相次いだ。
　共通するテーマは「侵略という負の歴史をどう未来にいかしていくか」だった。

　激しく抵抗し島民に多くの犠牲者が出た徳之島では、「厳しい時代にあっても独自の文化を築いてきた先祖のたくましさに誇りを持とう」との提言があった。抵抗の道を選ばず降伏した沖永良部島では「外敵との争いをあえて避け、柔軟に未来を切り開いてきた」と島民性を評価する分析も示された。
　「負の歴史の克服」の難しさを象徴する場面もあった。１１月、鹿児島、沖縄両県知事がお互いの交流を促進しようと宣言したときのことだ。奄美大島の会場前では、島民らが「４００年前の検証をしないまま交流を進めることは歴史の隠蔽（いん・ぺい）だ」と抗議した。
　琉球侵攻の取材経験が豊富な沖縄県の地元紙記者は驚きを隠さなかった。「こんな光景に遭遇したのは初めて。沖縄では見たことがない」

　沖縄の記者は、本当はここが驚くべき箇所ではない。沖縄では薩摩の琉球侵略以降の琉球処分、沖縄戦、米軍基地など、問題は更新され現在的に変奏されている。奄美は、琉球処分、沖縄戦、基地を経験しているのに、それらを受け取り損ねているので、自らの課題になしえていない。そのため問題が薩摩の琉球侵略に集約して現れる。そうであれば、沖縄が問題を主題化して言挙げする力を持っているのに、奄美がいかになにごとによらず、沈黙しているかがわかるだろう。驚くとしたら、抗議に対してではなく、抗議行動がきわめて少人数でしか担われなく例外的な存在に追いやられること、過剰なほどに沈黙が支配的であることの方なのだ。

　それだから、今年のテーマは、「負の歴史の克服」というところにあり、「侵略という負の歴史をどう未来にいかしていくか」という表現ではふやけてしまうと思う。

　県外出身の私は、４００年前の出来事の今日的な意味をどうとらえるべきか悩みながら取材した。
　奄美でのシンポでは、妙に鹿児島県本土に気をつかっているような行政関係者の姿勢に違和感を覚えることがあった。一方、「圧政に苦しんだ奄美」だけでは、未来につながる意義を見いだせないのではないかと疑問を持った。
　今月２０日、奄美市で「４００年」を締めくくるシンポがあった。今年、島内外の数多くのシンポで奄美代表として発言した奄美市の郷土史家、弓削正己さん（６０）は、この１年を「奄美の人々の心にくすぶっている問題が現れ出てきた年だった」と指摘。「歴史的にきちんと検証する出発点にしないといけない」と、集まった１３０人に提起した。

　県外出身の方が取材に悩むのは当然だと思う。書いた方は、以前（11月26日）も、「奄美の受難　いま問う」という記事を担当していた。関心の目を向けてくれることには率直に感謝したい。

　県内出身だが遠くにいる者の目を通すとこう見える。「鹿児島県本土に気をつかっているような行政関係者の姿勢」はみっともないほどの日常であり、「圧政に苦しんだ奄美」だけは、それしかまだ声になっていない状況なのだ。対等な関係性を築きえていないからこそ、声は訴えに近くなるのである。

　そして20日のシンポジウムは、「「４００年」を締めくくるシンポ」ではなく、年末に開催されたシンポジウムであり、そこに締めくくりの意味はない。むしろ、大島の方は市民参加ができるシンポジウムを年末まで待たなければならなかったのである。

　取材を通して再認識したのが、沖縄にも鹿児島にも属さない奄美の独自性と、江戸時代以降、外部の脅威にさらされ続け自らの足跡を振り返る間もなく現在に至っている島々の悲しさだった。
　奄美に３０年近く住みながら民俗文化を研究してきた東京出身の研究者、高橋一郎さん（６１）は「『歴史を総括すべきだ』という言葉が盛んに叫ばれたが、総括すべき主体は、ほかでもない奄美の人たちだ」と指摘する。
　「『４００年』を一過性のイベントで終わらせてはいけない。歴史をどう検証していくかは、むしろ来年以降、奄美の人々に問われてくる」
　米軍占領からの日本復帰後、復興を名目として始まった補助金政策は、奄美の主体性を損ね、自立の気風を衰えさせてきた。島人（しまっちゅ）が、薩摩史でも琉球史でもなく、自らを主体とした歴史を再構築していくことが、誇りに満ちた奄美の風土を育むことにつながるはずだ。（斎藤徹）

　「沖縄にも鹿児島にも属さない奄美の独自性と、江戸時代以降、外部の脅威にさらされ続け自らの足跡を振り返る間もなく現在に至っている島々の悲しさ」という表現は核心に迫っていると思う。しかし、続く研究者の発言は局部的だと思える。今年、とても「歴史の総括」が盛んに叫ばれたとは思えない。これはたとえば、抗議行動が極めて少数になるがゆえに逆にメディア化されたときに目立ってしまうように、局所的なことを奄美全体へ拡張しているのではないか。「総括すべき主体は、ほかでもない奄美の人たちだ」という提言は、黙する大方の奄美の人には、さらに黙せよという内向への圧力として作用すると思える。

　４００年のことは奄美だけでは完結しない。関係の構造のなかにあることだから、少なくとも、鹿児島と沖縄との対話によって成り立つものだ。そこに、いまさらもへちまもない。「薩摩史でも琉球史でもなく、自らを主体とした歴史を再構築」はその通りである。ただし、それは再構築ではない。構築の課題である。

「ハイビスカス、家康に献上　１６０９年 薩摩藩「琉球得た謝礼」」

　なんと。言われてみれば確かにその経緯が分かるけど、知らなかった。400年前の出来事にハイビスカスもその命運を変えたということを。

４００年前の１６０９年は薩摩が琉球に侵攻した年だが、同年１２月２６日、薩摩藩主の島津家久が駿府に使者を送り「琉球國ヲ賜ル謝礼トシテ」（「家忠日記増補」）ハイビスカスを含む琉球の品々を献上したことで、初めて日本にハイビスカスが伝わった年でもある。家康はその後も琉球の珍しい花木を薩摩に求めており、新たな支配領域となった琉球の異国性を植生から感じていたものと思われる。

　島津がハイビスカスを家康に献上。赤花も歴史を背負ったもんだ。

ＮＰＯ法人沖縄有用植物研究会理事の牧野洋二さんは「４００年前の琉球にすでにハイビスカスがあったことが分かると同時に、当時の日本の人々にとっていかに美しく、珍重されたかが分かる興味深い史実だ」と話す。

　いつも咲いてたから特に気に留めることもなかったハイビスカスだけれど、繊細で表情豊かな花だと思う。

　これでますますハイビスカスが愛おしくなりますね。高良さんの記事も今年はずいぶんお世話になりました。





2009/12/24

「鹿児島と沖縄の経済交流」

　鹿児島県と沖縄県の間で、「なぜビジネスが拡大しないのか」。そう問いを立てて、水野雄司は書いている（南日本新聞１２月２１日）。

①地理的隔絶性。隣県といっても海を隔てて700㌔離れている。沖縄にとっては鹿児島も、大阪、東京もビジネスの手間は大して変わらない。鹿児島にとっても地続きの近隣県との交流の方が進むのも当然だろう。
②市場規模。地域の特産品などは、大都市圏市場の開拓に力を注ぐ方が効率的だし、物流の中心も大都市圏である。
③東京を中心とした中央集権的な国家形態が取られていることによる中央志向。行政も経済も、大都市圏から経済資源を引き込んできた。隣県より遠い東京を向いていたのである。

　「今年は薩摩による琉球・奄美侵攻400年」と書き出し、そのイベントが各地で開催されているという認識を示しながら、最大の理由であるものに触れないのはなぜだろう。素朴に疑問が浮かぶ。

　ここで重要なのが顧客からの視点である。船で鹿児島から沖縄にかけて島伝いに渡っていくと、自然や文化がグラデーションのように変化していくのを感じる。与論島と沖縄本島との県境は東京、とりわけ海外の観光客にとって意味を持たない。日本の南端として一帯的にプロモートしていく方が効果的ではないか。沖縄のリゾートと鹿児島の温泉という組み合わせも、非現実的ではないかもしれない。

　いずれにしても、交流宣言を具体的なプロジェクトとして形にしていくのはこれからである。その成果によって、沖縄本島と与論島との県境の見えない壁が（事実としてあるにせよ）、人々の意識から薄れていくことを期待している。

　 「与論島と沖縄本島との県境」は、「東京、とりわけ海外の観光客にとって」という以前に、それ以上に、ぼくたちにとって「意味を持たない」。意味を消してしまいたい。にもかかわらず、壁だから困っているのである。

　「日本の南端として一帯的にプロモートしていく方が効果的ではないか」というのは、ぼくもそう思う。ただ、こんなことを感じた。先日、法政大学で行われた「日本にとって沖縄とは何か」シンポジウムで、牧野浩隆が、「日本にとって沖縄とは何か」という問いに対して、「日本のレパートリーが増えた」と答えるのを聞いて、なんとも切ない気持になった。牧野はマッカーサーやトルーマンの肉声をテープで流して聞かせてくれたが、そこに沖縄の命運を左右したものを生に触れるように万感の思いを込めているのが分かったから、くさしたくない。けれどそこに万感の思いが込められているから余計に、切なくなった。

　沖縄が日本にプレゼンテーションする。沖縄があれば日本のレパートリーが増えますよ、と。でも、沖縄って琉球って、そんなに小さいか。沖縄は琉球は、小さいけれど、もうひとつの日本ですよ。くらいあってもいいのではないか。もちろん、仲里効 が言うように、牧野も47分の１ではなく、46対１のつもりでと言うのだから、発想はそうなのだと思う。でも、「レパートリーが増えますよ」では、沖縄が小さくなってしまう。そう感じてしまう。また、それを沖縄から言うのに切なさを感じたかもしれない。もしくは、「沖縄はいまブームで元気です」という発言が、どこか空々しく聞こえたからかもしれない。

　でももっと言えば、切なくなるのは、ぼくもそう言いそうだったからだ。沖縄にとって奄美とは何か。「一帯的にプロモートしていく」に際し、沖縄に向かって、奄美を加えたら沖縄のレパートリーが増えますよ。そう自分自身が言いそうなのだ。しかし仮に、沖縄のような開発の触手が伸びたら、いまの奄美が、奄美に経済を還流させしかもむやみに自然を壊さないでいることができるかといえば、その耐性はない、というか心もとない。それならいっそ、「一帯的なプロモート」はないほうがいいのかもしれない。

　去年、大島を訪れたとき、タツヤ旅館の喜入さんは、宿泊客に、沖縄は旅のプランが決まっているところ、奄美は旅の仕方も自分で見つけるところ、と紹介すると聞いて、それはいいと思った。そうなら、「見つけてごらん、奄美」とプロモートするのが合っている。交流は深まったほうがいい。でも、藤木さんが「奄美には昔の沖縄がある」というその差異は、大事だ。だから「一体的な観光誘客を」という牧野の提唱にも、差異を持ったほうがいいのではないだろうか。





2009/12/23

ＵＮＩＱＬＯＣＫ

　ユニクロに寄った。安いユニクロはいつの間にか、安くておしゃれなユニクロになってる。

　「１万円がその場で当たる！」のクジを引いてと言われて、めくってみると、「残念」（笑）。いい感じだったので、回収されそうになったカードをもらってきた。

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　ユニクロはウィジェット・マーケティングでもイメージ形成に力を入れてきたが、実態が伴っているように見える。（ブログパーツは音声付きにもできます。このブログパーツが気になる方は、ＵＮＩＱＬＯＣＫへ）。


浮遊する与論島

　これ、面白い。

　自転車からマラソンに移行？

　琉球弧の島々のなかで、唯一「ヨロン島」とカタカナ表記され、かつ、その場所は、「沖縄本島から南西へ約３００ｋｍ」とある。とすると、八重山近辺にあるということか。ブログのていじんさんも「与論島の説明がなんとなく間違っている気がしますが・・・（ツアー会社のトップページからお借りしました）」、と（笑）。

　間違いを指摘したいのではない。ヨロン島という表記といい位置といい、この浮遊感は与論ならではのものだと思う。

「振動によるダイカストのセキ折り装置の開発」中小企業庁長官賞

　第７回（平成２１年度）新機械振興賞で、与論出身の叔父が中小企業庁長官賞を受賞した。めでたい。

　「振動によるダイカストのセキ折り装置の開発」というテーマ。

　昔からダイカストという言葉は聞いていたが、失礼ながら実のところ、意味を知らない。
　ウィキペディアによると、

ダイカスト（die casting）とは、金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式のことである。ダイキャストとも言われる。またこの鋳造法だけでなくダイカストによる製品をもいう。ダイカストをとらえて「鋳物の産業革命」と称す向きもある。

　とある。大学の実習で、熔けたアルミニウムを鋳型に流し込み鋳物を作ったことがあるが、あれを高精度に大量に行う、ということか。

　技術の中味は、

ダイカストで鋳造した物には、製品の他にビスケット、ランナー、セキ、オーバーフローと呼ばれる鋳造時のみ必要で最終製品に不要な部品が付いている。不要部品をエアハンマーで叩く従来の方法では、製品が分離する際に飛散して打跡をつくる問題があった。この装置は、各部品の部位が持つ固有振動数に合わせ振動を加えて、最も弱い部位（セキ）を破断するものであり、部品に対する損傷も少なく、作業の自動化と不良品率の低下を実現できた。

　とある。固有振動数に合わせた進藤により部位を破断するという方法は、本質を穿つということを物理的にやっているような連想がやってくる。作業を効率化して歩留まりを上げたわけだ。

　ともあれ、義則兄、おめでとうございます。ゆかてー。

「薩摩の琉球侵攻400年　指宿市山川で記念事業」

　１２月１１日の南海日日新聞は、ほぼ全面を使って山川の記念事業を扱っている。その心は？と突っ込みを入れたくなるが、奄美からの唯一のパネラー、花井恒三のコメントが載っている。

花井　奄美市の生涯学習講座で復帰と400年を学ぶ講座を主宰している。この1年間学んだ事をおすそ分けしたい。一つ目は、400年を契機に奄美群島広域事務組合が、奄美の歴史について中学生の副読本を作ることを決めた。二つ目は沖縄、鹿児島両県知事の交流宣言の中にはっとした文字があった。「出兵・侵攻」の連語だ。複雑な思いをしながら、これは沖縄と鹿児島、奄美の歴史観の違いを乗り越えで共生、共存していくことだとくみ取った。

　よく分からないのだが、どうして「出兵・侵攻」の連語が、「沖縄と廣児島、奄美の歴史観の違いを乗り越えで共生、共存していくことだとくみ取」れるのだろう。「出兵」表現でとどめてきた鹿児島だが、沖縄と同席するに当たり、「侵攻」と書かざるを得なかった、ということではないのか。もっとも実際のシンポジウムで原口泉は、かん高い声で楽しそうに「侵略」と口にしていたが。

　三つ目は奄美の黒糖雨明治維新と宝磨治水、木曽川、長良川、揖斐川の改修を実現させた、との話。木曽の人から「奄美に足を向けて寝られない。一度、奄美に行ってお礼を申し上げたい」との言葉があった。

　こう言ってくれるのは木曽の人で、鹿児島からは、山之内勉（マイノリティの視線を）以外、聞いたことはない。

奄美の黒糖がなければ薩摩は薩英戦争に負けて、欧米列強の植民地になったとの仮説もあった。

　ことの順番からいえば、「奄美の黒糖がなければ薩英戦争」を起こすことはできなかった、ということではないだろうか。

日本に奴隷制度はないといわれているが、奄美には「ヤンチュ」という奴隷にも似た債務下人制度があった。薩摩軍の大島侵攻が旧暦3月７日、徳之島は3月20日、沖永良部は３月24日。これらを終戦記念、復帰記念と同じように記念日として残したらいいのではないかという話もあった。

　実際には、もっと含みがあったと思うが、「奄美のトラさんは南も北もじっと見ている」と原口に前振りされての発言はさらりと流されていったように聞こえる。それにしても、「奄美のトラさん」という肩書は、いったい何が言いたいのだろう？

さようなら、吉田慶喜さん

　昨日、森本さんから吉田慶喜さんが亡くなられたとお聞きした。

　吉田慶喜さんは、『奄美自立論』を書く際に、知りたいことがあり、電話で長い時間、取材をさせてもらった。

　吉田慶喜さんの『奄美の振興開発』の、次の記述がぼくには重要だった。

また、吉田慶喜の『奄美の振興開発』（一九九五年）によれば、一九五四（昭和二九）年、復帰後の奄美に鹿児島県の知事重成を迎えた郡民大会では、奄美の復興に対する声に加えて、「さらに、いまもなお、アメリカ軍政下におかれ、祖国復帰達成のために困難なたたかいを続けている沖縄の　復帰促進のために、全力を尽くされんことを強く訴える」という発言がありました。

　その他にも、奄振の成立過程でお聞きしたいことがあった。取材のなかで、これは自分の推測に過ぎないが、という現場にいた方ならではのエピソードも知ることができた。偶然だが、ぼくの親戚も吉田さん宅に下宿したことがあったとのことで、最初から打ち解けて話してくださったのが嬉しかった。

　交流といえば、それだけだ。会うべき人には無理してでも会うべきである。そういうことが悔やまれる。戦後の奄美でよく闘ったこられたのだと思う。ご冥福をお祈りしたい。

2009/12/22

鹿児島奄美会・記念誌


●琉球新報

2009年12月26日 沖縄関係２２９７億円　１０年度予算案閣議決定

　【東京】内閣府沖縄担当部局は２５日、総額２２９７億９４００万円とする２０１０年度当初予算案を発表した。概算要求額（２４４６億８７００万円）より１４９億円（６・１％）の減。概算要求にはなかった鉄軌道調査費３０００万円を新たに盛り込んだ。




2009年12月25日 本島地方にまとまった雨　渡嘉敷で７１・５ミリ

　沖縄本島地方は２５日早朝から、まとまった雨が降り、午前８時２７分から午後０時３６分までの間、中南部に大雨洪水警報が発表された。沖縄気象台によると、気圧の谷の影響で、２５日午前０時から午前９時までの最大雨量は渡嘉敷島で７１・５ミリ、慶良間諸島で４３ミリ、那覇市で４２ミリだった。

2009年12月25日 鉄軌道調査費計上へ　来年度沖縄予算

　【東京】政府が２０１０年度の沖縄関係予算に鉄軌道調査費を盛り込む方向で調整していることが２４日、分かった。予算額は不明。具体的な内容は今後、検討される見通しだが、鉄軌道関連予算が計上されれば、県内では初めて。調査費は国民新が重点要望に掲げ、民主党に提案していた。




2009年12月24日 鳩山首相元第１秘書を在宅、元政策秘書を略式起訴　本人は不起訴

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体などの収支報告書に虚偽記載したなどとして、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反の罪で経理担当だった勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴した。元政策秘書も略式起訴、首相本人は不起訴。




2009年12月24日 １５市町村が新記録簿　支援カルテやめ作成へ

　個人情報保護条例との整合性や活用の在り方などが疑問視され、多くの市町村教育委員会が活用を廃止・休止している「子ども理解のための指導・支援カルテ」について、宜野湾市が２０１０年１月、名護市など８市町村が４月をめどに、既存カルテに代わる新たな記録簿の作成を進めていることが琉球新報社の調査で２２日までに分かった。


●沖縄タイムス


2009年12月26日 09時13分 41分前に更新

　【東京】政府が２５日閣議決定した２０１０年度内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算案は、２２９７億９４００万円（概算要求２４４６億８７００万円）で、０９年度予算額比で６・１％減（１４９億円）となり、９年連続前年度から減額した。ハード面で土地改良費の半減措置や、全省庁的な公共事業の抑制が主な要因。一方、０９年度で終了する北部振興策に替わり新規に「北部活性化特別振興事業」を盛り込んだほか、沖縄特別振興対策調整費の増額、鉄軌道の導入に向けた調査費を計上するなど、ソフト面の充実で沖縄振興に取り組む新政権の姿勢を示した。

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2009年12月25日 11時12分 5時間前に更新

　県統計課が２５日発表した県内の完全失業率は７・５％で前月より０・４ポイント悪化した。同日沖縄労働局が発表した求人倍率は０・２９倍で、前月より０・０１ポイント改善した。

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2009年12月24日 18時37分 15時間前に更新

　元公設第１秘書らが政治資金規正法違反の罪で在宅起訴などの刑事処分を受けたことに関し、鳩山由紀夫首相は２４日夜に会見。「（辞任すれば）政権交代を選択した国民の多くの人への責任を放棄してしまう。改めるべきところは改め、政治家の使命を果たしていくことが私の責任だ」と、引責辞任を否定した。

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●ハンギョレ・サランバン

＜ハンギョレサランバン＞は、韓国の進歩言論であるハンギョレ新聞社の言論活動を応援するファンクラブです。　現在、ファンクラブは準備段階であり、本格始動時には本ブログでお知らせいたします。本ブログもβ版ですが、ハンギョレの記事を日本語訳・掲載し、基本的に毎日更新します。翻訳の責任はすべてファンクラブにあります。万一誤訳を見つけた方はCOMMENTにて連絡ください。

2009年12月26日

KB金融 社外重役‘不適切取り引き’確認

原文入力:2009-12-25午後08:18:01
金融監督院‘カン会長 独自選任’報復説
社外重役制 高強度調査 予告

キム・スホン記者

金融監督院がKB金融持株会社と国民銀行に対する事前検査過程で一部社外重役の不適切な権限行使と取り引き関係を確認したと知られ、来年1月に予定された総合検査で社外重役制度全般に対する強度の高い調査が予想されている。

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金融監督院は去る16日から23日まで進行された事前検査で、一部社外重役が不備な法規定を利用しKB持株の系列会社と取引関係を結んだり、用役業者選定過程に介入した事実を把握したことが25日明らかになった。ある社外重役の場合、自身が会長をしている会社が国民銀行と情報通信(IT)システム維持・保守契約(80余億ウォン)を結ぶのに直・間接的に関与したと金融監督院は見ている。 また他の社外重役は国民銀行電算システム構築作業をコンサルティング業者が勧告した会社でない別の会社が引き受けるように影響を及ぼしたことが分かった。

こういう事実は去る2月に金融当局に初めて捕捉されたが、金融監督院が今回の事前検査過程で理事会録音収録を入手し分析する過程で再度確認したと伝えられた。金融監督院は社外重役らが不適切に影響力を行使した事例が他にもあると把握し、必要な場合は総合検査の時に口座追跡権を発動したり社外重役を直接調査する方案を検討している。

金融監督院は今回の事前検査に異例の通常より3倍も多くの人材を投じ、既存慣行とは異なりKB持株と国民銀行主要部所長の個人コンピュータも10台以上押収したと伝えられた。KB持株関係者は「金融監督院の事前検査が例年に比べ協力に進行された」とし「理事会事務局からキャビネットをまるごと持って行き、録音収録を確保したと理解している」と話した。

金融界では金融当局の意図が反映されなかったKB持株会長選任に対する報復性次元ではないかといううわさも出回っている。KB持株が現在推進中の社外重役制も改編を待たずに次期会長選任に着手したのに続き、来年1月に臨時株主総会を開きカン・ジョンウォン銀行長を会長に確定することにしたことが当局の逆鱗に触れたという分析だ。一部では後任行長選任を控えていることと関連づける解釈を出してもいる。

金融監督院関係者は「来年から主要銀行の持株会社に対する検査を毎年施行し検査強度を高めることにしたので、今回の検査の強度が強化された」とし「カン会長内定者を狙った検査という市中のデマは事実ではない」と話した。 キム・スホン記者

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/395467.html 訳J.S



‘不法通帳のお金’名義人が持っていけば?

原文入力:2009-12-25午後08:21:21
最高裁 "窃盗罪ではない"

ノ・ヒョンウン記者

いわゆる‘テポ通帳’に預置された他人のお金を通帳名義者が受けだしたならば窃盗罪が成立するだろうか?

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キム・某(27)氏は去る1月から通帳18ヶを作った後、インターネット掲示板を通じて一つにつき10万ウォンで売った。キム氏はこの内のある通帳に3000万ウォンが入金されている事実を知り、"通帳をなくした" と言い銀行に取り引き停止を申請した。通帳の再発給を受けお金を引き出す心づもりだったが‘不正口座’ということを知った銀行の申告で捕えられ窃盗未遂疑惑で起訴された。

1審裁判所は「窃盗行為は他人が占有している物を占有者の意志に背いて盗むことを言うが、自分の名義の口座に入っている他人所有の金銭を引き出しても窃盗とは見られない」とし窃盗未遂疑惑に無罪を宣告した。検察は控訴審で被害者を通帳の実際の所有主から銀行に変えたが、控訴審裁判所も「銀行は名義者が印鑑を捺印し暗証番号を書き預金請求書を提出すればお金を引き出してあげるほかはない。自分の名義口座のお金を引き出そうとする行為が銀行の意思に反すると見ることはできない」として同じ結論を下した。

大法院2部(主審　ヤン・チャンス最高裁判事)もキム氏の窃盗未遂疑惑を無罪と判断した原審を確定したと25日明らかにした。ただし、キム氏が通帳と暗証番号などを他の人に渡し電子金融取引法に違反した点は認められ懲役5ヶ月が確定した。

ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395473.html 訳J.S






2009年12月25日

米国が主導した日本の平和憲法9条…今は米国が改定圧迫

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原文入力:2009-12-24午後09:59:22
[ハニTV‘ザ・インタビュー’と共にするハンギョレが会った人]
‘ウォーク９’正木高志

ハン・スンドン記者,タク・キヒョン記者

←韓国で100日間‘ウォーク９’(Walk 9)行事を終えた正木高志は「韓国の自然がたくさん毀損されているのを見て驚いた。日本でも以前は山を崩して海を埋める大きな工事をさんざんやった。だが今は社会的反対の動きが活発になり開発主義が弱まった」と話した。 タク・キヒョン選任記者 khtak＠hani.co.kr

正木高志. 髪を後に縛った彼の表情からは年齢を察しにくかった。1945年生まれの66歳。ハンギョレ新聞社ハニTVスタジオで会った彼は、まさに前日 休戦ラインが近い臨津閣で100日間の‘ウォーク９’(Walk 9)韓国巡礼をちょうど終えたところだった。

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「今、日本では(平和)憲法9条を変えようとするとても強い動きが起きている。危機感を持っている。日本が9条を捨てるなら戦争が起きる危険性がある。9条を変えるということは軍隊を保有し戦争をすることができる国を作るということだ。それに反対する動きもある。特に若者たちの中で反対気勢が強い。私は日本の進路を変えるこういう大きな問題について私ができることが何かを考えた。いくら考えてもこれだというものはなかったが、祈って歩くことならできるという気がした。それで始めた。多くの若者たちが共感して参加してくれた。光る巡礼になった。

‘ウォーク９’は、だから日本憲法第9条を守るための歩き運動だ。日本の憲法9条は日本の軍隊保有と交戦権,集団自衛権発動を否定する内容を含んでいる。日本憲法をよく‘平和憲法’だと言う理由もそこにある。最近10余年間、日本では保守右派を中心に9条をなくしたり変えようとする動きが強化され、ついに国民投票を通じて改憲可否を決められるようにする法律を通過させるに至った。ここには日本を再武装させ自国の覇権戦略に動員しようとする米国の圧迫が大きく作用した。

韓国で100日間 憲法9条守ろうと歩き運動
国家を跳び越える東アジア意識が戦争を防ぐ

正木は9月9日から12月17日まで江華島を出発しソウルを経て東海,江陵へ、そこから海岸線に沿って釜山まで行った。そこからまた南海岸に沿って光州側に歩き、霊光,平沢などを経て北上し臨津閣まで行った。「毎日がとても印象深かった。本当に素敵な旅だった。」参加者たちは場所や時により増えたり減ったりしたが、100日目の最終日には100人余りが共にした。日本人20人程度が韓国巡礼をずっと一緒に歩いた。宿泊は韓国の人々の助けで解決した。

彼は日本で先に巡礼を始めた。「2年前に日本の南側から北側まで3ヶ月程度歩いた。その時は生命が戦争で傷つかないことを祈念して海岸線に沿ってずっと歩いた。一人で歩こうとしたが実際に始めると多くの若者たちが参加してくれた。その時からウォーク９はとても楽しい巡礼団になった。

なぜ韓国でも歩こうと考えたのだろうか? 「私なりに謝罪するための巡礼であった」と言った。平和憲法を守ろうとするなら韓国との和解が必要だと考えた。「憲法9条は戦争をしないと誓ったものだ。それは隣国と関連している。平和も戦争も一国家内の問題でなく隣とどのように仲良くすることができるかという次元の問題だ。したがって両国が共に考えなければならない。進んで国と国を越えた関係、特に東アジア意識,東アジアの意識が高まってこそ戦争を防止することができると考える。今回若者たちがたくさん参加した。年をくった人は私一人だけだった。20代だけでなく10代もたくさん来た。本当にすばらしいことだ。それを見て、こういう若者たちはすでに東アジア人だなと考えた。」
彼は昨年7月、生まれて初めて韓国を訪れた時、日本という国が韓半島から渡ってきた人々が建てた国という、思いもしなかった事実と衝撃的に遭遇した。「日本列島で狩猟採取をしながら暮らしていた縄文人は朝鮮から日本に渡ってきて国を作った人々により追い出され滅亡した。あたかもヨーロッパ人がアメリカ インディアンを追い出し米国という国を建設したのと同じようにだ。」

アメリカの戦略に沿って戦争するように日本再武装を圧迫
改憲阻んでこそ新しい米-日同盟も可能

帰国した後、彼は日本人のルーツ探しの勉強に没頭し、その結果として韓国での衝撃を再確認した。「なぜ<日本書紀>が日本には元々日本人が暮らしていたと記録したのか。西暦673年になった天武天皇が編纂を命じたその本は自分たちを敗北させた新羅に対抗するために、新羅侵略に対処するために作ったのだ。したがって自分たちの国を朝鮮半島から追われてきた人々が作った国と公表することは難しかっただろう。」‘先生と私は血縁的にとても近いかもしれない’という話に、彼は「人類学者らによれば日本人の90%は朝鮮半島から渡ってきた人々」と言った。

彼は壬辰倭乱と日帝植民支配など最近の歴史で加害者となった日本側が先に謝罪し慰めることを始めなければなければならないと考える。沖縄で徴兵・徴用でそちらに連行された朝鮮人1万4000人余りが日帝の戦争政策により殺されたという胸の痛い事実も彼の足を韓国に向けさせた。今回の韓国巡礼に出た日本人たちもそのような考えを共有した。

九州の山の中で世俗の関心を絶って暮らしてきた彼が憲法9条守りに出たのは植樹を通じて彼自身が自然のふところに全て抱かれてからだ。歩き回ってみた日本全国の森は人工植林した日本杉単一種で覆われていたし、自然林は荒廃していた。特に西部の島根県佐太神社近隣の島根原子力発電所を通り体感した恐怖が彼をこれ以上ためらわせなかった。万一戦争が起き原子力発電所が破壊されれば、長くは数万年間にわたり東アジア一帯のすべての生命が抹殺され苦痛を味わうことになるという恐怖感。

“10年前から植樹を始めたが当時の日本には自然を戻すために木を植える組織はなかった。今は多くなった。植樹自体が喜びを与えないならば不可能なことだ。土地を耕し木を植えてみれば大地,自然が出てきて連結する喜びを実感できる。その結果、人間から自然の側に完全に立場を切り替え、あらゆる事を自然側から眺めることになる。憲法9条も自然側から考え始めた。原子力発電所が攻撃されれば何万年も海も山も苦痛を蒙ることになるだろう。”

彼は韓国では‘日本海’という名前を容認できず、日本では西側の海を‘東海’として受け入れることはできないという難題も、新しいアイデンティティを通じて解消できるといった。「過去の歴史清算や平和作りは国家意識では無理と考える。国というものは戦争をするために、そして戦争によって作られた。したがって戦争をなくすためには国家アイデンティティから抜け出さなければならない。東アジア意識を持つようになれば戦争はなくなるだろう。」平和憲法と矛盾関係の天皇制問題も「すぐに変えることは本当に大変なこと」として「先に9条を変えようとする動きを阻止することが今直ちにするべきこと」といった。

彼は北韓ミサイルも心配したが日本を再武装させるために拉致問題を誇張するなど北韓をはじめとする隣国を刺激し、それを通じて日本国民を改憲側に扇動する日本右派政権の‘演出’がさらに本質的な問題だということを直感した。「日本政府は最近10年間に9条を変えるために色々な準備をしてきた。その一環として隣国を最も威嚇的な存在とし刺激することを継続した。その結果、20年前なら考えられないことが今起きている。日本国民ではなく政権側の宣伝活動がそのように導いた。申し訳ないと思うが、そのような政治家たちに韓国人があまり過敏反応しなければ良いと思う。それは彼らが望むことだ。9条を守るためにはそのようなプロパガンダに反応しないことがむしろ良い。外部反応が強ければ日本国内の改憲の動きもそれに合わせて強化される。」

だが9条があるのにも関わらず日本では自衛隊がより一層増強され、防衛庁が防衛省に昇格し、海外派兵までなされているではないか。9条を守れば平和が守られるのだろうか。「私もそう思う。9条は60年前に日本が力がない時、米国の圧力で作った。だが今、日本人が(自主的に) 9条を守るならば、平和の大きな飛び石になるだろう。それは日本人が(過去の歴史と関連して)やってこそできる東アジアに対する謝罪になりうる。」彼は改憲を狙う日本右派勢力の意図を一般国民が阻止するということに積極的な意味を付与した。

改憲国民投票世論は現在50対50水準
政治関心がなかった若年層の参加が結果を左右

9条が米国主導で作られたとは言うものの、日本は去る半世紀を超えて9条体制下で繁栄し、日本人の多くがその体制を作った米-日同盟を支持している。分断され同族間の争いまで行った後、いまだに休戦体制で対立している韓国が9条体制維持運動に積極的に連帯することができるだろうか。「そのような考えは大変重要だ。9条を守ろうとする日本人がそのような考えまでしているかどうかは分からない。今回、韓国を巡礼して色々な米軍基地も見学した。9条は米国が中心になって作ったが、今9条を変えろと圧迫する国が米国だ。米国は日本を(米国の戦略に沿って)戦争することができる国、自分たちが武器を売ることができる国にしたい。今新しく9条を守るならば米-日同盟も変えることができると考える。」

鳩山民主党政権が普天間基地移転問題で米国と不仲になっている。「今回の参加者たちの中に沖縄の若者たちもいた。彼らと米軍基地を大きく拡張している所(おそらく平沢)にも行き多くの話を聞いた。日本の若者たちは駐日米軍基地と駐韓米軍基地は互いにあっちこっち移動するなど密接な相関関係があると話す。韓国と日本が互いに連帯すれば東アジアでの米国の力を減らしていくことができると考える。」

彼は巡礼途中、韓国の自然がたくさん毀損されているのを見た。「韓国を歩いてとても驚いたことがある。とても大きな規模の工事があちこちで非常に旺盛に繰り広げられていた。高速道路,トンネル工事が進行していたし、ある所では高速道路２つが並んで走るのも見た。セマングムにも行ってみたが本当に胸が痛かった。日本でもそのような問題が多かったが、韓国では生命の問題をより一層無視しているという感じを受けた。」

4大河川開発に対しては「名前はよく覚えていないが、そのような途方もない計画があるという話は聞きびっくりした」と言った。「日本でも以前にはそうやった。山を崩し海を埋める大工事を行った。だが今は社会的に反対の動きが活発になり、開発主義が弱まりダム建設などの大工事はほとんど中断された。」鳩山政府はスタート直後に八ッ場ダムなど大規模ダム工事を中断すると発表した。「環境問題は日本より韓国がはるかに深刻なようだ。南北が分かれているのもそうで、日本で起きていることが韓国ではより一層深刻化された形態で進行しているようだ。」

正木がした話の中にこういう意味深長な話がある。

“私は九州の山の中で茶農作業をしているが、春になれば幼虫が葉をかじって食べる。人々は幼虫が葉を度々食べれば結局木が枯れないだろうかと心配するが、幼虫はしばらくするとマユになり蝶々に羽化する。蝶々になればそれ以上葉を食べない。蜜の香りに引かれ空を飛び回り、花の蜜を吸って実を結ぶようにする。環境問題も同じだ。人々が自然を亡ぼしてきたが、ある時になれば、あー私自身が自然それ自体としてふるまおうという意識を持つようになる転換が起きるだろう。人間中心に環境を見て環境は人間のために存在するという考えはコペルニクスが覆した天動説と同じだ。」

彼は自身のネットワークを通じて2011年に行われる地方選挙に新しいアイデンティティで武装した若い‘グリーン候補’ 1000人を推しだす作業を始めている。「これまで環境運動は議会で開発議案らが通過した後に対処する方式だった。それでは自然破壊を防ぐことはできない。国家プロジェクトだけでなく地方自治体次元の数多くの大小の工事を阻まなければならないが、開発案が議会を通過する前に中断させなければならない。政治に関心を持たなければ自然破壊を食い止めることはできない。そのような点で若者たちに期待をかけている。」やはり2011年に行われる可能性が高い9条改憲国民投票通過を阻止するためにも「若者たちの意識を政治や社会へ向けるようにするのが本当に重要」だ。「それも楽しくて格好よく」して一大文化運動に作っていくつもりだ。

国民投票が行われれば結果は? 「世論を見れば左右を問わず50対50程度だ。20年前までは4対1程度で反対が強かった。だが政権が熱心に宣伝しまくった結果、50対50まできた。今まで政治に関心がなかった若者たちの参加程度が結果を左右するだろう。3～5%の若者票だけでも更に集めれば防げる。万一それができれば自分たちの力に確信を持つようになった人々が原子力発電所開発も阻み米-日同盟も変えられるはずだ。」

インタビュー/ハン・スンドン選任記者sdhan＠hani.co.kr

25masaki1←正木高志

茶畑育てて平和を守ろうと歩き始める

1945年生まれの正木高志は東京教育大学文学部史学科を卒業し60年代中盤にインドを遍歴しインド哲学を学んだ。80年に九州の山の中に入り有機農茶栽培を始めた。90～91年には米国,モンタナ州立大に招へいされ環境倫理学を講義することもした。本を書きヴェーダーンタ哲学の翻訳作業をするなど執筆と講演活動をする一方、2000年から植樹を始め2007年からはウォーク９平和巡礼を継続している。緩い形態のネットワークだけで自分だけの組織はない。森ボランティア グループ‘森の声’代表を引き受けている。<スプリングフィールド> <木を植えましょう> <出アメリカ記> <空とぶブッダ> <蝶文明>などの本を出した。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395345.html 訳J.S



１回 78万ウォン? 事故車牽引料金 覗きからくり

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原文入力:2009-12-24午後07:11:33
遠い整備業者に行くこと・割り増しなど‘業者の意のまま’
救難装備 標準料金廃止も紛争加速化

キム・グァンス記者

キム・某(34・蔚山,蔚州郡)氏は去る8月19日12時に乗用車を走らせ家に向かい京釜高速道路,梁山通度寺出入り口付近でガードレールに突っ込み後を走行してきた走ってきた車両に追突され気を失った。病院で一週間の治療を受けた後、車両が保管されている整備業者を訪ねた。ところが整備業者が請求した料金は何と78万ウォンだった。

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事故車両を牽引車につなげるために使う救難装備使用料が39万ウォンもした。牽引業者は「廃車にするほど作業が難しく救難装備を3台も使った」と話したが、救難装備使用料が１つで12万～15万ウォンずつすることを納得し難かった。事故車両を整備所まで牽引して行く運賃が6万8300ウォンであることにも疑問を抱いた。牽引業者は事故地点から7～8kmの距離に整備業者がいくつもあるのに16km離れた整備業者に車両を持って行ったのだ。標準料金表には10kmまでは5万1600ウォン(2.5t未満)を払うことになっているので1万6700ウォン多く請求されたわけだ。

また夕方8時～明け方6時に牽引作業をする時は、牽引業者が運賃の30%を追加請求することができるが、請求書には50%にあたる3万4150ウォンが記されていた。規定どおりならば運賃6万8300ウォンの30%(2万490ウォン)でなければならないが、1万3660ウォンを多く請求したのだ。キム氏は牽引業者に料金が過多請求されたとし問い詰めたが、牽引業者は「本来この程度の料金が出てきて夜間に仕事をして危ない目にあう危険を考慮すれば当然だ」と答えた。結局、キム氏は47万ウォンを払い車を取り戻し廃車させた。保管料27万ウォンは保険適用にならず全額払い,牽引料は相手車両の過失が60%なので20万ウォンを出した。

こうしたことが起きるのは大部分の事故車両運転者らが牽引料に標準料金制があるということを知らないことを利用し、牽引企業等が勝手に料金をむやみに上げているのにも関わらず行政機関の取り締まりが届かないためだ。保険会社の担当者が牽引業者の見積書を几帳面に問い詰めずに適当にやり過ごすことも一原因だ。特に高速道路で事故に遭った車両は破損状態が深刻で、救難装備を使う事例がありふれているが、政府が1997年に救難装備標準料金制を廃止したことが料金紛争を煽っている。蔚山,蔚州郡道路交通課関係者は「政府で救難装備標準料金表を再び作らなければならない」と話した。

蔚山/キム・グァンス記者kskim＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395308.html 訳J.S



労働部, 全国公務員労組 申告 差し戻し

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原文入力:2009-12-24午後07:19:56
"規約前文補完せず総会議決も経ていない"
労組活動 不法化…投票行為などできず
労組 申告書 再度出す…摩擦 不可避

ナム・ジョンヨン記者,キム・ポンギュ記者

←ヤン・ソンユン全国公務員労組委員長(右端)とチョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(左端)が23日午前、ソウル,汝矣島洞の民主党本部事務所で民主党のキム・ジンピョ最高委員(右から２番目)とイ・ギョンスク事務副総長に会い政府の公務員労組弾圧中断を要求している。キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr

民主公務員労働組合など3ヶ公務員労組が去る6月に統合し発足した全国公務員労組が労働部に提出した労組設立申告書補完書類が差し戻された。
労働部は24日「公務員労組が出した労組設立申告書補完書類を検討した結果、補完要求が反映されておらず設立申告書を差し戻した」と明らかにした。

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これに伴い組合員13万人の公務員労組は当分の間、法的な労組地位を認められないことになった。

公務員労組は政府が意図的に‘公務員労組枯死作戦’を行っているとし強く反発した。

■ "事実上 労組設立 許可制"
労働部が公務員労組の設立申告書を差し戻した理由は大きく３点だ。第一に労組規約前文に含まれた‘公務員の政治的地位向上’と‘民主社会と統一祖国建設’等の字句が、政治活動を禁止した公務員労組法に違反しているのに補完しなかったとのことだ。

また、労組規約制定の時に総会議決を経なかったとし、解職者は組合員資格がないことを明確に規定しなければなければならないと労働部は主張した。

これに対し公務員労組は「政府の差し戻し通知は労組の自主権侵害」と批判した。公務員労組は問題になった規約の字句について「労組が政治運動を目的にするというのではなく単純に宣伝的な条項であるに過ぎない」として反論した。また総会開催の件については既存労組を合併したことで規約が継承されたものと主張した。

政府の今回の措置は申告制で運営される労組設立制度を許可制に悪用したという批判が強い。

一般的に労組設立申告は労組法上に規定された書類を提出することで終わる。だが、今回は政府が規約内容を事実上直接審議した。
2004年に労働部が設立申告書を受け付けた公務員労組総連盟などの規約前文には‘経済的,社会的地位向上と民主社会,統一祖国建設のために’という字句があるが、当時労働部はこれを問題視しなかった。

■ "植物労組にして枯死作戦"
設立申告が受け付けられず法外労組になることになれば、労組の位置づけは大きく低下する。最近、公務員労組全南本部が民主労総全南本部長選挙のために投票所を設置しようとすると行政安全部は「公務員労組は適法に申告された労組ではない」として投票を禁止した。

こういう論理を使って政府は全国の公務員労組事務室閉鎖を指示し、組合費徴収を禁止するなどの措置で労組を圧迫する可能性が強い。公務員労組関係者は「労働部の措置は労組の手足を縛り組織を弱化させようとするもの」として「公務員労組から離脱しようとする支部が出てくるかもしれない」と憂慮した。実際に去る22日、釜山,海雲台区支部は組合員投票を経て公務員労組を脱退した。

公務員労組はこの日午後、ソウル,永登浦区事務室で記者会見を行い、裁判所に‘設立申告差し戻し処分取り消し訴訟’を起こし国際労働機構(ILO)等に報告すると明らかにした。国際労働機構は昨年末、すべての公務員の団結権と表現の自由を保障せよと韓国政府に勧告した経緯がある。

だが、大規模集会などの強硬対応方式はむしろ組織力を弱化させかねず公務員労組は合法化戦略を継続追求する可能性が強い。

公務員労組は総会を開き労働部が要求した事項を一部受け入れ労組設立申告書を再び出すものと見られる。ところが公務員労組を事実上認めないという政府の態度があまりにも頑強で、両者の摩擦は続くほかはないものと見られる。

ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/395318.html 訳J.S



ソウル・仁川 薬水汲み場 半分は飲料水不適合

原文入力:2009-12-24午後06:48:32

クォン・ウンジュン記者

ソウルと仁川地域の薬水汲み場と泉の内、半分程度は飲用に適さないことが分かった。

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環境部は去る7～9月、全国飲み水共同施設1578ヶ所に対し地方自治体が行った調査を総合した結果、ソウルと仁川地域の薬水汲み場の45.5%,46.2%が水質基準から外れていると集計されたと24日明らかにした。これは全国平均不適合率29.3%の２倍近い水準だ。大邱(36.4%)と釜山(35.4%),京畿(32.6%)地域の薬水汲み場の不適合率も全国平均より高いことが分かった。飲用に適合しない薬水汲み場と泉の99%が腹痛・下痢などを誘発しかねない一般細菌,総大腸菌群など微生物基準から外れていた。

反面、済州(0%),全南(4.4%),慶北(6.3%)では不適合率は概して低かった。

チョ・ヒソン環境部水産業支援チーム長は「ソウル・釜山・仁川・京畿など人口密集地域の飲み水共同施設が全国全体施設の60%以上であり、1日平均利用者が20万人に達する」とし「利用者たちは水質検査結果の案内文を几帳面に確認しなければならない」と語った。

クォン・ウンジュン記者details＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/395286.html 訳J.S




正規教師は 0人, 非正規職は 7万人 増員

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原文入力:2009-12-24午後07:26:00
教科部 業務報告見てみれば…
2年間 教員定員 凍結…任用試験合格者ら憤痛
"短期的にでも青年失業問題に息つぎ" 弁明

チョン・ミニョン記者,キム・ポンギュ記者

←アン・ビョンマン教育科学技術部長官が23日午後、国会教育科学技術委員会で懸案報告をしている。この日の会議は与野党間対立で跛行運営され散会された。キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr

"教育科学技術部で働き口を7万ヶも作るというのでもしやと思ったが、結局インターンと非正規職で恩着せがましくするということじゃないですか?" 昨年、小学校教員任用試験に合格したが政府の教員定員凍結方針のために教師発令を待っている任用待機者ノ・某(24)氏は去る22日、教科部の大統領業務報告内容を見て再び失望した。ノ氏は「任用試験に合格した人にさえ働き口を与えられずにいて、インターン・非正規職の働き口を作ると広報するのは無責任」として「直ちに正規職教師が必要なところが多いのに、非正規職だけ増やすのが何の効果があるのかわからない」と批判した。

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実際に教科部の業務報告内容を見れば、教科部が2010年に教育科学技術分野で作るという働き口7万3000ヶの相当数はインターンや補助人材など非正規職だ。

特に5万3329ヶの働き口を作ることにした教育サービス分野事業の場合、小・中・高学習補助人材2万121人,学習補助インターン教師7000人,終日制幼稚園補助人材5500人などインターン・補助人材が大部分だ。1541人を雇用するという青年インターンは教科部行政インターンシップ(160人),市・道教育庁行政インターンシップ(639人),政府出資機関インターン研究員(742人)で満たされている。

反面、教科部は昨年に続き今年も教員定員を凍結することにした。これは昨年から続いている政府の公務員定員凍結方針に従ったものだ。最近、教員増員がきちんとなされていないのに中学校の場合は 正規職 対 期間制 教師比率が去る2006年の5.1%から今年は8.2%に増え、高等学校は同期間に5.7%から7.9%に上昇した。障害学生などを担当する特殊教員の場合、昨年全国市・道教育庁が計1301人の増員を要請したが、今年なされた特殊教師増員規模は60人(4.6%)に過ぎなかった。

教育副総理を務めたキム・ジンピョ民主党議員は「李明博政府は外国為替危機の時でさえ凍結しなかった教員定員を縛っておき、その不足した席をインターン教師に変えている」とし「教師さえ非正規職で使い捨てにする世界的にも類例のない教育政策を執行している」と批判した。

これに対し教科部関係者は「今回の対策はまだ経済危機が終わっていない状況で、短期的にでも青年失業問題に突破口を開こうと用意したこと」として「政府が教員の非正規職比率を高めようとする意図で進行しているわけでは決してない」と説明した。

チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/395321.html 訳J.S



日本は来年から高校無償教育

原文入力:2009-12-24午後07:13:35
深刻な財政赤字下でも予算5兆ウォン用意

キム・トヒョン記者

深刻な財政赤字の中でも日本政府は来年から高校無償化教育政策を実施するために3933億円(約5兆700億ウォン)の予算を用意したと23日発表した。

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これに伴い、来年4月から日本で公立高校の授業料(平均12万円程度)は全額国家と地方自治体が負担することになる。学費が相対的に高い私立高校の場合、学生1人当り年間平均12万円の進学支援金を与えるが、家計収入が年間250万円以下の低所得家庭は年間23万7600円,年間所得250万～350万円の家庭は17万8200円など所得により差別支給する。国立高校と高等専門学校,専修学校なども支援対象に含まれる。現在、私立高校の平均年間授業料は35万円内外だ。

文部科学省は全額支援が難しい私立学校授業料支援のために各都道府県に奨学金事業などのための基金設置を指示する方針だ。

高校無償化政策は民主党が8・30総選挙当時、前面に掲げた‘コンクリートから人に対する投資へ’政策の核心公約中の一つだ。民主党政府は経済難で歳入が歳出より15兆円ほど足りず、核心公約を相次いで修正しながらも、高校無償化教育予算だけは当初要求額(4500億円)中の相当部分の予算を確保し施行に入ることになった。ただし私立高校授業料の低所得支援対象を年間所得500万円以下の家庭まで拡大しようとしていた方針は財政悪化のために350万円基準に下げた。

東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/395313.html 訳J.S





チョン総理 "来年 大学授業料 凍結"

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原文入力:2009-12-24午後07:14:28
大教協に要請… "算定根拠 正確に公示すべき"
大学財政支援事業と連係し引き上げ抑制へ

ソン・ウォンジェ記者,ユ・ソンヒ記者

←チョン・ウンチャン国務総理

チョン・ウンチャン(写真)国務総理は24日、韓国大学教育協議会(大教協)に来年度の大学授業料凍結を要請した。また政府の大学財政支援と登録料引き上げ有無を連係させる方式で登録料引き上げを抑制しろと教育科学技術部に指示した。

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チョン総理はこの日‘2次私教育費軽減民官協議会’を主宰し「我が国経済がまだ本格的に回復していない状況で、大学授業料は家計に相当な負担として作用する」とし、会議に参加したイ・ベヨン(梨花女子大総長)大教協会長に「大教協次元で自発的に来年度登録料凍結など引き上げ自制努力を傾けてくれることを望む」と話した。

また、チョン総理はアン・ビョンマン教科部長官に「長期的に高等教育財政支援を拡大し短期的に大学登録料策定過程,算定根拠などを正確に公示し、授業料が合理的に策定されるようにしなければならない」とし「大学財政支援事業と連係し登録料引き上げ抑制を積極的に誘導していけ」と指示した。

大部分の大学が授業料を凍結した今年を除き、最近5年間の大学授業料平均引上げ率は国立大の場合で年9.1%,私立大は年6.3%であり平均物価上昇率の3～4倍に達した。

教科部は各大学の授業料引き上げ抑制を誘導するために、現在施行中の‘大学教育力量強化事業’評価項目の内、授業料引上げ率反映比率を2010年の5%から毎年段階的に上方修正する方針だ。大学教育力量強化事業は既存の大学財政支援事業を統合したもので、教科部は昨年から奨学金・学生充員率・就職率・授業料引上げ率など6ヶ項目を評価し、その実績により年間5000億ウォンの予算を各大学に支援している。

ソン・ウォンジェ,ユ・ソンヒ記者wonje＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395315.html 訳J.S



"99円 持っていけ" 怒り爆発

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原文入力:2009-12-24午後07:04:06
勤労挺身隊 被害ハルモニ(おばあさん) 強く反発
"再び籠絡" 厚生年金 受領拒否 会見

パク・スジン記者

←‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民会’が24日午前、ソウル,鍾路区,中学洞の日本大使館前で開いた'解放64年ぶりに厚生年金 僅か99円(1300ウォン)記者会見で、日本政府が太平洋戦争当時に強制労働へ動員された勤労挺身隊ハルモニ7人に対する厚生年金脱退手当てとして1人当り99円(約1,300ウォン)を支給したことに対する糾弾会見をしている。当事者のヤン・クムドク(81)ハルモニが記者会見の途中、涙を拭いている。 キム・テヒョン記者xogud555＠hani.co.kr

 "99円は持っていけ"
ヤン・クムドク(79)氏は大声を張り上げた。彼女は「私の青春を返してくれ」と叫び涙を流した。「65年前にも私を人間扱いしなかったが、今も変わっていない」と繰り返し道端に座り込んだ。彼女は明け方5時に光州の家を出てバスに乗りソウルに到着した。疲労と怒り,落胆で彼女の顔は赤くほてっていた。

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24日午前11時、ヤン氏とキム・ソンジュ(81)氏など‘勤労挺身隊ハルモニと共にする市民会’(以下 市民会)会員をはじめとする20人余りはソウル,中学洞の日本大使館前で緊急記者会見を行った。日本政府がヤン氏など勤労挺身隊動員被害者が去る1998年に出した‘厚生年金脱退手当支給請求’に対し99円(約1300ウォン)を支給することを決めたことに抗議するためだ。これらは日帝強制占領期間に日本,名古屋三菱重工業などで勤労挺身隊で仕事をしたが、賃金を受け取れず被害訴訟と別に当時加入していた厚生年金関連手当てを払えとの行政処分を出していた。

ヤン氏たちは記者会見文を通じ「厚生年金脱退手当として1人当り99円を支給したことは、再び被害者をもてあそぶ処置」として「私たちは99円を決して受け取らない」と明らかにした。これらはまた「日本最高裁判所は1965年韓日協定によりすべての問題が終わったとし、被害訴訟を棄却したが、今回遅れて99円を支給する理由について自ら答えなければならない」と話した。

この席にはまた別の日帝強制動員被害者も参加した。1943年に日本に連行され日本製鉄で2年間仕事をしたヨ・ウンテク(88)氏は「私も日本に強制的に連行され虐待を受けて働いた代価として去る2004年に316円(約4080ウォン)を支給するという決定を受けた」とし「このように悲しくくやしいのに大韓民国は何をしてくれたのか」と話した。市民会は去る5月から日帝強制支配期強制動員に対し沈黙している三菱重工業に謝罪を要求する署名運動と1人示威を繰り広げた。イ・クッコン市民会事務局長は「今回の‘99円決定’を契機にハルモニたちの怒りと落胆が大きい」とし「日本政府に異議申し立てするか検討する」と明らかにした。 パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395299.html 訳J.S






2009年12月24日

1年前 総理室 "水深6.1mは運河" 現４大河川事業 "水深7.4m 浚渫"

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原文入力:2009-12-24午後07:18:06
民主党 環境労働・国土委議員ら
2008年 総理室資料 分析
"大運河ではないという話は偽り"

イユ・チュヒョン記者

←総理室が発表した４大河川・大運河事業と実際事業内容 比較

解決の兆しがなかなか見えない‘予算戦争’の核心争点は‘４大河川事業が運河か否か’に尽きる。
李明博政府が反対世論にぶつかり韓半島大運河の代わりに４大河川再生事業を持ち出したが、これまた運河前段階ではと疑うに足る証拠があるためだ。

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民主党所属の国会環境労働委員会・国土海洋委員会議員らは24日記者会見を行い、昨年政府が説明した４大河川事業計画と現在進行している事業内容を比較し「４大河川事業が大運河ではないとのハンナラ党と政府の主張が嘘であることが明らかになった」と主張した。

これらが根拠として出した資料は、2008年12月25日に国務総理室で出した報道資料で、４大河川事業と大運河がなぜ違うかを水深・堰・閘門・川幅などを基準にして比較した内容を含んでいる。

この資料を見れば、４大河川事業は△既存水深を活用するものの、親水空間造成などのために2mを維持する必要がある区間は掘削し△1～2mの小型堰を建設するようになっている。

反面、大運河事業は△2500t級河海兼用船舶が運航できるよう全区間の水深を6.1mになるようにし△5～10mの大型堰を設置するということだ。

キム・ジンエ議員は 「しかし現在進行している洛東江事業は水深7.4m,漢江は6.6mになるように浚渫し、堰の高さも洛東江は11.2m,漢江は7.4mで推進している。４大河川事業は大運河計画だ」と話した。

これまでに政府が発表した４大河川関連事業は継続的に拡大してきたが、浚渫量の場合2008年12月には2億2000万立方米,2009年4月には5億万4000立方米,6月には5億7000万立方米に増加した。

このような点のために民主党は４大河川事業で運河の芽を切り捨てなければならないという主張だ。
与野党4者会談に参加しているパク・ビョンソク議員(民主党予算決算特別委員長)は「予算削減規模も国民が納得する水準でなければならないが、民主党としては予算削減よりさらに重要なのが堰の高さ・浚渫量に関すること」と話した。

しかしハンナラ党は堰・浚渫が４大河川事業の核心であるだけに、この部分に触れてはならないと対抗する。

アン・サンス院内代表は民主党の要求に対し「それは４大河川事業をすることは止めようということ」と反対した。

ハンナラ党所属のある予算決算委員は「堰の高さ,浚渫量などの技術的部分は国会で議論せずに予算総額から一部を削減すれば国土海洋部がまた内部調整を経て事業内容を変更するのが正しい」と話した。

民主党はまた水資源公社にあたえる利子800億ウォンを削減することを優先課題に挙げる。

堰設置など４大河川事業の核心を担当している水資源公社が3兆2000億ウォンの債権を発行するのに要する金融費用を全額削減することにより、４大河川事業の首輪をつかまなければならないということだ。

だが800億ウォンを全額削減しても、それは民主党が名分争いで勝つだけで事業自体を阻むことは難しく見える。

民主党のある議員は「利子支援を受けられなければ水公は予備費など他の予算項目からこれを引っぱってくる方法などでどうにか事業を強行するだろう」 と話した。

このような点のためにハンナラ党は金融費用800億ウォン問題ではある程度柔軟な態度を見せている。

キム・ソンジョ ハンナラ党政策委議長が「金融費用800億ウォンも堰の個数・高さ,浚渫量の変化がないならば一部削減できる余地がある」と明らかにしたのもこういう計算が働いているものと見られる。

イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395317.html 訳J.S




蹂りんされた人生の補償‘僅か金99円’

原文入力:2009-12-23午後07:12:55
‘勤労挺身隊’厚生年金請求額 支給されたが…
貨幣価値変動考慮せずに算出
"日本政府, 被害おばあさんたちを愚弄"

キム・トヒョン記者

"その金を受け取って何をするというの。私がお金を加えて日本政府に返して上げる。菓子なり米なり買えってさ。" 日帝強制占領期間‘勤労挺身隊’動員被害にあったヤン・クムドク(79・光州居住)おばあさんは23日<ハンギョレ>と行った通話で憤りを隠せなかった。日本,厚生労働省が今月中旬にヤン氏など韓国女子勤労挺身隊おばあさん7人宛てに送った入金通知書には僅か‘99円’(約1300ウォン)と記されていた。1998年にヤン氏たちが提起した厚生年金脱退手当て支給請求に対し11年ぶりに戻ってきた日本政府の‘あきれた補償’だった。

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ヤン氏は小学校6学年の時の44年、「お金も稼げて上級学校に進学することができる」という日本人教師の話を信じ日本に渡った。しかし、賃金を受け取った記憶はない。会社側に尋ねるとすぐに「年金や貯金に入れてあげるから心配するな」という言葉だけが帰ってきた。無一文で韓国に帰ってきた後、21才の時に結婚したが夫は数年後に家を出て行った。勤労挺身隊と日本軍従軍慰安婦を‘誤解’したのだ。

日帝強制占領期間に日本,名古屋三菱重工業で勤労挺身隊として働いたヤン氏たちは、98年に日本政府を相手に勤労挺身隊動員被害訴訟を提起した。昨年11月、日本,最高裁判所は原告敗訴判決を下した。10年間の裁判は「1965年韓日協定締結により請求権がない」ということで終わった。ヤン氏たちは訴訟とは別に厚生年金に加入したことに伴う脱退手当支給を要求する行政処分も出していた。

やがて今年9月、日本政府はヤン氏たちが44年10月から45年8月までの11ヶ月間、年金に加入していたことを認めた。だが日本政府は貨幣価値変動を全く考慮せず給与の平均額を基準として単純に脱退手当を算出し今回ヤン氏たちに通知したと<朝日新聞>が23日伝えた。脱退手当は需給期間に達しなかった状態で会社を辞めた人が厚生年金を受けることのできない場合に支給されるお金だ。

勤労挺身隊訴訟の韓国側弁護団のチェ・ポンテ弁護士は「支給額は挺身隊おばあさんたちを愚弄するもの」と話した。

東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395176.html 訳J.S



"クァク氏に公企業社長約束 証拠出せ"

原文入力:2009-12-23午後10:17:10
ハン前総理側 "検察, クァク氏と拘束執行停止取り引き疑惑"

イム・ソクキュ記者

‘ハン・ミョンスク前総理に対する李明博政権・検察・保守言論の政治工作粉砕および政治検察改革のための共同対策委員会’(共対委)は23日「検察が電話通話記録などを提出し証拠を確認しなければならない」とし拘束されたクァク・ヨンウク氏の陳述以外の具体的物証を提示することを検察に要求した。共対委は「検察が何の証拠もなく口頭だけで話すことに対し私たちがいちいち対応する必要はなく、事実関係に対する確認は裁判過程で話す」として「未だに検察が事実関係を虚偽でねつ造している」と主張した。

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共対委共同委員長のイ・ヘチャン前総理はこの日午後、記者会見を行いクァク・ヨンウク氏が石炭公社社長応募から脱落した以後、ハン・ミョンスク前総理がクァク氏に‘他の公企業社長として行くことになる'と電話したという検察の起訴内容と関連し「万一そのような事実があるならば検事が電話通話記録を提出し、証拠を確認すれば良いではないか」とし「全く事実ではない」と話した。イ前総理は「今、事実関係を話せば検察が控訴状をああだこうだと変えるため事実関係は法廷で明らかにする」と話した。

共対委は続けて「検察の控訴状内容を見れば拘束されたクァク・ヨンウク氏の虚偽陳述一つだけを持って起訴をした」とし「検察が健康の極度に悪化したクァク氏に拘束執行停止をしてあげることで取り引きをしたのではないか」という疑惑を提起した。大韓通運秘密資金造成疑惑で拘束起訴されたクァク・ヨンウク(69)前社長は、この日心臓系疾患などを理由に裁判所に拘束執行停止申請を出した。

ソウル中央地裁刑事合議27部(裁判長 ハン・ヤンソク)の審理でこの日開かれたクァク前社長に対する初公判で、弁護人側は「拘置所収監中、夜明けに発作を起こし外部医療スタッフが２度拘置所に来て、２度外部病院を訪ねて治療を受けた」とし「主治医が状態を(持続的に)見て治療を決めなければならず釈放が避けられない」と話した。

イ・ヘチャン前総理は「検察が起訴時までクァク氏に虚偽陳述をするようにした後、事件を起訴したらクァク氏の拘束執行が停止するという予想をしていた」とし「検察とクァク氏間に起訴後に執行停止するというある種の交渉がなされたのではないかという疑いを持つ」と話した。

共対委は今後、検察改革のために討論会と署名,請願運動を準備することにした。イ前総理は「検察が過度に公訴権を乱用せず人権を尊重するよう制度整備をしなければならない」と話した。 イム・ソクキュ記者sky＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395176.html 訳J.S



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[読者コラム]‘監獄でどれほど寒かろうか’暖かいそのお言葉に急に/ユン・ヘスク

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原文入力:2009-12-24午前08:31:43
ソ・ギョンシク先生へ ウングクの母より

胸で氷が溶ければ涙になる

先生,こんにちは。私はウングクの母です。先生がウングクの手紙に答える文を書いて下さって大変ありがとうございます。‘韓国はこの頃急に寒くなったという。監獄でどれほど寒かろうか。私は先ずそんなことを思った。’私の心がそれで、その暖かいお言葉に急に涙があふれました。先生の文は私とウングク,多くの良心的兵役拒否者などに大きな力になりました。それこそ‘幼くか弱い’その子供たちが一握りの日差しのある塀に寄り添って立ったような安堵感です。‘誰も自分を覚えていなく忘れられた存在のようだ’という話をした彼に、先生の文がどれほど大きな慰めとなり希望になるかご存知でしょう。

続きを読む

私は母として単にその子供の幸せだけを望んでいました。‘理念が何? 信念がご飯を食べさせてくれるの?’という言葉もはばかりませんでした。イラクに人間の盾として行ってきて、パレスチナのガザ地区に行ってきて、彼らの惨状を語る時でさえ「そうだ、そのような人々がいるんだな」と思う程度でした。他人の苦痛を見守るどころか、無視して見ようとしませんでした。見守る勇気が無かったのです。彼らの悲しみと苦痛が私のことになるかと思うと恐ろしくて避けているばかりでした。

ソ・ジュンシク先生の獄中書簡を読み‘本当に美しい方だ’と考えたところで、‘自分の息子がそうしたならば?’とは想像もしませんでした。‘どんな服を着ようか? 何かおいしく食べようか? どこに行けば何が安くてものが良いのか?’という単に生物的な人間として生きてきた私にウングクは理解しかねていました。

誰かがしなければならないことなら君がしろ

私を自ら叱責したりもしました。私が正しく生きることができなくてそうしたかと思って。私は今でも恐ろしいです。監獄にいるウングクが感じる寒さと疎外感と異質感が恐ろしく、外で暖かく食べて寝て平気で生きている私自身も恐ろしいのです。ガラス窓越しに10分間見つめ合い "元気なの?"   "元気です" 形式的に話して笑って帰るこの現実も恐ろしいです。

時には一人で泣きます。手紙を書きながらも泣き、手紙を受け取ってもすすり泣きます。‘胸で氷が溶ければ涙になる’で誰かが言いいましたね。もう私の心臓の氷が溶けそうです。

しかし、もう私は自信を持って言います。"誰かがしなければならないことならば君がしろ。"‘正しいことは正しいことだ’と話し行動する人が自分の息子という事実が誇らしいです。そのようなウングクに‘そうだ’とおっしゃって下さり再び感謝申し上げます。‘私がこういう気持ちに浸れるようにした彼に、感謝と尊敬の挨拶を送る。そのような人が私たちが人間から非人間に転落しないように警告する大事な存在だ’その言葉を決して忘れません。いつまでもお元気で。
良心的兵役拒否で収監中のウングクへ   母 ユン・ヘスク拝

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/readercolumn/395056.html 訳J.S



400余 市民団体‘世宗市修正反対闘争’決議

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原文入力:2009-12-23午後07:14:13
"来年地方選挙の時 廃棄運動"

ソン・インゴル記者

←23日忠南燕岐郡の行政都市住民生計組合会議室で分権均衡発展全国会議など市民団体代表らが李明博政府の地域政策を巡り熱を帯びた討論を行っている。 燕岐/ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr

地域均衡発展を望む全国の市民社会団体が李明博政府の‘修正世宗市’を均衡発展および分権政策の白紙化と規定し、世宗市修正案廃棄のための対政府連帯闘争の意向を明らかにした。

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全国400余の市民団体で構成された分権均衡発展全国会議・地方分権国民運動・首都圏過密反対全国連帯代表など20人余りは23日、忠南燕岐郡の行政都市住民生計組合会議室で集いを開き共同宣言文を決議した。これらは宣言文で「行政都市・革新都市正常建設のための全国連帯機構を設け、来年の地方選挙過程で世宗市修正案廃棄運動を行う」と明らかにした。これと共に「行政都市の行政非効率は当初原案である国会と残り部署の移転など行政首都移転を通じて解決しろ」と繰り返し要求した。

これに先立ち開かれた‘李明博政権の地方分権および均衡発展政策の展望と対応’ワークショップでチョ・ミョンレ環境正義共同代表(檀国大教授)は「政府の修正世宗市は公共政策目的を喪失しており忠清地域住民の不満を意識したばらまき地域開発に終わること」として「それさえも世宗市・革新都市は現政権の広域圏事業に包装され遅々として進まない進行を繰り返すこととなり、地域均衡発展はもちろん忠清圏開発すら実現できない」と明らかにした。続けてチョ教授は「李明博政権は修正世宗市が国会を通過しても責任を負う姿勢は見せず、実際に2～3年内に目に見える成果を上げる事業にもならない」とし「イ大統領が清渓川を復元し、周辺露天商問題を次期ソウル市長に押し付けたが、未だに空転しているように、修正世宗市も次期政権に渡す戦略を駆使し行政都市は事実上白紙化されるだろう」と主張した。チョ教授は「市民団体と野党など汎民主・進歩勢力は全国的連帯機構を結成し来年の地方選挙でこの問題を争点化し李明博政府の任期が終るまで粘り強く戦い抜くしかない」と付け加えた。

ピョン・チャンフム世宗大教授は「世宗市白紙化は国家均衡発展政策の深刻な後退につながり、首都圏を中心に修正論支持論者らの政治的影響力が強化される」として「結局、選挙のために首都圏規制緩和と非首都圏のばらまき政策乱発など新土建主義式開発政策が現れるだろう」と警告した。

燕岐/ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/395072.html 訳J.S


"北 来年初 開放措置 発表" ざわざわ

cf3c4be1.jpg原文入力 : 2009-12-24 午前 07:57:19 [ルポ] 北-中 国境地帯 経済協力 活気北 貨幤改革 成功, 円滑な物資流通 始まる大々的 東北開発 推進, 中国との経済協力 加速 "食糧·生活必需品 低価 供給…国家統制 経済開発 推進" パク・ミンフィ記者 ←咸鏡北道茂山地域の炭鉱で鉄鉱石を積んで運ぶために中国製トラックが待機している。この炭鉱には中国企業が投資した。北韓と長期にわたり事業をして来た丹東の事業家が北韓内消息筋から手に入れ提供した写真だ。 今月初に訪ねた鴨緑江と豆満江の北-中 国境地帯は中国の東北振興開発と北韓の経済改革の動きがかみ合わさって大きくざわめいていた。北韓が新年から中国と手を取り合いいわゆる ‘朝鮮式経済改革’に本格的に取り掛かるはずだという信号があちこちで捕捉された。 続きを読む
北韓に足繁く通い高位層と交流して来た中国のある専門家は、ハンギョレ記者と会い「北韓が 1月1日の新年共同社説で経済改革措置を発表するものと理解している」とし「北韓がこの間準備して来た経済改革措置が去る 10月の温家宝中国総理の訪北後にぐっと繰り上げられた」と伝えた。彼は「貨幤改革後に物資流通ができず物価が二倍に上がったことは事実だ。しかし北韓政府は経済改革措置を出しながら国家が備蓄していた食糧と生活必需品を安価で供給する準備をしている」とし「北韓は欧州や中国式ではなく国家が強力に統制し主導する‘朝鮮式市場経済’を推進するだろう」と言った。最近、北韓に行って来たもう一人の消息筋も「北韓は貨幤改革の成敗が円滑な物資供給にかかっていると考え来年初に改革開放措置を出すだろう」と言った。 北韓は特に中国が大々的に推進中の東北振興計画に依存し経済開発を推進する予定であり、中国との国境地帯を経済開発の中心軸に設定しているものと伺える。 まず北韓は最近、中国豆満江開発の窓口である吉林省薫春と咸鏡北道羅津を結び大規模国際物流基地として開発するための作業に拍車をかけている。北韓事情に精通した延吉の専門家は「北韓が来年から韓国国籍者を除くすべての外国人が羅津にノービザで出入りできるよう準備中」としつつ「北韓は中国企業らが羅津に大規模投資し工業団地を造成するよう要求しており、温家宝総理と金正日総書記の間に羅津特区開発に対する両国間合意が成立した」と伝えた。金正日総書記が最近、羅津特区指定以後 18年ぶりに初めて羅津を訪問し、対外貿易発展のための指示を下したのもこのための準備と解釈される。 温総理訪問当時、中国は羅津港 1号埠頭に対する 30年以上の使用権を確保したと知られ、鴨緑江辺の丹東と新義州を結ぶ新鴨緑江大橋が敷設されれば北韓の資源と市場は中国のブラックホールに更に奥深く吸い込まれるように見える。 北韓がこのように中国と密着し経済改革に出ると見込まれていながら、韓国の役割が失踪してしまうのではないかと言う憂慮も出ている。延吉の消息筋は「北韓は南に招請状を出しても南が許諾をしないので、中国しか手を取り合って頼るところがないと言う。北韓に 1000万ドル以上を投資した中国企業が 100を超えるが、韓国内企業の大規模投資者はどこにいるのか」と言った。 キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所所長は「北韓の限られた資源と人力を巡り韓国と中国とは競争関係に置かれるしかない」とし「北韓の物流網が全て中国に繋がれ羅津特区特区に北韓人力が大挙配置されれば、開城工団は事実上消滅する可能性も排除できない」と語った。 延吉丹東/パク・ミンフィ特派員 minggu@hani.co.kr 原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/395060.html 訳J.S

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[編集局から] 大統領は教育に何が不満なのか

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原文入力:2009-12-23午後10:02:59

パク・チャンス記者

←パク・チャンス副局長

"オバマ大統領は韓国の教育がとてもすばらしいと思ってそう言うが、私は事実不満が多い。" 一昨日、李明博大統領が教育分野業務報告を受けてした話だ。
ソウルを訪ねたオバマが韓国の教育の強力な点を問うので、両親の教育の熱意などを説明し、感銘を受けた彼が米国に帰って韓国の教育を賞賛しているという話だった。実際にオバマは何回もイ大統領との対話を例にあげて、米国教育の変化を促した。

続きを読む

オバマが韓国教育を模範事例に挙げたことに対しては、米国でも論議が少なくない。米国の人気がある政治サイト<ホピントンポスト>には「大多数の韓国学生たちは練習問題を解き、筆記し各種試験を通過することにだけ気を遣う。(オバマ式改革で)私達の子供たちが試験の専門家になることはできるだろうが,それでは次世代働き口の海外流出を防げない」というある教育学者の文が載っている。オバマに説明して「一方では内心申し訳なかった」というイ大統領の心情はこういう理由のためだっただろう。

一つ訊ねたいことがある。オバマは韓国教育の何を見習いたいのかを具体的に話した。「米国の小学生らの年間授業日数は韓国より一ヶ月以上少ない。私の家族も反対するだろうが、でもこれは21世紀に合わない」と話した。また「米国の学生たちは数学と科学で遅れている」と言った。論議を呼び起こしたりはしたが少なくとも彼の発言は明瞭だ。米国の公教育に競争を導入し、学生たちにさらに多くの勉強をさせるということだ。何を直したいのか、どんな方向で直すつもりなのか明らかだ。彼は「(自身の支持基盤の)民主党員らの多数が反対するだろうが…」という話までした。

だが、イ大統領発言で私たちの教育のどんな点が不満なのかは知ることは容易でない。言論は‘高い私教育費’が大統領の主な不満事項であると解釈するが、そのような解釈が正しかったのか分かる方法がない。この頃、父母らの間には入学査定官制に備えた‘スペック作り’熱風が吹いている。私教育費が問題と言いながら、それをさらに拡大する可能性が高い入学査定官制が "定着しなければならない" と強調するのはまたなぜか。

大統領の正しい意味が‘私教育を誘発せずに個人の潜在力を評価できる入学査定官制の定着’にあるということは分かる。だが現実にそのような目標は父母にはしん気楼に近い。イ大統領は‘競争と自律’を重視すると話した。また中産層・庶民の負担を減らすために私教育費を抑えなければならないという所信も持っている。現実的に2つの目標はあえなく衝突する。

数ヶ月前、政府の核心要人から「外国語高校を廃止したり自律型私立高に切り替えなければならない。そうでなければ私教育費を抑えることはできない」 という話を聞いた。私教育費を抑えるのが親庶民政策の核心という話も聞いた。大統領の意志が含まれているのだろうと考えた。その後、ハンナラ党では外国語高校廃止論が噴出したが、結果は入試制度だけを手入れすることに止まった。外国語高校をそのままにしておくより、イ政府の政策方向が何なのか正しく把握できないことがさらに問題だ。

大統領がある政策に不満を持っているならば、その政策は変わると見るのが一般的な常識だ。私たちの教育に公開的に不満を吐露する大統領の話を聞きながらも"これからいったい何が変わるというのだろう?" と自問するべきだとすれば、それはとても苦々しい。乱麻のようにからまった教育問題を一挙に解決してくれというのではない。それを期待する国民はいない。ただし、大統領の考えを正確に知りたいだけだ。どんな方向へ行こうとするのか、わかりやすく話してくれということだ。交錯する政策の中で負担だけをそっくり父母に回すことはやめてくれということだ。

パク・チャンス副局長pcs＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/395168.html 訳J.S





角膜 幹細胞移植 失明患者‘目を開けた’

原文入力:2009-12-23午後07:08:35
手術6ヶ月後 視力完全回復 "人生を取り戻した"
英国 研究所‘快挙’…治療8人 ほとんど全員成功

リュ・イグン記者

ラッセル トンブル(38)は15年前の悲惨なその日を忘れられない。英国ニューキャッスルに住む彼は深夜に家へ向かうバスに乗った。おりしも見慣れない二人の男が殴りあいを行った。静かに座ってみてばかりいられなかった彼は２人のけんかを止めさせた。ところが、突然一人の男が彼の目にアンモニア水をかけた。角膜損傷で右側視力を失った彼はまもなく働き口も失った。

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人生までが少しずつ荒廃していった彼に今年奇跡のようなことが起きた。英国‘北東イングランド幹細胞研究所’(NESCI)のサジャド アマドゥ研究チームは彼の元気な左目の角膜幹細胞を極く少量引き離し400倍以上の大きさに培養した。培養された角膜幹細胞は‘輪部幹細胞欠乏症’(LSCD)を病んできたトンブルの右目に移植された。彼は角膜再生のための幹細胞移植手術をして6ヶ月後に右目の視力を完全に取り戻した。

彼は<ファイナンシャル タイムズ>に「人生を取り戻した。もう私は仕事をしたり、昔楽しんだジェットスキーや乗馬もすることができる」と22日(現地時間)話した。

北東イングランド幹細胞研究所はトンブルを含め片目の視力を失った8人の患者が角膜再生のための幹細胞治療でほとんど全員が視力を取り戻したと明らかにした。研究チームはこういう研究結果を米国科学ジャーナルの<幹細胞> 12月号に掲載した。これは角膜を元気な状態に維持する幹細胞が破壊され、視力を失った患者らにとって朗報だ。本来透明な角膜が濁って視力を失う人は毎年世界的に800万人に達すると知られている。

だが幹細胞治療を受けるためには、片方の目の角膜は正常でなければならず、老化にともなう視力低下(老人性黄斑変成疾患)の場合には該当しない。また実験室を抜け出し大衆治療の段階まで進むには多少時間がかかる展望だ。英国医学研究委員会は患者25人が追加で幹細胞治療法の適用を受けられるように北東イングランド幹細胞研究所に約150万ポンド(約28億ウォン)を支援したと明らかにした。

リュ・イグン記者ryuyigeun＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/europe/395065.html 訳J.S



"来るお客さん 阻め" 射幸産業の腹ふくるる悩み

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原文入力:2009-12-23午後07:45:19
売り上げ上限超せば罰則…営業日縮小など必死のあがき
規制廃止案 国会審議控え市民団体 反発

キム・ギテ記者

景気低迷期だが稼ぎがとても良く頭が痛い人々もいる。競馬,宝くじ,カジノなどいわゆる射幸事業をリードする機関の話だ。政府が今年から射幸産業に売り上げ上限制を適用したため、関連機関らは上限を超せば分担金など罰則を受けることになっている。したがって機関らは営業所の開場日数を減らし、宝くじの個人当たり購買回数を制限する非常手段を動員している。

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24casino2■売り上げ‘減少’に総力?
馬事会(韓国競馬会)は今年の競馬開催日を98日から94日に減らした。去る7月からはインターネットを通じた馬券購買も中止した。国務総理室傘下の射幸事業監督統合委員会(射監委)で設定した今年の売り上げ上限が7兆3000億ウォンであるためだ。2005～2007年の間に売り上げが何と2兆ウォン以上増えた馬事会はもう‘来るお客さんを阻まなければならない’状況に置かれた。馬事会関係者は「営業日数も減らすなどの措置を取ったが、今年の売り上げが7兆4000億ウォンを越えそうだ」と話した。

内国人専用カジノの事情も同様だ。昨年の売り上げが1兆972億ウォンだったが、今年は1兆579億ウォン水準に合わせなければならなかった。江原ランド関係者は「今年は営業日数を一ヶ月に20日から15日に減らしたが、売り上げが昨年水準を越えると見える」と話した。

ロト主管機関である企画財政部宝くじ管理委員会事務局も焦っている。事務局は去る数年間、ロト熱風が静まり売り上げ上限には問題がなかったが、公益事業基金財源が減るというまた別の問題が生じた。今年から売り上げを‘適当に増やすために’俳優パク・ポヨン氏をモデルとして広告を出すなど販促活動を行ったが、売り上げが‘ひどく’上がり、射監委の顔色を伺っている。国民体育振興公団で運営する競艇やスポーツTOTO側も増えた売り上げに苦心している。

江原ランドのある関係者は「政府が合法的に営業を保障しておき、過度に規制を加えれば結局不法な射幸産業が増える副作用がある」と明らかにした。馬事会も今月初め「不法私設競馬市場の規模が最大30兆ウォン」という報道資料を出し、政府の規制でお金が不法領域に集まる‘風船効果’がでていると主張することもした。国立体育振興公団や馬事会のようなあ公企業は企画財政部の経営評価を受ける公企業なので、売り上げをひたすら減らすこともできない立場だ。国立体育振興公団関係者は「率直に言ってどんなリズムで踊るべきか分からない」と話した。

射監委は売り上げが限度を越えた機関に対する懲罰強度を1月の全体委員会会議で決める計画だ。射監委は去る2005年‘海物語波動’を体験した後、政府が汎省庁次元で射幸事業を監督する必要性が提起され設立された機構だ。

■かけやすい税金?
混乱の裏面には2000年に入ってから続いた射幸産業の好況がある。外国人カジノを除く6ヶの合法射幸産業の規模は2000年の約6兆ウォンから昨年は15兆ウォン水準に増えた。射幸産業の領域も拡張された。2001年のスポーツTOTOを出発点として、2002年ロト宝くじと競艇事業が始まり、2003年江原ランド カジノ場が開業した。営業所数も急速に増加した。2000年に場外営業所を含めて52ヶに過ぎなかった競馬営業所は昨年68ヶになり、2002年に1ヶ所だった競艇営業所は昨年は場外営業所を含め31ヶ所に増えた。

射監委関係者は「射幸産業の主務部署である文化体育観光部などは射幸産業を通じて集まる基金を、地方自治体では射幸産業施設誘致を通じて集まる地方税収入を見て積極的に誘致したり最小限事業の拡張を遮らない」と話した。実際に農林水産食品部は昨年、競馬事業を通じて畜産発展基金など3ヶ基金に1761億ウォンを加えた。去る2004年の1127億ウォンに比べれば大きく増えた数値だ。
ここにアン・サンス ハンナラ党議員などが総量制を廃止する内容を盛り込んだ射監委法改定案を去る9月に出し、文化体育観光放送通信委員会の審議を待っている。アン・サンス議員の地方区は競馬場を置いている果川だ。射監委関係者は「政府部署や地方自治体に射幸産業で徴収される基金は租税抵抗が少なく、名分もある税収を拒む理由は少ない」と話した。

イ・サングン‘共にする市民行動’運営委員は「地方自治体などで闘牛場,競馬場,カジノを誘致するという申請が多い」として「射幸産業の規模がすでに過度に膨張しているので総量制を維持し(射幸産業の膨張の)流れを遮断することが必要だ」と話した。

キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/395110.html 訳J.S



MB "動揺せずに捜査しろ"

原文入力:2009-12-23午後07:22:21
権力型不正など 強力対処 要求

ファン・ジュンボム記者

李明博大統領は23日、検察の標的捜査論難と関連して「ともすれば‘政治捜査’と非難されるかと思って捜査環境がますます難しくなっているのではないか。動揺することなく徹底的に捜査してくれ」と注文した。

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イ大統領はこの日、大統領府で開かれた法務部・国民権益委員会・法制処の来年度業務報告で「検察がこの間、目には見えなくてもだいぶ肯定的な変化をしてきたことが分かる」として、このように話したとキム・ウンヘ大統領府報道官が伝えた。この発言は最近ハン・ミョンスク前国務総理などに対する検察捜査が政治的意図でなされた無理な捜査というハン前総理側と野党の批判を狙ったものと見られる。しかし、キム スポークスマンは「(ハン前総理などの捜査とは)関連がない」と話した。

また、イ大統領は「権力型不正,高位公職者を含む社会の指導層の不正と犯罪に対して検察がより一層強力に対処しなければならない」と話した。イ大統領は基礎自治団体と公企業役職員らの予算横領と拘束事例に言及した後「こういう不正の温床には地域土着勢力といんちき言論が結びついている」として、権力型不正と土着不正の根絶を強調した。

イ大統領は法務部長官に「1審,2審に続き3審まで無罪が宣告された事件に対しては責任所在を明確にしなければならない」として「その人の悔しさをどのように補償することができるか。捜査検事たちは重い責任感を持って臨んでくれ」と注文した。イ大統領は「検事たちは服を脱げば弁護士を開業し、お金もさらに多く稼げるのではないか。検事服を脱ぐことが責任を負うことではない」とし「検事でいる時に悔しい思いをする人が出てこないようにちゃんとやれ」と話したと参席者らが伝えた。 ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395079.html 訳J.S



検察 控訴状‘ハン・ミョンスクの役割’説明できず

原文入力:2009-12-23午後07:40:12
関連者の主張 交錯…金を受け取って何の役割もしないわけ
"負担になるチョン・セギュン除き 控訴状作成して見たら…"

ソク・ジンファン記者

検察がハン・ミョンスク前国務総理をわいろ授受疑惑で起訴し、裁判所に出した控訴状が23日公開され、今回の事件の大まかな輪郭があらわれた。だが関連者の主張が交錯しており、前後の脈絡のぎこちない部分が眼につき疑問を抱かせる。

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控訴状には‘5万ドルを受け取った’という疑惑事実はあるが、金を渡したクァク・ヨンウク前大韓通運社長のためにハン前総理が何の役割をしたのか不明確な点がある。もちろん検察は「必ず影響力を行使しなければならないことではなく人事の口利きと共に金品を授受すれば控訴事実が完成される」(キム・ジュヒョン ソウル中央地検3次長)と説明している。

控訴状に提示されたハン前総理の行動は△2006年12月20日、総理公館での昼食の席でチョン・セギュン当時産業資源部長官にクァク前社長をよろしくお願いするという趣旨の話をし△翌年1月大韓石炭公社社長応募から脱落したクァク前社長に他の公企業社長に行くようになるだろうと話をしたとのことが全て。

だが、ハン前総理が昼食でよろしくお願いするという趣旨の話をしたとのことはその場に参加した4人の内3人(ハン前総理,チョン前長官,カン・ドンソク前建設交通部長官)が否認している。ハン前総理が別の公企業社長として行くことになると話してあげたとのことも結局は両者のことだ。現在としてはクァク前社長の陳述を除いて残るものは何もない。

むしろ控訴状はハン前総理でなく産業資源部公務員たちの不適切な行為を表わしている。石炭公社社長選任を担当する産業資源部高位公務員が志願者に願書を出せと言い、担当課長が志願者を助けようと関連資料を直接伝達したという内容だ。

検察はこういう点と関連して‘クァク前社長はハン前総理が産業資源部に話をし昼食の席を用意したものと判断し、感謝の気持ちを伝えることを決心した’と明らかにしたが、これはクァク前社長の早合点に過ぎない。産業資源部長官が公務員たちに指示し自身を推す状況で、逆にハン前総理がチョン前長官に善処をお願いしたということは常識に照らしてみれば不自然な絵だ。

検察は控訴状を通じてチョン前長官が産業資源部公務員たちに不適切な指示をしたという疑惑を精一杯大きくした。検察は「チョン前長官は今回の捜査内容と関連がない」と線を引いたが、重要証人になりうつ第一野党代表を控訴状に言及しておきながら彼を調査しなかった。協力してくれという要請もしなかったことが明らかになった。

今回の捜査に関与していないある検察幹部は「直ちに負担となるチョン代表と関連した部分を除いて控訴状を作成して見たら、因果関係がよく合わなかったり十分に説明することが出来ない側面が生じたのではないか」と分析した。

ソク・ジンファン記者soulfat＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395099.html 訳J.S




●中央日報　



太平洋戦争当時、日本に連行され１１カ月間、強制労役に苦しんだ韓国人勤労従軍慰安婦の女性７人に、日本政府が１人当たり９９円（約１３００ウォン）を厚生年金脱退手当として支給したという。女性... [記事全文] (10:30)

太平洋戦争当時、日本に連行され１１カ月間、強制労役に苦しんだ韓国人勤労従軍慰安婦の女性７人に、日本政府が１人当たり９９円（約１３００ウォン）を厚生年金脱退手当として支給したという。女性たちが脱退手当支給を申請し、１１年ぶりの今月中旬、主務機関である日本社会保険庁がこれらの厚生年金加入事実を認め、９９円ずつを口座に振り込んだというのだ。「脱退手当は現価換算をしない」という規定のためだとしても、いずれにせよ解放当時、牛２頭を買うことができたお金が、ラーメン一杯の値段にも及ばない金になり、６４年余りたってからようやく女性たちの手に握られたわけだ。

  学校にも通わせる、金儲けできるようにしてやるという口車に乗せられて１０代の少女たちを日本に連行し、軍需工場で１年近くこき使った対価として６０余年たって９９円を支給したというのは、人間に対する侮辱だ。それならむしろ与えないほうがよかっただろうに、９９円を振り込んだというのか。２００５年にも日本は類似の事例で脱退手当を申請したヨ・ウンテクさんに３１６円を支給した。原則ばかりを守り、他人に気配りすることができないという日本の否定的イメージを日本自らでまた確認させた格好になった。

  日本は１９９４年、台湾出身軍人・軍属の不払い賃金と軍事郵便貯金など「確定債券」に対して以前、当時の額面価の１２０倍に換算して支給した前例がある。債券だけお金で、手当はお金ではないのか。誰が見ても誤った規定であれば直さなくてはならず、それも一歩遅れて支給しておいてこれはいったいどういう策略か。辱めるつもりでないならむしろやめてほしい。

  ドイツは２次世界大戦以後、外国人強制労役被害者らに国家と個別企業レベルで賠償金と補償金の名目だけで約２０００億マルクを支払った。同じことを日本に要求するわけではない。１９６５年「韓日協定」で、民間の対日請求権をあきらめた韓国政府の責任があるからだ。そうだとしても、それですべて終わったという態度で一貫するのは納得いかないことだ。来年なら韓日併合１００年だ。今でも韓国・日本政府と関連企業が一緒になって、生存する被害者たちの痛みをなだめることのできる案を探さなければならないだろう。

　日本の公営放送ＮＨＫが毎年１２月３１日夜に放送する「紅白歌合戦」という番組がある。 今年で６０回目を迎える。 ４時間３０分、男女歌手２５人ずつが歌を歌って競い合うプログラムだ。 最近はかなり... [記事全文] (15:32)

日本の公営放送ＮＨＫが毎年１２月３１日夜に放送する「紅白歌合戦」という番組がある。 今年で６０回目を迎える。 ４時間３０分、男女歌手２５人ずつが歌を歌って競い合うプログラムだ。 最近はかなり落ちたが、この番組の視聴率はかつて８０％を超えた。 ここに出演するのが日本の歌手にとって最大の栄光だ。 この紅白歌合戦からは、日本社会の断面を読み取ることができる。 それは‘変化忌避症’だ。

  紅白歌合戦には基本的にその年にヒット曲を出した歌手が出演する。 しかし今年も２１日発表された出演者リストを見ながら「やはり…」という言葉が自ずと出てきた。 今年１年間アルバムを一つも出していない歌手が半分を超える。 森進一は今年で４２回目の出演だが、「おふくろさん」という曲を７回も歌っている。 北島三郎（７３）は４６回目、五木ひろし（６１）は３９回目の出演となる固定メンバーだ。 江山が変わっても変化が見られない。 それでも日本の視聴者は歓呼するのだからよく分からない。 若者であれ、高齢者であれ、変化と機会を追うよりも、安定と防御に集中する思考回路を持つ。

  企業も同じだ。 ソニーが三星（サムスン）電子に抜かれた理由も、「ウォークマン神話」や「テレビのソニー」のような幻想から抜け出せないからだ。 実力がないものは切り捨てて集中投資しなければならないが、過去の郷愁に浸ってばかりいるのだからどうにもならない。 トヨタの苦戦も、コスト削減という‘カイゼン（改善）’にこだわり、従来の殻を完全に壊す‘カイカク（改革）’に踏み切れないからだ。
政治はなおさらだ。 民主党が政権交代を実現したのは‘変化’を渇求したためと考えられたが、そうではなかった。 日本の国民もメディアも相変わらず‘自民党式’だ。 在日米軍基地問題を取り上げてもそうだ。 政権が代われば政策が変わるのは当然だが、それを「何ということだ」と言いながら責め立てる。 予算編成も同じだ。 官僚にすべてを任せていた過去の方式から抜け出し、政治家がいろいろと利害関係を調整しようとすると、「リーダーシップがない」「与党の越権行為」と激しく叱る。 変化を選んでおきながら、その変化を受け入れられない自己矛盾に陥っているようだ。 国民・メディアともに５４年間の自民党政治に手懐けられた結果なのだろう。

  １週間後には「韓日強制併合１００年」の年を迎える。 両国にとって「変化」と「転換」の年だ。 日本が植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」は、終戦５０周年を迎えて出てきたものだった。 したがって今年も「鳩山談話」であれ「小沢談話」であれ、あるいは国会全体決議であれ、深い反省とより明確な未来志向を込めた談話が必要なのかもしれない。 変化を嫌う日本の立場としては「一体いつまで謝罪しなければならないのか」と不満に思うかもしれないが、それがまさに歴史に対する代価だ。 ただ、韓国も日本独特の‘変化忌避症’を勘案し、急がずに理解させながら、変化を率いる知恵を発揮しなければならないだろう。

ソウル散策はいかがでしょうか
政府当局者は２３日「日本政府が２５日、高校学習指導要領解説書を発表する予定であることがわかった」とし「歴史・地理科目の解説書に独島（トクト、日本名：竹島）領有権問題がどう表記されるか... [記事全文] (07:46)



●東亜日報

日本文科相「竹島は日本領土」、韓国「両国間に領土問題は存在しない」
日本の川端達夫文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、「竹島（韓国名・独島）はわが国固有の領土であり、正しく認識させることに何ら変更があるわけではない」とし、独島（トクト）が日本の領土であることを強調

法王、韓国の子供らにクリスマスのメッセージ
法王ベネディクト１６世は２４日、バチカン市・サン・ピエトロ大聖堂で、クリスマス・ミサを執り行い、チマチョゴリを着た子供らに向け祝福をしている。毎年、各国の伝統服装をまとった子供らがクリスマス・ミサに参...

日本帝国による強制動員、韓国政府委員会に２２万件の被害届け出
最近、日本政府が日本帝国（日帝）による強制占領（強占）期に従軍慰安婦・勤労挺身隊に動員された韓国人７人に厚生年金脱退手当てとして１人当り９９円（約１３００ウォン）を支給することにした決定をめぐって議論...

冬雨降るサッカー場に１万４０００人のサンタが集まった
冬雨がシトシト降ったものの、愛を実践しようとする熱気が熱かった。クリスマスの２５日、ソウルワールドカップ（Ｗ杯）競技場で行われた洪明甫（ホンミョンボ）奨学財団主宰のシェア・ザ・ドリーム・フットボール・...

独自開発のマティスで１５０ヵ国輸出目指す　ＧＭ大宇の昌原工場
１５日、慶尚北道昌原市聖住洞（キョンサンナムド・チャンウォンシ・ソンジュドン）のＧＭ大宇（テウ）自動車・昌原工場第１団地の輸出車の野積場。「マティス・クリエイティブ」数百台が並んで立ち止っている。ラジ...

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ＷＳＪ紙、「現代車が来年も好業績を上げるか疑問」
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「あふれる愛を」　天使のクリスマス祈り
クリスマスを翌日に控えた２４日、ソウル道峰区（トボング）にあるソウルクァンヨム教会で子供たちがろうそくを灯し、イエスの誕生を祝う公演をしている。子供たちの天使のような歌声がクリスマスイブに響き渡った。...

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６５年前の未払い厚生年金、日本政府「はい、９９円」　梁錦徳さんの怒りの涙
日本政府が、太平洋戦争中、日本に徴用されて強制労働させられた梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（７８）ら韓国女性７人に、各９９円（約１３００ウォン）の厚生年金の脱退手当金を支給したと、朝日新聞が２３日付で報
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西海（ソヘ）上で漁をしていて漂流し、２１日に仁川市甕津郡（インチョンシ・オンジングン）の德積島（トクチョクド）周辺の海上に流れてきた北朝鮮の住民７人が２３日午前、板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮...
不法ストは参加者にも民事責任問う　法務部が新年業務計画で方針
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●朝鮮日報


　ハングルを公式の文字として採用したチアチア族が住むインドネシア・バウバウ市に、ハングル文化院が建てられる。社団法人「訓民正音学会」は25日、バウバウ市ソラワリオ地区に建てられるウォンアム韓国文化院の鳥瞰（ちょうかん）図を公開した。 　バウバウ市が提供する広さ3万平方メートルの敷地に建設される韓国文化院は1144.8平方メートル規模で、箱型の構造物54 (09:38) 記事全文



　「来年は国恥（日本による韓国併合）から100年がたつ。日本特派員を務めていた30年前から、日本と韓国がいかにして帝国とその植民地という歴史を歩むことになったのかを究明したかった。これまで日本の外務省や国会図書館で集めた資料のコピー代だけでも400万円ほどかかった」 　かつて本紙の日本特派員や論説委員を務めたイ・ドヒョン氏（76）は、1989年に月刊誌 (16:50) 記事全文

100年前のような辱めを受けないために

『韓国論壇』のイ・ドヒョン代表、『19世紀末の韓国と日本』連載へ
　「来年は国恥（日本による韓国併合）から100年がたつ。日本特派員を務めていた30年前から、日本と韓国がいかにして帝国とその植民地という歴史を歩むことになったのかを究明したかった。これまで日本の外務省や国会図書館で集めた資料のコピー代だけでも400万円ほどかかった」

　かつて本紙の日本特派員や論説委員を務めたイ・ドヒョン氏（76）は、1989年に月刊誌『韓国論壇』を創刊し、その後20年間、代表的な保守派のジャーナリストとして活発な活動を繰り広げてきた。さまざまな課題についての討論会で意見を述べ、熱い議論を交わしてきた。

　イ氏は今回、これまで集めた資料を基に、19世紀末から1910年までの間、日本と韓国で起こった出来事を、事実に即して比較する大型特集記事『19世紀末の韓国と日本－1853年から1910年まで』の連載を始める。来年1年間にわたって連載される記事のうち、第1号（1月号）のタイトルは、「日本：歴史を変えた黒船来航、韓国：骨肉の争いの始まり」。日本については、開国のきっかけとなった1853年のペリー来航と、これに対する対応をめぐって江戸幕府や朝廷が苦慮する場面を、そして韓国については、同じ時期に「喪家の犬」と呼ばれたイ・ハウンが、息子の高宗（朝鮮王朝第26代国王）の即位を受け、安東金氏と権力闘争を繰り広げる場面をそれぞれ綴り、両者を比較した。

　「1910年の国恥の3カ月前、日本の細井肇が執筆した『現代漢城（ソウル）の風雲と名士』という本がある。この中で朝鮮は、“上は帝王から、下は庶民に至るまで、国是も理想も何もない国だ”と描写されている。このように辱めを受けることを、二度と繰り返さないためにも、当時のことを正しく学び、気を引き締めなければならない」

　イ氏は「日ごとに衰えを感じているが、最後の大仕事だという心構えで全身全霊を傾けていきたい」と語った。

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版




　「朴賛浩（パク・チャンホ）はニューヨーク・メッツに必要な選手」という声が上がった。 　米国のスポーツ専門チャンネル「ESPN」を代表するコラムニスト、バスター・オルニー氏は24日（以下、韓国時間）、「戦力増強に苦労しているニューヨーク・メッツは選択可能な八つのオプションを持っている」と語った。その一つがフリーエージェント(FA)の朴賛浩を獲得し、投手 (09:58) 記事全文


　2003年日本の山梨県の若草町、白根町など六つの町村が合併したとき、市の名前が最後の障害物となった。各町村が自分の地域名にこだわったため、公募を行い、最後に残ったのが「南アルプス」と「巨摩野」だった。「南アルプス」は名山が多い地域の自然環境を反映しており、「巨摩野」は高句麗（巨摩）滅亡後に流民が定着した場所だという歴史を反映したものだった。結局、「印象が斬 (17:01) 記事全文



　李明博（イ・ミョンバク）大統領は23日、来年6月の統一地方選挙を念頭に置き、各地方の構造的な汚職の一掃に大々的に乗り出す意向を表明した。 　李大統領はこの日午前、法務部と法制処（日本の内閣法制局に相当）、国民権益委員会の業務報告の席上、「過去の地方選挙で当選した地方自治体の首長216人のうち、10％は当選が無効となり、任期途中で辞任した。また、国営・ (09:58) 記事全文


　今月11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの代表的な開発地域である「リーム・アイランド」建設現場を訪問した。車で30分ほどかけて島の中心部に向かうと、鉄条網で囲まれた組み立て式の仮住まい用建物数百軒が目に飛び込んできた。リーム・アイランド内の工事現場で働く労働者たちが集団で生活する「キャンプ」の密集地域で、労働者は世界中から集まっている。キャンプ (16:45) 記事全文


●人民日報日本語版
更新時間：17：13 Dec 25 2009

鳩山首相の「4K」問題

　3カ月前に70％を超える支持率で颯爽と登場した鳩山内閣だが、現在、その成績表は国民が満足のいくものではないようだ。最近の世論調査では、鳩山内閣の支持率はすでに50％を割っている...[全文へ]
更新時間：15：17 Dec 25 2009

鳩山首相の「4K」問題

　3カ月前に70％を超える支持率で颯爽と登場した鳩山内閣だが、現在、その成績表は国民が満足のいくものではないようだ。最近の世論調査では、鳩山内閣の支持率はすでに50％を割っている...[全文へ]

人民網日本株式会社事業案内  更新時間：14：42 Dec 25 2009

鳩山首相の「4K」問題

　3カ月前に70％を超える支持率で颯爽と登場した鳩山内閣だが、現在、その成績表は国民が満足のいくものではないようだ。最近の世論調査では、鳩山内閣の支持率はすでに50％を割っている。筆者は、鳩山首相は「4K」問題に直面していると考える。いわゆる「4K」とは、日本語の「基地」「献金」「経済」「皇室」のローマ字の頭文字から作られた略語だ。この4つの「K」を理解すれば、支持率下落の原因への大まかな理解も得られるかも知れない。（文：廉徳瑰・上海国際問題研究院日本研究センター副主任、「解放日報」）

　■基地問題

　これは主に、普天間飛行場移設問題を指す。鳩山首相は現在もなお米国にはっきりした回答を示せないでいる。日本国民の68％以上が、基地問題によって日米関係が損なわれることを懸念している。このような状況の中、鳩山首相が各方面共に満足できる結論を出すのは確実に困難だ。

　■献金問題

　これは、鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治献金を虚偽記載した問題だ。これら「出所不明」の献金が、実際は鳩山首相の裕福な母の行ったものであることがすでに判明している。本来、母が子に金を与えるのは社会通念のようなものだが、資産移転の際はありのままに納税を行う必要もある。鳩山首相は、秘書の行った事であり、自らは全く知らなかったと表明している。この釈明を検察側が信じるかどうかは、さらなる調査を待たねばならない。

　■経済問題

　これは事実上、選挙時の民主党の「自縄自縛」によってもたらされたものだ。今年の衆院選で民主党は、子ども手当の支給や、ガソリン税の暫定税率の廃止を有権者に約束した。だが、民主党は政権発足後の来年度予算編成時になって初めて、子ども手当だけでも2兆3000億円の事業費が必要で、暫定税率を廃止した場合、2兆5000億円の歳入減を招くことに気づいたのだ。国債発行額を44兆円以下に抑えるため、鳩山内閣がやむを得ずマニフェストを修正したことに、非難の声が上がっている。

　■皇室問題

　元々は中国の習近平国家副主席の訪日時に、日本側が明仁天皇との会見を破格の措置で実現したことを指すのだが、意外にもこの件が日本国内の政治闘争の紛れもなき焦点となったのである。日本の一部メディアは鳩山内閣が天皇を政治活動に利用したと非難。これに対し小沢一郎氏は「天皇の活動を計画するのは内閣の仕事の内であり、なんら不適切ではない。宮内庁のいわゆる規定は同庁の『内規』に過ぎず、法律ではない。内閣には各省庁に手配を指示する権利がある。一部の人間がこの問題を針小棒大に取り上げるのは、鳩山内閣を攻撃して、民主党を叩くのが目的に過ぎないことは明らかだ」と応じた。

　一般には、来年7月の参院選こそ日本政治最大の分水嶺になると分析されている。それまでに「4K」問題の一層悪化さえなければ、特に新たな危機さえ生じなければ、鳩山政権はおおむね安泰のはずだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年12月25日

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  • 中日飛鴻
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更新時間：17：35 Dec 24 2009

「沖縄核密約」実物の存在が明らかに

　日本の各メディアは22-23日、日米「沖縄核密約」の実物の存在が明らかになったとのニュースを相次いで伝えた。「沖縄核密約」は、民主党新政権が調査を進めている日米間の4つの外交密約の1つ...[全文へ]
更新時間：16：28 Dec 24 2009

「沖縄核密約」実物の存在が明らかに

　日本の各メディアは22-23日、日米「沖縄核密約」の実物の存在が明らかになったとのニュースを相次いで伝えた。「沖縄核密約」は、民主党新政権が調査を進めている日米間の4つの外交密約の1つ...[全文へ]

　日本の各メディアは22-23日、日米「沖縄核密約」の実物の存在が明らかになったとのニュースを相次いで伝えた。佐藤栄作元首相の次男の佐藤信二元通産相は22日、1969年の沖縄返還交渉の際、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める密約文書を当時の両国首脳が署名の上交わし、その実物が佐藤元首相の遺族によって保管されていることを明らかにした。

　佐藤信二元通産相はこの文書が1969年の日米首脳会談で秘密裏に交わされた「合意議事録」であることも明らかにした。計2ページの英文で、日付は1969年11月19日、上下に「極秘」と記され、下部に佐藤栄作元首相とニクソン元大統領の署名がある。この中でニクソン元大統領は「日本を含む極東諸国の防衛のために、重大な緊急事態の発生に際して、米国政府が日本との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利を認める必要がある。米国政府は好意的な回答を期待する」、佐藤元首相は「そのような事前協議が行われた場合、日本側は遅滞なく米側の要求に応じる」としている。

　「沖縄核密約」は、民主党新政権が調査を進めている日米間の4つの外交密約の1つ。残る3つは▽1960年の日米安保条約改訂時に交わされた、核兵器を搭載した米軍艦艇の日本寄港を認める密約▽1960年の日米安保条約改訂時に交わされた朝鮮半島有事の際に駐日米軍による朝鮮半島への自由な出兵を認める密約▽米軍撤退関連費用の日本側負担を定めた密約----がある。民主党を中心とする新政権が9月に発足すると、岡田克也外相は密約調査チームの発足を命じた。11月下旬には外務省が有識者による第三者委員会も設立。調査チームによる調査結果を検証した上で、来年1月に最終調査報告を発表するとしている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年12月24日

日本政府与党、米軍基地移設で共通認識

決定されないままだった沖縄の米軍普天間基地移設問題に、遂に進展が見られた。北沢俊美防衛相は22日、基地移設について、来年5月までに結論を出すことが政府、与党の共通認識であると表明した。

　北沢大臣はまた、「そこまでに解決すればいいという話ではなく、できる限り急いでやるべきだ」と、5月以前の早期決着の必要性を強調した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2009年12月24日

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  • 中日飛鴻
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新時間：16：59 Dec 23 2009

海協会と海基会のトップが会談、3つの合意文書に署名

　海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長と台湾の海峡交流基金会（海基会）の江丙坤理事長は22日午前、両会の協議再開以来4回目となる会談を台中市内のホテルで行った...[全文へ]

朝鮮、軍事境界線水域に射撃区域を設定





●大紀元


●日本ウイグル協会

●ＲＦＵＪからのお知らせ　ラジオフリーウイグルジャパン

●４７ＮＥＷＳ

●マスコミに載らない記事

2009年12月25日 (金)

ルーマニア: チャウシェスク打倒から20年

Diana Toma and Markus Salzmann

2009年12月24日

1989年12月25日、ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクと彼の妻エレナは、短時間の見せしめ裁判後、即座に処刑された。処刑は、第二次世界大戦後に形成された、最後の東欧スターリン主義政権の一つの崩壊をもたらした。

1989年のチャウシェスク政権終焉の前に、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーやドイツ民主共和国(東ドイツ)政府が崩壊していた。しかし、これらの国々における出来事は、往々にして、偽って、本当の民衆革命として描かれることがあるが、ルーマニアについては、そうした表現は不可能だ。当時、過激な変革の最も熱心な擁護者達ですら、スターリン主義の崩壊にはクーデター的な要素もあったことを認めざるを得ないのだ。

ルーマニアでは、東欧で20年前に起きた、変容の性格は、ほかのどの国よりも、遥かにわかりやすい。スターリン主義のエリート達が、国民の抗議につけこんで、新たな資本主義の基盤上に、権力と特権を確保したのだ。チャウシェスクは、自らの支配機関から解職されたが、そのメンバー達が、今日まで、ルーマニアの権力と富を支配しており、国民は惨めな暮らしを送っている。

チャウシェスクが1965年に、ルーマニア共産党(PCR=ルーマニア語略称)の指導者の地位に就いた際、彼は“改革者”と見なされており、西側としては望ましいパートナーだった。彼は国家の独立を強調し、モスクワからは距離を置いた。1969年8月、アメリカ大統領リチャード・ニクソンが、ルーマニアを訪問し、翌年、チャウシェスクはアメリカ合州国にでかけた。彼は生活水準を向上させた工業化のおかげで、ルーマニア国内でも一定の人気を享受した。

以後数十年間、状況が悪化するにつれ、チャウシェスクは中国の毛沢東主義者に似たやり方で異様な個人崇拝を推し進め、悪名高い秘密警察セクリタテアに、益々支配を依存するようになった。最終的に1980年代末期の経済的衰退が、彼の政権終焉の前触れだった。

およそ110億ドルにものぼる国際通貨基金(IMF)や世界銀行への未払い債務を返済するため、支配政党のPCRは、国民から情け容赦なく搾り取った。食料は乏しく、パンですらも配給切符無しでは入手できなかった。賃金は、削減されるか、全く支払われなくなった。医療と教育制度が崩壊した。産業と農業への投資不足により、この地域での、生産性が、10年間以上にわたり、30パーセント以上低下した。

体制側は、この政策に対する、労働者達による抗議を、残忍、過酷に弾圧した。セクリタテアは圧倒的な力を持っていた。何百人もが逮捕、拉致、拷問され、殺害された。

1989年12月16日、当局が反体制派の牧師ラースロ・テケシュをティミショアラから追放しようとしたところ、抗議デモが急速に拡大し、警察と衝突するに至った。翌日、チャウシェスクの命令で、警察、軍隊と諜報機関が、群衆を射撃した。数百人のデモ参加者が殺害された。

抗議は更に、首都ブカレストを含む、いくつかの都市に広がった。こうした出来事を目撃していた人々の多くが、セクリタテアを含む、統治機関の一部が、意図的に、抗議デモをあおっていたと考えている。

12月21日、チャウシェスクは、ブカレストの集会で演説した。当初の友好的な雰囲気は、まもなく変わり、彼に敵対的になった。翌日、彼と妻は益々拡大する大衆デモに直面し、ヘリコプターで北部のトゥルゴヴィシュテへと旅立ったが、二人は軍に逮捕された。

一方、党、軍と諜報機関にいたチャウシェスクの腹心たちは新指導部を形成した。その目的で、自らを“革命派”と称した彼らは、救国戦線評議会(NSF)を作り出した。大衆抗議行動が続く中、チャウシェスクに忠実な護衛官や軍隊の一部の間で戦闘がおき、彼らは旧体制の名目上の指導者を粛清することを決定した。

チャウシェスクと妻は、にわかに開かれた軍事法廷に引きだされ、死刑を宣告され、カメラの前で射殺された。その画像は世界中に放送された。

1980年代まで、チャウシェスク側近取り巻きグループ・メンバーだったイオン・イリエスクが、彼の後をついだ。大変な政治的混乱の中、イリエスクとNSFは、1990年議会選挙に勝利し、更に二年後、大統領選挙に勝利した。チャウシェスク閥の多くの有力な政治家が、新政府閣僚の座を占めていた。チャウシェスクの弟子イリエスクの下、NSFが国家のあらゆる重要な地位を占有した。

古い権力構造に対する、国民の反感に依拠し、連中は公営企業の解体を開始した。1989年12月22日から28日の間に、テロ攻撃の嫌疑で、軍隊によって逮捕された600人以上が、1990年早々に釈放された。デモ参加者への砲撃を命じた軍、セクリタテアや民兵の幹部の多くは野放しで、出世した連中さえいる。

イリエスクが、最初の国営企業を民営化し、劇的な緊縮政策を断行した際、彼は激しい抵抗に直面した。失業と低賃金に対するストライキやデモが繰り返された。300パーセント以上のインフレ率のおかげで、ルーマニア人は、自活する手段を奪われてしまった。1993年、政府は商品やサービスに対する補助金を削減し、それが大規模なストライキ運動をひき起こした。1994年、200万人の労働者がゼネストに参加した。

変化の結果に対する国民の怒りと失望に、右派ブルジョア政党がつけこんだ。1996年、キリスト教民主党、社会民主党と、国民自由党の野党連立が、エミル・コンスタンティネスクの下で、政府を引き継いだ。コンスタンティネスクが、国営企業の民営化を加速させ、社会福祉を厳しく攻撃する、IMFのあらゆる要求を施行することを目的としたため、西欧マスコミは、これを“本当のチェンジ”だともてはやした。

同時に、チャウシェスクの元宮廷詩人であった、極右の大立て者ヴァジム・トゥードルが、政治的影響力を獲得した。彼が設立を支援した大ルーマニア党は、主として元セクリタテアの悪党どもを採用している。

かつてのスターリン主義者たちの多くは、現在セクリタテアの後継機関SRI（情報庁）に跋扈し、あるいは、成功した起業家としての経歴を誇っている。資本主義市場経済が、彼らに理想的な出世の機会を提供してくれたのだ。同窓グループのつながりは規則正しく機能し、元セクリタテアの連中は、あらゆる国家機関、政党、マスコミで活躍している。

こうしたプロセスの一例が、ラドゥ・ティヌだ。1985年から1989年まで、彼はティミシュ県のセクリタテアで局長代理をしており、とりわけ、彼は当時ルーマニアに住んでいた、今年のノーベル賞受賞者ヘルタ・ミュラーへの迫害を組織した人物だ。チャウシェスク没落後、短期間勾留されてから、彼はウィーン・インシュランス・グループの支配人となった。

こうした右翼の大立て者達は、常に民族的、人種的緊張をかきたてようと狙ってきた。1990年3月、ネオ-ファシスト勢力が、元セクリタテア将校達と共に、トレグ・ムルシュで、そうした緊張に油を注いだ。この都市の住民はルーマニア人とハンガリー人が半々だった。両陣営間の暴力的衝突が何件も起きた。ルーマニアは民族的内戦の瀬戸際となった。

過激な国家主義が、ルーマニアのスターリン主義政党の後継組織中に、蔓延したのは驚くべきことではない。ロシア革命の影響の元、1921年に創設されたPCRは、1920年代後半、スターリンとソ連官僚機構の支配を受けるようになった。第二次世界大戦中、PCRは、ファシスト独裁者のイオン・アントネスクと戦うため、国民自由党(PNL)や全国農民党(PNT)等の右派ブルジョア勢力と協力した。

アントネスクを打倒した後、1945年3月、ペトル・グローザの下で独立政府が樹立されたが、PCRはこれを容認した。1946年、PCRとグローザの全国的な保守派の“耕民戦線”は、選挙において共に選挙活動をした。モスクワの庇護のもと、PCRは党書記長ゲオルグ・ゲオルギウ・デジを首班として国家権力を掌握した。デジは、真正のスターリン主義者であった。政敵達は情け容赦なく投獄され、拷問された。

チャウシェスクは、ゲオルギウ・デジの庇護を受け、出世を始めた。スターリンが1953年に死亡した後、また1965年にチャウシェスクが権力を握って以来、ルーマニア政治は、一層、民族主義、反ユダヤ主義の色合いを帯びた。国民を分裂させるため、少数派は意図的に差別された。親政府派新聞によって、ホロコースト否認があからさまに広められた。

ルーマニアにおけるチャウシェスク没落後、右翼とポスト-スターリン主義の“社会主義”政府と国家首脳が、代わって地位についた。しかし政策は基本的に同じままだ。欧州連合加盟の為の基準を満たすため、厳しい金融引き締め政策が遂行された。最後の国有企業も民営化された。

今日、“自由な20年間”という標語の下、長引く経済危機の状況下で祝典がとり行われる。繁栄とデモクラシーという約束の何も実現されてはいない。政治家全員が、危機や、大規模な社会福祉攻撃の重荷を一般大衆に押しつけることに合意しているのだ。

ルーマニアの選挙は、最近の大統領選挙で見られたように、民主的とはほど遠い。政治エリート内部では、権力、影響力と財源を求める熾烈な戦いが荒れ狂っている。

20周年の公式式典と演説は、国民の気分とは、著しい対照をなしている。ストライキやデモは、ここ数ヶ月の間に急増している。人々は、不安定な生活条件を、もはや甘んじて受け入れようとしてはいない。

最近の世論調査によると、現在、回答者の三人に一人は、1989年の出来事は誤りだったと考えている。60パーセントのルーマニア人が、現在の政治家達のほうが、ニコラエ・チャウシェスク時代よりも腐敗していると考えており、ほぼ同数の人々(56パーセント)が、現在の政治体制よりも、“共産主義”政権の方が、大衆を尊重していたと考えている。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2009/dec2009/roma-d24.shtml

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一方、この国では、

小泉政治を是とした、自民党は支配の座から降ろされたが、元々自民党議員だったメンバー達が、今日まで、日本の権力と富を支配しており、国民は惨めな暮らしを送っている。与党政治家の大半が、危機や、大規模な社会福祉攻撃の重荷を一般大衆に押しつけることに合意していて、マスコミは、これを“本当のチェンジ”だともてはやしている。しかも、ストライキやデモは決しておきず、人々は不安定な生活条件を、いつまでも甘んじて受け入れようと決意している。日本は、既に万能の小沢主席が采配を振るう安定した独裁国家である。

ような気がするのは、親から12億円もらえない貧乏人の僻みだ。

マスコミについては、アプトン・シンクレアが90年程前に書いた本、ブラス・チェック『The Brass Check=邦題"真鍮の貞操切符"』の一節、クリスマスの手紙 「百万長者対貧乏作家」を参照頂ければ幸いだ。

今日の小沢政権の行方を書いた朝日新聞朝刊の政治欄記事、独裁が確立することを予見するような、かなり薄気味悪い記事だった。残念なことに、こういう観測こそ実現するだろう。参院選挙で、民主党が大敗しない限り。



2009年12月23日 (水)

アメリカ軍の対ベネズエラ攻勢がエスカレート Postcards from the Revolution

カラカス、12月20日　　

3:30 PM、Eva Golingerが投稿

ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスは、今日、日曜日のテレビとラジオ番組「アロー・プレシデンテ」（もしもし、大統領）で、ドローン(drone)という名でも知られている無人機(UAV)が、過去数日間にベネズエラ空域に違法に侵入したことを明らかにした。“数日前、こうした軍用機の一機は、ベネズエラのマルタ要塞にまで侵入した。”マルタは、コロンビアと国境を接しているズリア州にあるベネズエラ軍要塞だ。数人のベネズエラ兵士が無人機を発見し、即座に空域侵犯を上司に報告した。今日、チャベス大統領は、ベネズエラ領土内で発見されたいかなる無人機をも撃ち落とすよう命令を下した。チャベスはまた、無人機がアメリカ製のものであった事を確認し、地域の安定に対するこの最新の脅威には、ワシントンが直接かかわっているとした。

木曜日、チャベス大統領は、ベネズエラ北西部海岸から80キロもない位置にあるオランダの島アルバとキュラソーからひき起こされる、ベネズエラに対する軍事的脅威を非難した。この二つの小さな島にアメリカ空軍基地がおかれているのは、カリブ地域の植民地に、アメリカ前方作戦陣地(FOL)を設置するという、ワシントン・オランダ間の1999年協定の結果だ。元々、協定では、アルバとキュラソーへのアメリカ軍駐留は、ひたすら麻薬対策任務のためだと規定されていた。ところが、2001年9月以来、ワシントンは、全ての軍事施設を、世界中のテロの脅威とされるものと戦うために利用している。過去数年間にわたり、アルバとキュラソーの軍事基地は、対ベネズエラ諜報・監視・偵察任務に利用されてきた。

2006年、ワシントンは、キュラソーを主要作戦地域として用い、一連の高レベルの軍事演習を行い始めた。何百ものアメリカの航空母艦、戦艦、戦闘機、ブラック・ホーク・ヘリコプター、原子力潜水艦や、数千人のアメリカ軍兵士が、過去三年半にわたって、カリブ地域における様々な軍事演習や任務に参加し、地域の諸国、特に、ワシントンの敵対的で攻撃的な外交行為にさらされているベネズエラで、多大な警戒心と懸念をひき起こしている。

2008年、ペンタゴンは、中南米地域における、アメリカの権益擁護を任務として、海軍第4艦隊を復活した。第4艦隊は、第二次世界大戦中の当初の防衛任務を完遂して、1950年に解散した。ほぼ60年後に、艦隊の復活は、中南米の大多数の国々から、地域の主権に対する、直接の脅威と見なされており、南米諸国に、外部からの脅威に対処すべく、国防評議会をたちあげることを強いている。ペンタゴンは、第4艦隊の復活は“地域における、アメリカの武力の誇示”であることを誇らしげに認め、アメリカは“地域の同盟諸国を防衛する”ことの実証であると対応した。これは、コロンビアに対する直接の支援、ベネズエラを威嚇する企てと見なされている。

10月30日、コロンビアとアメリカは、コロンビア領土に、7つの軍事基地と、必要に応じて、他のあらゆる施設を占有する権限をアメリカに与える軍事協力協定に調印した。協定は、中南米の歴史の中で最大の、アメリカ軍の拡張と見なされている。両国政府とも、公式には、協定を、麻薬密売やテロと戦うための、さらなる努力だと、正当化しているものの、アメリカ空軍の公式文書は、アメリカが、コロンビアの基地から、南米全体に対し、“全面的軍事行動”を遂行することを明らかにしている。空軍の文書は“地域における反米政府からの…常にある脅威”との戦闘に必要なものだとして、不均衡な軍備増強も正当化している。文書は更に、アメリカ軍のコロンビア駐留が“諜報、監視・偵察”作戦の成功を増大し、中南米において、“遠征戦争”を遂行するペンタゴンの能力を強化することも明らかにしている。

2006年以来、ワシントンは、ベネズエラを、“対テロ戦争に対し、全面的には協力していない”国家に分類している。2005年、ベネズエラは、国務省によって、“麻薬対策作戦に協力的でない”国家というレッテルを貼られた。そうした危険な非難を証明する、重要な証拠も無しに、アメリカは、こうした分類を、ベネズエラ政府に対する攻撃強化の正当化に利用してきた。2008年に、ブッシュ政権は、ベネズエラをテロ支援国家のリストに載せようと企んだ。ベネズエラが、依然として、アメリカに対する石油の主要供給国であることが、主な原因となって、この構想は失敗した。ワシントンが、ベネズエラを、テロ国家と見なせば、石油供給を含め、あらゆる関係が断ち切られることになる。

にもかかわらず、ワシントンは依然として、ベネズエラを、この地域におけるアメリカ権益に対する、主要な脅威と見なしている。アメリカは特に、地域における、アメリカの支配と優位に対する経済的脅威と見なしている、中国、ロシアやイラン等の諸国と、通商関係にある中南米諸国を意識している。先週、ヒラリー・クリントン国務長官は、ボリビア、ブラジル、ニカラグアやベネズエラ等、最近イランとの国交を樹立した中南米諸国に対し警告を発した。“…もしも人々がイランに手を出してみたいと考える場合には、それが自分たちにとって、どういう結果になるか考えてみるべきだと思う。我々は彼らが熟考するよう希望している…”、国務省の中南米政策に関して発言するなかで、クリントンはそう語った。

コロンビア政府は、昨日、アメリカ合州国からの資金援助と機材で、ベネズエラ国境のすぐ近くに、新軍事基地を建設すると発表した。コロンビアのガブリエル・シルバ国防大臣も、ベネズエラ近くの他の国境地域で、二つの航空大隊を編成したことを発表した。ベネズエラのズリア州と国境を接する、グアヒラ半島におかれる新軍事基地は、最大1,000人の兵士を擁し、アメリカ軍や民間の軍事請負業者も駐留できるようになっている。この発表は、明らかにベネズエラのリスクを高めている。

ほんの数日前に、アメリカ軍の無人飛行機が、ベネズエラの領土を侵犯したことが判明したことに関して、チャベス大統領が今日行った発言は、ベネズエラとコロンビアとの間の情勢を更に緊迫化させるものだ。無人戦闘機の一種であるMQ-1ブレデターUAVは、アフガニスタンやパキスタンで、テロリストと目される人々を暗殺するために、過去数年間、使用されてきた。無人飛行機には、不安定地域における地上標的の攻撃が可能なヘルファイア・ミサイル（訳注：地獄の火という意味）が装備されている。

ベネズエラは、この危険な脅威に直面して、厳戒態勢にある。チャベスは、予防的治安対策や、地域社会向けサービスを狙いとして最近創設された、地域社会向け警察部隊、新国家警察部隊創設に当たって、無人機が発見されたことに関する発言をおこなった。

3:30 PM、Eva Golingerが投稿

記事原文のurl：www.chavezcode.com/2009/12/us-military-aggression-against.html

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核密約文書が、佐藤元首相宅で保存されていたことが記事になった。事実が明かになっただけでも、画期的なことだ。マスコミ、たまには重要な事実も報道してくれる。虚報ばかりでは、読者は消滅するからだろう。朝日のキーワードによると、密約は４件の存在が指摘されているという。

①核持ち込み時の、事前協議の対象から、艦船の寄港などを外す核密約

②朝鮮半島有事の際に米軍が在日米軍基地を出撃拠点として使うことを認めたもの

③有事の際の沖縄への核の再持ち込みに関するもの

④米側が負担すべき原状回復費400万ドルを日本側が肩代わりするなどの財政取り決め

しかし、三沢基地からはるばるイラクにでかけた戦闘機が、アフガニスタン爆撃を完遂したことが日本駐留米軍のwebに堂々と書かれている。

三沢のパイロット「最も功績ある飛行」の栄誉を受ける

日本の現状、昔、密約を強いられた頃よりも、不沈空母化が進んでいるだろう。密約があろうとなかろうと。マスコミ、大々的に事業仕分けの宣伝をし、有事の際の沖縄への核の再持ち込み密約についてはかろうじて触れても、思いやり予算なる、ふざけた名前のテロ国家「みかじめ料」見直しには、ほとんど触れない。改憲を推奨しても、安保には触れないのと同根。そう、金持ち増税にも全く触れない。

個人的な感想で恐縮だが、おそらく年収400万程度ではと想像する知人（全く自慢にならないが、筆者はむろんそれ以下である）、金持ち増税に反対だ。たまさか、一緒に酒を呑むたびに、B層とは彼のことを言うのだろうと勝手に納得している。（「B層とは、お前だろう」という批判は甘んじて受ける。）

ベネズエラに、テロ支援国家というレッテルを貼る国自体が、最強・最悪のテロ国家。しかも、そのトップはノーベル戦争賞受賞。あれは「ノーベル・テロ国家賞」と理解している。

この無人戦闘機のひどさ加減、マスコミはほとんど報じないが、『ルポ労働と戦争　この国のいまと未来』島本慈子　岩波新書1158 には、85ページから89ページに、琉球新報記事等も引用して、書いてある。日本でも研究されているという。人は、人を殺し、不幸にして、生きることで、幸福になれるのだろうか？

投稿時刻 21:10 中南米（ホンジュラス・クーデターを除く） | | コメント (0) | トラックバック (0)

ハワード・ジン/チャルマーズ・ジョンソン記事翻訳リスト

ハワード・ジン教授記事翻訳リスト

戦争と平和賞

2009年10月12日 (月)

戦争と平和賞

幻滅的なノーベル賞授与により、バラク・オバマは、平和を約束しながら、戦争を遂行した受賞者のリストに連なった

ハワード・ジン

2009年10月10日

"ガーディアン"

バラク・オバマがノーベル平和賞を受賞したと聞いて、私は当惑した。二つの戦争を遂行している大統領が、平和賞を授与されるなどということを考えるのは、本当にショックだ。それも、ウッドロー・ウイルソン、セオドア・ルーズベルトと、ヘンリー・キッシンジャーらが皆ノーベル平和賞を受賞したことを思い出すまでのことだった。上っ面だけの評価をするので有名なノーベル賞委員会は、美辞麗句と、上辺だけの身振りになびき、世界平和へのあからさまな侵害を無視したのだ。

そう、ウイルソンが、戦争を防ぐためのことは何もしなかった役に立たない機関、国際連盟に寄与した功績を認められたのは確かだ。しかし彼はメキシコ沿岸を爆撃し、軍隊を派遣して、ハイチとドミニカ共和国を占領し、愚劣で破壊的な戦争リストの、トップの一つであるのが確実な第一次世界大戦で、ヨーロッパの修羅場に、アメリカを引きずり込んだのだ。

確かに、セオドア・ルーズベルトは日本とロシア間の和平調停をした。しかし、彼は戦争愛好者で、アメリカのキューバ征服に参加し、あの小さな島を、スペインから解放するふりをして、アメリカの鎖で縛りつけた。また大統領として、彼はフィリピン人を従属させるための残酷な戦争を統轄し、フィリピンで600人の無力な村人を虐殺したばかりのアメリカ人将軍に祝辞さえ述べた。委員会は、ルーズベルトを非難し、戦争を批判したマーク・トゥエインにも、反帝国主義連盟指導者のウイリアム・ジェームズにも、ノーベル賞を与えなかった。

そう。委員会は、平和賞をヘンリー・キッシンジャーに授与することは相応しいと考えたのだ。彼自身その立案者の一人だったベトナム戦争を終わらせる最終的な和平協定に署名したからだ。キッシンジャーは、ベトナム、ラオスとカンボジアの村落農民への爆撃で、ニクソンの戦争拡大に従順に協力していた。戦犯の定義にぴったり一致するキッシンジャーが、平和賞を与えられたのだ！

オバマの場合のように、雄弁に安請け合いをする人物に対して、その約束に基づいてでなく、戦争を終わらせることに対する、実際の業績に基づいて、平和賞は与えられるべきなのだ。オバマは、イラク、アフガニスタンとパキスタンで、冷酷な軍事行動を継続している。

ノーベル平和賞委員会は引退し、スターであることやら美辞麗句やらに動ぜず、多少は歴史を理解している、国際的などこかの平和団体に、その膨大な基金を引き継ぐべきだ。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article23690.htm

----------

ノーベル賞委員会の意図を好意的に解釈される心優しいブロガーの皆様の見解、善意に満ちている。確かに、そうあって欲しいものだ。

しかし、素人には、ハワード・ジンのようなアメリカ歴史学者の意見の方が、ずっとわかりやすく思われる。あのナオミ・クラインも、同様な意見。ある意見が真実であることと、その意見が多数派であるか、少数派であるかとは、必然的関係はないだろう。多数派の意見が、間違っていた事例、世の中には山ほどある。むろん、少数派が間違っていたことも。

「オバマには何も実績がない」という声があるというが、本当だろうか？

アフガニスタンで、パキスタンで、そして、イラクで、理不尽な侵略戦争による弾圧・殺害を継続・強化しているという立派な実績が十分にあるではないか？委員会は、これを評価したのだと理解するのが普通の神経だろう。

何度でも繰り返すが、「1Q84」を読む前に、オーウェルの小説「1984年」をお読みいただきたい。そう、「動物農場」も。

参考Youtube

Howard Zinn: Vote for Obama but direct action needed Youtube

ハワード・ジン記事翻訳リストから：

帝国か博愛か？　学校では教えてくれなかったアメリカ帝国のこと

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

「戦争は平和である。 自由は隷属である。 無知は力である。」

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ノーベル戦争賞

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ハワード・ジン: 帝国の終焉?（「民衆のアメリカ史」コミック版によせて）
ハワード・ジン、「まがいものの」戦争を終わらせようと再度の呼びかけ


ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

チャルマーズ・ジョンソン記事翻訳リスト

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する私案


アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月

軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話　04年1月29日

アメリカを衰亡させる方法：なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか


チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』



●　グーグルニュース日本版

パキスタンの３カ所の学校で爆弾テロ、タリバーン系関与か

CNN Japan - ‎12 時間前‎
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン北西辺境州や隣接する政府直轄部族地域の３カ所の学校で２５日、爆発が起きたが死傷者はいなかった。同州行政当局者などが明らかにした。 北西辺境州の州都ペシャワル近郊での爆発では、壁が損壊。部族地域のカイバル地区の学校では ...
パキスタンの検問所で２人が自爆、４人死亡 MSN産経ニュース
パキスタン・ペシャワルで自爆攻撃、4人死亡 AFPBB News
自爆テロ相次ぎ８人死亡 パキスタン・ペシャワル 朝日新聞
FNN - 日テレNEWS24

中国、英国人男性に２９日死刑執行 英首相が「寛大な措置」嘆願

MSN産経ニュース - ‎9 時間前‎
【ロンドン＝木村正人】麻薬を持ち込もうとしたとして中国で死刑判決を受けたパキスタン系英国人、アクマル・シャイフ被告（５３）への刑が２９日に執行される見通しになり、ブラウン英首相は中国政府に「寛大な措置」を求めている。欧州連合（ＥＵ）加盟国では死刑は廃止 ...

拘束米兵の新たな映像か＝タリバン、仲間の釈放要求－アフガン

時事通信 - ‎10 時間前‎
バーグダル上等兵はパキスタン国境に近いパクティカ州で拘束された。同上等兵の映像は７月にも公開されている。 映像では、迷彩服にヘルメットとサングラスを着用した白人男性が「自分はアイダホ州出身のバーグダルだ」とし、所属や階級、誕生日や血液型、家族について詳 ...

カンダハルのホテル近くで爆弾テロ、自爆画策か 死傷者

CNN Japan - ‎14 時間前‎
爆発で同ホテルの一部の部屋や窓に被害が出たが、いずれも空室だったという。 カンダハル州は、イスラム強硬派勢力タリバーンの勢力圏。カンダハル市南西部では２３日、路上仕掛け爆弾が爆発、徒歩で警戒中だったカナダ軍、アフガン軍兵士計２人が死亡している。
自爆テロで８人死亡 アフガン南部 47NEWS
爆弾テロで５人死亡／アフガン南部 四国新聞

タリバーン、６月末に消息絶った米兵士とするビデオを公開

CNN Japan - ‎11 時間前‎
カブール（ＣＮＮ） ２００１年末の米英主導のアフガニスタン軍事作戦で政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバーンは２５日までに、今年６月２９日以降に不明となっているアフガン駐留米軍の１等兵とするビデオ映像を公開した。 空挺部隊隊員のバーグダール１等 ...

パレスチナ：ガザ侵攻１年デモ、地区外から参加黄信号 エジプトが検問所封鎖

毎日新聞 - ‎2009年12月24日‎
【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザ地区で、昨年１２月のイスラエル軍攻撃開始（２７日）から１年がたつのに合わせて計画された国際的デモ行進に、同地区外の参加予定者が合流できない可能性が強まっている。エジプト政府が出入り口の検問所をデモ期間中も封鎖する ...

ベツレヘムで深夜ミサ キリスト生誕の地

日本経済新聞 - ‎19 時間前‎
イスラム原理主義組織ハマスが支配する自治区ガザからはキリスト教徒約３千人のうち約300人が西岸訪問をイスラエル軍に許可された。ガザではイスラエルが境界封鎖を２年超継続。通常は自由に出入りできず、住民生活は困窮している。(12:01)
パレスチナ：キリスト生誕地、和平を願いミサ－－ヨルダン川西岸 毎日新聞
キリスト生誕地でＸマスミサ 時事通信
キリスト生誕のベツレヘムで祈りのＸｍａｓ 日テレNEWS24
swissinfo

ユダヤ人入植者、狙撃され死亡…ヨルダン川西岸

読売新聞 - ‎7 時間前‎
【ガザ市（パレスチナ自治区）＝加藤賢治】ヨルダン川西岸北部で２４日、イスラエル人男性（４５）が運転する車が狙撃され、男性は頭部を撃たれて死亡した。 男性は近くのユダヤ人入植地に住む入植者で、パレスチナのマアン通信によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ） ...

重家大使呼び『遺憾』 竹島問題で韓国外相表明

東京新聞 - ‎44 分前‎
【ソウル＝築山英司】韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相は二十五日午後、重家俊範・駐韓日本大使を外交通商省に呼び出した。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書が具体的な記述を避けた ...
竹島の指導要領、韓国外相が遺憾 日本大使呼び表明 日本経済新聞
関係良好、韓国に配慮＝自民は追及の構え－「竹島」明記見送り 時事通信
47NEWS - サーチナニュース - MSN産経ニュース - 毎日新聞

ローマ法王襲われ転倒 クリスマスミサ、けがなし

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
【ローマ共同】ローマ法王ベネディクト16世（82）が24日深夜（日本時間25日早朝）、クリスマス恒例の深夜ミサのため、バチカンのサンピエトロ大聖堂に入ったところ、近くにいた女性に飛び掛かられ転倒した。けがはないもよう。 そばにいた枢機卿の一人も倒れ、病院に運 ...
ローマ法王、女性に引っ張られ転倒 イブのミサで AFPBB News
バチカンのクリスマスミサ、女性が法王に襲いかかる CNN Japan
47NEWS - 時事通信 - サンケイスポーツ - 読売新聞

中国、反体制作家に懲役11年判決 締め付け姿勢誇示

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
【北京＝佐藤賢】中国の北京市第１中級人民法院（地裁）が25日、反体制作家の劉暁波氏（53）に国家政権転覆扇動罪での懲役11年の実刑判決を言い渡し、中国当局は民主化運動の締め付けを強化する姿勢を誇示した。一方、米国務省が判決に対して「深い懸念」を表明するなど、 ...
中国：反体制作家、懲役１１年に－－共産党の独裁批判 毎日新聞
中国反体制派の劉暁波氏、控訴へ MSN産経ニュース
読売新聞 - CNN Japan - 47NEWS - 東京新聞

中国、08年成長率を9.6％に上方修正 ＧＤＰ総額、日本に迫る

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は25日、2008年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を速報値の実質9.0％から9.6％に上方修正したと発表した。名目ＧＤＰ総額も速報値より多い31兆4045億元（約420兆円）に膨らみ、世界２位の日本（約505兆円）に一段と迫ってきた。 ...
中国、2008年ＧＤＰ伸び率を9.6％に上方修正 ロイター
中国、０８年ＧＤＰを上方修正＝日本との比較に影響も 時事通信
FNN - SankeiBiz - サーチナニュース - 47NEWS

日本の知恵、上海で輝け 万博パビリオン点灯

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
【上海＝下原口徹】闇の中に浮かび上がる薄紫色のドーム――。来年５月に上海市で開幕する上海国際博覧会（上海万博）に日本政府と企業が共同出展する「日本館」が25日夜、ライトアップした姿で公開された。ドーム型の建物が光ったり暗くなったりするしかけで「紫蚕 ...
「かいこじま」ライトアップ 上海万博の日本館が完成 朝日新聞
完成し、ライトアップされた上海万博日本館＝青山謙太郎撮影 読売新聞
時事通信 - SankeiBiz - 東京新聞 - 中国国際放送

普天間めぐり日米外相が電話会談

読売新聞 - ‎8 時間前‎
岡田外相は２５日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって２４日夜にクリントン米国務長官と電話で会談したことを明らかにした。 会談で外相は、移設先の決定を先送りし、新たな移設先を検討するとした政府方針を伝えた。 岡田氏はクリントン長官との ...
首相 普天間移設先「来年５月」と明言 岡田外相、クリントン氏に伝達 MSN産経ニュース
岡田外相：米国務長官と電話協議 普天間移転で方針説明 毎日新聞
日本経済新聞 - 時事通信 - FNN - 朝日新聞

再送：ホットストック：トヨタ<7203.T>軟調、ベネズエラ大統領が国外退去を警告

ロイター - ‎11 時間前‎
［東京 ２５日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調。ロイターは２４日、ベネズエラのチャベス大統領がトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、地方の悪路を走行できる四輪駆動車を生産しなければ国外退去を求める可能性が ...
ベネズエラ大統領「トヨタ工場を厳しく調査」 日本経済新聞
トヨタ自動車は「ベネズエラ国外退去」報道が影響？株価は冴えず不安を残す サーチナニュース
AFPBB News - 毎日新聞 - 47NEWS - 日テレNEWS24

パレスチナ：キリスト生誕地、和平を願いミサ－－ヨルダン川西岸

毎日新聞 - ‎17 時間前‎
【エルサレム前田英司】イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで、恒例のクリスマスミサが２４日夜から２５日未明にかけ、聖カテリナ教会で催された。 パレスチナの０９年は、イスラエル軍による自治区ガザ地区攻撃で明けた波乱の ...
ベツレヘムで深夜ミサ キリスト生誕の地 日本経済新聞
キリスト生誕地でＸマスミサ 時事通信
日テレNEWS24 - swissinfo

オバマ米大統領：ハワイで冬休み 一家で出発

毎日新聞 - ‎17 時間前‎
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は家族とともに冬休みをハワイで過ごすため２４日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から大統領専用機で出発した。当初は２３日から休みの予定だったが、内政上の最大課題である医療保険制度改革法案が２４日早朝、上院で可決 ...
オバマ大統領一家、休暇でハワイに到着 AFPBB News
オバマ氏が生まれ故郷のハワイで冬休み 日刊スポーツ
サーチナニュース - 日本経済新聞

＜ＣＯＰ１５＞すべて先送り、具体的なことはすべて未合意

サーチナニュース - ‎15 時間前‎
世界の注目を集めた国連気候変動枠組み条約第15回会議（ＣＯＰ15）が12月19日幕を閉じ、2013年以降の地球温暖化対策に関する政治合意「コペンハーゲン協定」を「承認する」という3ページの文書を採択した。 同文書には、産業革命以前に比較して気温上昇を摂氏2度以下に ...
中国、ＣＯＰ１５で温家宝首相が合意を妨げたとの批判に反論 ロイター
中国がＣＯＰ15の交渉「ハイジャック」との批判に反論－新華社通信 ブルームバーグ

スマトラ沖地震：津波から５年 復興誓い、各地で追悼式典

毎日新聞 - ‎1 時間前‎
大津波でインド洋沿岸諸国の計２２万人以上が死亡・行方不明となった２００４年のスマトラ沖地震から２６日で５年。インドネシア・アチェ州やタイ、スリランカなど各地の被災地では犠牲者の冥福を祈る追悼式典が開かれる。 約１７万人が犠牲になった最大被災地アチェ州 ...
アチェの津波博物館、一般公開のめど立たず MSN産経ニュース
スマトラ島沖地震から５年 民芸品販売で被災地支援 神戸新聞
毎日新聞 - 毎日新聞 - 毎日新聞 - 毎日新聞

鳩山首相、２７日からインド訪問

読売新聞 - ‎9 時間前‎
政府は２５日、鳩山首相が２７～２９日にインドを訪問すると発表した。 西部の産業都市ムンバイを視察し、２９日に首都ニューデリーでシン首相と会談する予定。首脳会談では、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉や、温室効果ガス削減の取り組みについて意見交換する ...
鳩山首相：２７日からインド訪問 シン首相と首脳会談 毎日新聞
鳩山首相、２７日から訪印＝経済連携、温暖化で協議 時事通信

クスコ近郊でバスが転落、４０人死亡 ペルー

CNN Japan - ‎16 時間前‎
（ＣＮＮ） 南米ペルー南部の都市クスコ近郊で２４日早朝、山岳地帯を走っていたバスが谷に転落し、少なくとも４０人が死亡、２０人以上が負傷した。クスコは世界遺産マチュピチュ遺跡観光への主な入り口だが、バスには外国人観光客は乗っていないと見られる。 ...
バスが谷底に転落、４０人死亡 ペルー 日テレNEWS24
路線バスが谷に転落、４０人以上死亡 ペルー南部 MSN産経ニュース

ロシア内務省を再編 大統領令署名、治安機関に「法の支配」

日本経済新聞 - ‎12 時間前‎
【モスクワ＝坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は24日夕、治安機関の代表である内務省の改革に関する大統領令に署名した。２つの部局を廃止するほか、2012年１月までに職員を２割削減する。不正などで国民の信頼が低下している内務省にメスを入れて「法の支配」の確立 ...
ロシア：内務省職員２０％削減 治安機関改革へ、大統領命令 毎日新聞
ロ大統領、警察官ら２割削減命令 対象は２８万人か 47NEWS

核保有国の地位、北は放棄せず…韓国国防研究院

読売新聞 - ‎9 時間前‎
【ソウル＝森千春】韓国国防省傘下の機関、国防研究院は２５日までに、国防予算と２０１０年の展望に関する報告書をまとめた。 聯合ニュースが伝えた内容によると、北朝鮮が５月に行った２回目の核実験の規模を「０６年の１回目実験の５倍にあたる４キロ・トン（ＴＮＴ ...
国防研究院、「北朝鮮、3次核実験の可能性ある」 innolife.net
韓国「北朝鮮の核兵器能力向上」 ５月実験４キロトン規模 47NEWS

中国、日本人元社長に実刑判決 成都市の地裁、技術流出で

47NEWS - ‎18 時間前‎
【北京共同】東証２部上場の自動車部品メーカー、ミクニが中国四川省成都市に設立した子会社の日本人元社長が、中国で競合する会社の設立にかかわったとして、成都市中級人民法院（地裁）は２４日、商業秘密侵害罪で懲役２年５月、罰金５０万元（約６７０万円）の判決を ...
産業スパイ、日本人元社長に懲役刑＝自動車部品現法から独立－中国 時事通信
産業スパイ、日本人元社長に異例の実刑判決 MSN産経ニュース

フン・セン首相 「タイがカンボジアでクーデター計画」

newsclip.be - ‎3 時間前‎
【カンボジア、タイ】タイのテレビ報道によると、カンボジアのフン・セン首相は２４日、タイ政府がクーデターによるカンボジア政府の転覆を企て、カンボジアに対する戦争も検討しているとして、タイ政府を非難した。これに対しタイのステープ副首相は２５日、事実無根だと ...
「タイがフン=セン暗殺計画」首相 カンボジアウォッチ
カンボジア報道、「タイが政府転覆を画策」 バンコク週報 (会員登録)
newsclip.be - カンボジアウォッチ

金総書記の動静、報道件数 09年最高、健在アピール

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
北朝鮮メディアが2009年に報じた金正日総書記の視察や会談など動静件数が25日まで157件に達し、過去最高だった05年の129件を大幅に上回った。前年は95件。ラヂオプレスによると工場の現地指導など経済関連が前年同期の24件から64件に急増し、全体の４割を占め初の首位と ...
金総書記、活動的？ 北朝鮮での動静報道、最多１５７件 朝日新聞
金総書記の活動報道、経済分野が初めて軍上回る MSN産経ニュース

「今年の人」にブラジル大統領 仏・スペインの２紙

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
仏紙ルモンドとスペイン紙エルパイスが「今年の人」にブラジルのルラ大統領をそれぞれ選んだ。ルモンドは24日付の１面に同大統領の写真を掲載。「経済発展への思い、不平等との闘いや環境保護への姿勢」を選出理由に挙げた。オバマ米大統領も候補になったが「今年より ...
「今年の人」はブラジルのルラ大統領、複雑な国家導く－仏紙ルモンド ブルームバーグ

中国浙江吉利控股集団、ボルボの事業体制や組合との合意など買収後も維持へ会長＝新華社

ロイター - ‎7 時間前‎
［北京 ２５日 ロイター］ 中国の自動車メーカー、吉利汽車(0175.HK: 株価, 企業情報, レポート)の親会社、浙江吉利控股集団は、米自動車大手フォード・モーター(FN: 株価, 企業情報, レポート)傘下のボルボ買収が成功した場合、ボルボの現行の体制を基本的に維持する方針 ...
中国・吉利汽車：ボルボ買収 世界進出の試金石 毎日新聞
＜中華経済＞吉利自動車に「ボルボ再生」は可能か？―英紙 Record China
MSN産経ニュース - 東亜日報 - AFPBB News - 読売新聞

新日石・新日鉱、石油精製３設備停廃止 統合後、能力２割減

日本経済新聞 - ‎1 時間前‎
新日本石油と新日鉱ホールディングスは25日、2010年４月の経営統合後の生産・販売体制を発表した。生産面では新日石の根岸製油所（神奈川県）を含む３カ所で石油精製設備を停止・廃止するなど、11年３月までに全体の約２割を削減。ガソリンスタンドのブランドは新日石 ...
ＪＸグループ：新日石・新日鉱統合、ＧＳ「エネオス」に統一 毎日新聞
リストラ１０００人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減 朝日新聞
SankeiBiz - 読売新聞 - MSN産経ニュース - レスポンス

成田空港、14年度にも30万回発着 「羽田ハブ化」危機感

日本経済新聞-‎1 時間前‎- 毎日新聞読売新聞時事通信

トヨタ、10年の世界生産17％増 750万台計画

日本経済新聞-‎1 時間前‎- 読売新聞時事通信47NEWS

レナウン、再生へ賭け 婦人服「レリアン」を伊藤忠に売却発表

日本経済新聞-‎1 時間前‎- SankeiBizＬＮＥＷＳ日本繊維新聞
ビジネス 続き »

首相記者会見要旨

時事通信 - ‎9 時間前‎
鳩山由紀夫首相の２５日の記者会見の要旨は次の通り。 新しい政権がどのような国を造ろうとし、どんな政策を実行するのか、この最初の本格的な予算編成で国民に具体的にお答えする。「命を守る予算」と呼びたい。この予算をつくりあげていくため、私は三つの変革を行った ...
鳩山首相：景気の二番底回避に全力－消費税の増税は考えず（Update1 ブルームバーグ

政府予算案決定

読売新聞-‎3 時間前‎- 毎日新聞MSN産経ニュース時事通信

菅副総理、通常国会前に「閣僚合宿」

日本経済新聞-‎1 時間前‎- 日刊スポーツMSN産経ニュース

アウガ支援策青森市会可決

読売新聞-‎47 分前‎- 毎日新聞朝日新聞陸奥新報
政治 続き »







自爆テロ相次ぎ８人死亡 パキスタン・ペシャワル

朝日新聞 - ‎8 時間前‎
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン北西辺境州の州都ペシャワルの中心部で２２日と２４日、爆発が相次ぎ、計８人が死亡した。反政府武装勢力による自爆テロとみられる。 州当局によると、２人の男が２４日、政府系保険会社や学校が入るビルの前に設けられた警察の ...
パキスタンの検問所で２人が自爆、４人死亡 MSN産経ニュース
パキスタン・ペシャワルで自爆攻撃、4人死亡 AFPBB News
パキスタンのテロの瞬間をカメラがとらえる 日テレNEWS24
FNN - TBS News
東京新聞

パキスタン国防相に聞く

東京新聞 - ‎22 時間前‎
【イスラマバード＝林浩樹】パキスタンのムフタル国防相は二十三日までに、イスラマバードで本紙との単独会見に応じ、最近中国との共同生産を始めた戦闘機「ＪＦ１７（中国名・梟竜（きょうりゅう））」について、二〇一六年までに六百機の生産を目指す方針を明らかにした ...

爆弾テロで５人死亡 アフガン南部

47NEWS - ‎4 時間前‎
【カブール共同】アフガニスタン南部カンダハルの市街地で２４日、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、ＡＰ通信によると、市民３人と治安当局者２人が死亡した。 現場周辺にはカンダハル州の州議会庁舎や外国人も利用する宿泊施設がある。在アフガン日本大使館によると、日本 ...

イエメン：戦闘泥沼化 サウジ「第二のアフガン」懸念

毎日新聞 - ‎15 時間前‎
国際テロ組織アルカイダの勢力伸長と分離独立運動も続き、「第二のアフガニスタン」として破綻（はたん）国家化し、サウジなど主要産油国を含む周辺地域を不安定化させるとの懸念が高まっている。 イエメンのイスラム教シーア派の一派ザイド派の反政府武装勢力は１１月３ ...

【正論】東京大学准教授・池内恵 減速が目立つ米政権の中東外交

MSN産経ニュース - ‎3 時間前‎
また、従来のイスラエル寄りの姿勢から、パレスチナ・アラブ側に歩み寄って、公平さを示そうとした。 カイロ演説では、「イスラエルの生存権が否定されえないのと同様に、パレスチナの生存権も否定されえない」と説いた。そして、パレスチナ側だけでなくイスラエルにも、 ...

パレスチナ：デモ期間中もエジプトが検問所閉鎖

毎日新聞 - ‎4 時間前‎
【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザ地区で、昨年１２月のイスラエル軍攻撃開始（２７日）から１年がたつのに合わせて計画された国際的デモ行進に、同地区外の参加予定者が合流できない可能性が強まっている。エジプト政府が出入り口の検問所をデモ期間中も封鎖する ...

インタビューに答えるイスラエルのペレス大統領＝２３日、エルサレム、井上写す

朝日新聞 - ‎2009年12月23日‎
【エルサレム＝平田篤央】ノーベル平和賞受賞者のペレス・イスラエル大統領は２３日、昨年末のガザ攻撃から１年を前に朝日新聞と単独会見した。ペレス氏は、ガザ攻撃で止まったままの和平交渉について、パレスチナ自治政府のアッバス議長（大統領に相当）と電話で話し、 ...

イスラエル、９０年代に無断で臓器摘出 当時の関係者語る

CNN Japan - ‎2009年12月21日‎
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルの法医学研究所が１９９０年代、家族の許可を得ず遺体から臓器などを摘出していたことが、新たに公表された研究所の元所長のインタビューで判明した。 インタビューは２０００年に米国人調査員によって行われ、調査員がビデオテープを提供 ...

【韓国ブログ】戦時徴用の年金手当が９９円「韓国をバカにするな！」

サーチナニュース - ‎17 時間前‎
太平洋戦争当時、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として日本に徴用され労働を強いられた韓国人女性やその遺族らが請求していた厚生年金の脱退手当金請求について、社会保険庁は請求を認め、請求者に一人当たり99円（約1280ウォン）を支払ったことがわかった。 ...
日本、勤労挺身隊女性に年金脱退手当わずか９９円 中央日報
元挺身隊女性への年金手当、わずか99円 朝鮮日報
東亜日報 - 朝日新聞

韓国現代自動車労組が賃金合意受け入れ、15年ぶりにストなし

ロイター - ‎17 時間前‎
［ソウル ２４日 ロイター］ 韓国の現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)の組合員は２４日、賃金交渉をストなしで受け入れることを投票により決定した。労組と会社が明らかにした。 これにより、今年は１５年ぶりにストが行われないことになる。 ...
現代自動車、１５年ぶりにストなしの賃金交渉合意が確定 中央日報
現代自動車、賃妥協15年ぶりにストなく完全妥結 innolife.net
日本経済新聞 - 東亜日報 - ブルームバーグ - レイバーネット日本

全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、米独禁法の適用除外申請

読売新聞 - ‎15 時間前‎
【ニューヨーク＝小谷野太郎】国際航空連合「スターアライアンス」に加盟する全日本空輸とユナイテッド航空、コンチネンタル航空の日米航空大手３社は２３日、米運輸省に、日米間を結ぶ太平洋路線について米独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請したと発表した。 ...
日米航空３社：米で独禁法除外申請 全日空など提携で 毎日新聞
NH・CO・UA、戦略的提携に向け米運輸省にATI申請－国交省にも年明けに トラベルビジョン
マイコミジャーナル - 毎日放送 - 朝日新聞 - ブルームバーグ

立てこもり、警察ロボットに投降 米バージニアの郵便局

47NEWS - ‎11 時間前‎
【ニューヨーク共同】米バージニア州西部ウィズビルの郵便局に銃を持った男が侵入、職員や客数人を人質に取って立てこもった事件で、男は２３日午後１１時（日本時間２４日午後１時）ごろ、警察が送り込んだロボットを前に約８時間半ぶりに投降、逮捕された。 ...
郵便局で男が立てこもる、約９時間後に投降 日テレNEWS24
人質取って「ピザ」要求＝立てこもり８時間半、男逮捕－米 時事通信
TBS News - MSN産経ニュース - CNN Japan - AFPBB News

アルカイダ指導者死亡か イエメン軍が空爆、３０人殺害

47NEWS - ‎7 時間前‎
【カイロ共同】ロイター通信などによると、イエメン治安当局者は２４日、中部シャブワ州での空爆で同日、国際テロ組織アルカイダのメンバーら３０人を殺害したと明らかにした。イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」の指導者らが含まれている可能性がある ...
アルカイダ系拠点を空爆、テロ画策の会合標的に イエメン CNN Japan
イエメン軍が武装勢力を空爆、３４人死亡 読売新聞
朝日新聞 - ロイター - AFPBB News - 世界日報 (会員登録)

オバマ米大統領、ハワイへ出発 家族と１月３日まで冬休み

日本経済新聞 - ‎4 時間前‎
【ワシントン支局】オバマ米大統領は24日、家族と冬休みを過ごすため出身地のハワイに向けて出発した。来年１月３日まで滞在する予定。医療保険改革法案の上院本会議での採決を見届けるため、休暇入りを当初予定の23日から１日延期していた。 オバマ氏が大統領就任後に ...
オバマ米大統領夫人に脅迫、ハワイ在住の女を逮捕 ロイター
米大統領夫人の殺害予告した女を逮捕、精神鑑定へ AFPBB News
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チャイナマネーの海外自動車ブランド買収 投資銀行の影も見え隠れ

MSN産経ニュース - ‎10 時間前‎
【上海＝河崎真澄】金融危機で経営環境が悪化した海外の自動車業界に“チャイナマネー”の買収旋風が一段と強まってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の「サーブ」の一部資産を先週、北京汽車が買収したのに続き、２３日には米フォード・モーター傘下の「ボルボ」を ...
吉利とフォード、ボルボ買収で合意 朝日新聞
中国企業にボルボ売却…フォード 読売新聞
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自爆テロ相次ぎ８人死亡 パキスタン・ペシャワル

朝日新聞 - ‎8 時間前‎
【イスラマバード＝四倉幹木】パキスタン北西辺境州の州都ペシャワルの中心部で２２日と２４日、爆発が相次ぎ、計８人が死亡した。反政府武装勢力による自爆テロとみられる。 州当局によると、２人の男が２４日、政府系保険会社や学校が入るビルの前に設けられた警察の ...
パキスタン・ペシャワルで自爆攻撃、4人死亡 AFPBB News
パキスタンの検問所で２人が自爆、４人死亡 MSN産経ニュース