ブナ林便り(毎日更新)  

  この
乱世世界史の日々を 瞥見する 試みです。(2001年4月開始)

  (
2008年10月) いま 野蛮化・地獄化しつくした「近代世界」 の崩壊を 
  私たちは 目の当たりに しています。
 
  この数百年に一度しかない 眼前に繰り広げられる 
破局 そして転換を 
  しかと 記録に 刻んでいきたいと 思います。

  激変は 日々ではなく 時々刻々 進んでいます。 更新は 刻々 行わねばなりません。 
  愛読者の皆さま  
この世界の地鳴りに 耳を澄ませていきましょう。


         
 

冬の平林寺


名にし負ふ長元坊に日に二度も見(まみ)えにけりな見沼の野辺で 
目良誠二郎 歌・撮影  



2004年10月16日以降の「毎日更新 ブナ林便り」に限り、下記のアドレスで見ることができます。http://rootless.org/goloh/beech/に、2004年10月16日分から毎日のリストがあります。それぞれの日付をクリックすると、自動的にページ(0305.htm)を表示するようになっています。

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 【世界・障害者・パレスチナ 】  グーグルニュース日本版    中野聡研究室   寺島研究室別館   フリーメイル Chance Forum   aml mailing list index(20011)  Google  Ask.jp  フレッシュアイ   All the Web  阿修羅     PeaceReporter   武蔵野市立図書館   気象庁  世界の時刻  世界の地図リンク集  Hotwired Japan  「子どもと教科書全国ネット21」     News for the people in Japan   市民社会フォーラム   加藤哲郎平和サイト「イマジン」「♪ IMAGINE GALLERY」  Minds  水野の縄文写真館    ニューインターナショナリストジャパン   LaborNet Japan  ちきゅう座     はてなアンテナ - 囚人のアンテナ? ~自分勝手な人々のそれなりの平和~    姜尚中blog      『琉球新報』   『沖縄タイムス』   中央日報 朝鮮日報  東亜日報  朝霞市立図書館   ボローニャに暮らす
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北方史を描く愉しさ... その一
    北方史を描く愉しさ. 第二話 ナナイとの出会い、「鎖国」の抜け穴―山丹交易、 山丹人、「松林」.

ナナイの村を訪ねて 三王昌代  朝鮮五葉松への旅 世界史学とともに 世界史瞥見 自分史略年譜2000  別のよりよい世界は可能だ 

グローバリゼーションとは?
 New天邪鬼日記  「北の森の12ヶ月」 十梨別版    アフガンの詩、原爆の詩  北海道の朝鮮五葉、アフガンの松の実

サイードの"a people"ー 「民族の問題」  吉田悟郎-インタビュー記事・記録(上越教育大「歴史教育史研究・第4号」) ある編集者の歴史   (その1から

その12、結びまで まとめて収録
)   海上交易の世界と歴史   チェチェン学習  21世紀の「モロ戦争」  グルジア・パンキシ渓谷と米軍   

インティファーダーパレスチナ人のたたかいー
   イスラエル人の目覚めー軍務拒否   越境者通信

イエメンと平和    中高生の心   02.09.11テロ(三木亘・田中宇)   チェチェン学習   世界史教科書の検定体験

★★★エキサイト 翻訳  「みんなの翻訳」

FORUM高校生新聞 ある編集者の歴史 その一~その十一 そのこばれ話→ある編集者の歴史 

 その一 070815 その二 070919  その三 071017  その四 071121   その五 071219  その五(2)071220    その六    080123  
その七 080220  世界史の野蛮化・地獄化 終わりの始まり 080416  イラク戦争5年 080322    その八 080521   その九 朝鮮五葉松の目線でー東北アジア
を巡る 080716   その十 080820  その十一 世界史の絵本 080912  むすび(上) 081015  むすび(下) 081119
こぼれ話 その一 わが愛する画家たち 081217        こぼれ話 その二 わが敬愛する文人たち 409011      こぼれ話 その三 パリコンミューン100年の旅  090218      こぼれ話 その四 野上弥生子の未完の長編『森』を読んで 090318  こぼれ話 その五 異境の都市フェズ 090415      こぼれ話 その六 二つの敗戦日記を読む 090520   こぼれ話 その七 豚インフル 本当の危機はどこにあるか 090617        こぼれ話 その八 世界史の授業と画ーロシア中世史研究の先駆者、田中陽児に捧ぐ 090718      こぼれ話 その九 小松良郎を偲ぶ その三 090810      こぼれ話 その十   こぼれ話 その十一
 日々是れ抵抗の精神で 文章を書こう  091118



i●一日一言 目次 http://rootless.org/goloh/beech/  2009年4月1日から三日おき

1 無題  04.02   2 無題  04.06  3 無題  04.07  4 無題  04.10  5 無題  04.13  6 無題  04.16  7 無題  04.19
8 名護博:輝く貝の記憶 04.22  9 山田風太郎{敗戦日記」 04.25  10 清澤きよし「暗黒日記」 04.28  11 ソマリア沖の海賊 その一 05.01
12 注意1 豚インフル論議 05.04  13 ソマリアの海賊 その二 05.06  14 豚インフル論議 その二 05.10 15 ガザの悲劇から見えてくるもの 05.13
16 ガザの悲劇から見えてくるもの その二 巨大戦争帝国に物言い続けるDr.Noロン・ポール議員 05.16 17 ガザの悲劇から見えてくるもの その三 0519
18 タミル・イスラーム解放の虎LTTEとタミル人 0522  19 ソマリアの海賊 その三 0525  20 パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦2009年5月 0528
21 パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦 その二 0521  22 パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦 その三 0603
23 パキスタン北西辺境州タリバン制圧作戦 その四 0606  24 空と風と星の詩人 ユンドンジュ 0609 25 あまりにも早く逝きし友を偲ぶ その一 中西哲吉 0612
26 アマゾンの熱帯雨林を守る先住民の闘い 0615  27 ソマリアの海賊王インタビューに応じる 0618 28 ソマリア生まれの英国女性ジャーナリストの一問一答 0621
29 藤田浩と私 0624  30 瀕死の聖都エルサレム その一 0627 31 瀕死の聖都エルサレム その二 0630 32 瀕死の聖都エルサレム その三  0703
33 瀕死の聖都エルサレム その四 考古学は絶大な力をもつ 0706 34 あの戦争で奪われた二人の兄弟を弔う 0710  35 破壊回廊ガザ 0712
36 茜色の歩廊の街ボローニャ 0715   37 秋風秋雨人を愁殺す 秋謹 0718  38 長祐山承教寺 0721 39 インドネシアの目覚め カルティー二 0724
40 アフガンの「非対象」の戦い 夜の手紙 0727  41あるガザ ストーリー 0730  42 ガザ キッズの凧上げ 街頭で小物を売る子供たち 0802
43 先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ その一 ある世界史研究会で 0805 44 先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ その二成城学園の教育 0808
45 先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ その三 成城学園時報新聞部、そして東京帝大から繰り上げ卒業、同じ近第一歩兵連隊の兵士 0811
46 先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ その四 地域に根ざす歴史 0814  47 先輩そして畏友小松良郎を偲ぶ その五 三鷹事件  0817
48 ベトナム人の日本留学 0820  49 台湾のたたかい 義民廟の祭り 0823  50 死の海と化したアラル海、そしてバルハシ湖の運命は? 0826
51 児童書のよそおいではあるが いまも若者に勧めたい弱者の戦後史ー小松良郎・松田由美 新しい出発(戦後史) 大月書店『世界と日本の歴史11巻』ー 0829
52 サラワクの熱帯雨林と先住民ー日本人が手にする安い木材そしてパーム油ー  0901  53 クルド人は権利を求めてデモする  0904  54 政権交代とボストンの少年ーアメリカの自由の息子たちに訴える 0907   55 海のダイヤ クロマグロを飽食する国 0913   56 対日戦争を終結させるのに広島・長崎原爆投下は必要なかった 0916  57 「占領に対する祝祭は要らない」 0919   58 自分が世界で一番偉いと思っている男を墓場へ -『リミッツ・オブ・コントロール』を見てー 0922   59  いるか は どこに住めばよいのかーTHE COVEー 0925  60 米軍を迎え入れる政権と米軍を拒否する政権 0928  61 占領とアパルトヘイトを終わらせるキャンペーン 1001  62 「東アジア」ということば と 「東アジア世界史」の可能性  ー河内謙策氏の東アジア共同体構想反対論を読むー 1004  63  ガザ虐殺レポートは葬りさられるのか 1007  64 ガザと辺野古は野蛮と暴政に抵抗する最前線にある 1028   65 国連総会は11月4日ゴールドストーン報告書について討議する 1031  66 拉致問題を思う  1103   67 ゴールドストーン報告書その後 1112  68 ゴールドストーン報告書その後 1115  69 アフガンの戦争は末期症状  1121   70   パキスタンからの声なき声ー督永忠子さんのパキスタン便りー  1209   71  ガザへの平和行進  1225

2010年 01月 25日 26 27日    圧縮版 

6時7時起きですと 更新が終えられるのは11時12時ころになります。. お昼ころが完成したブナ林を見るのがよい時間です。夕方、一日最後の定期追加更新があります。夕方から夜にかけてその日(日本時間)の語り部の作業が完結します。
是非読んでほしい記事は次に掲げます。

01月25日 5時40分開始。9時、更新終える。この時刻だと沖縄二紙、アカハタ、まだアップされていない。今日は沖縄二紙すでにアップ。アカハタ依然遅し。18時、追加更新終える。
01月26日 6時半開始。 11時半、更新終了。五十嵐仁指摘の『構図』。15時半、追加更新終える。
01月27日
7時開始。通院検診、帰宅後午後4時、朝8時中断の一回目更新を再開。


是非読んでほしい記事 以下


TUP-Bulletin : イラク戦争に関する翻訳記事など含むアンテナ

速報842号 ドナより ガザでのラビたちと、心から離れない一家


ハンギョレ・サランバン

麻生一族とt強制連行 記事三つ

[なぜならば] 慰安婦問題は過去史ではない/チョ・スンホ

原文入力:2010-01-24午後10:59:13(1620字)



日帝の責任を問わなかった韓日協定‘過去清算の障害’

原文入力:2010-01-24午後07:07:30(1551字)
[‘韓-日国交正常化の意味’両国学者シンポジウム]
"過去より発展した両国共同声明が出てくることを希望"
‘韓日併合’合法性を巡り日本側専門家 意見交錯

中央日報 


田中宇の国際ニュース解説   

迷走するオバマの経済対策


志村建世のブログ

2010.1.25

田中角栄は有罪だったか
2010.1.24

検察対政治家の正しい関係とは

きっこの日

2010/01/26 (火)国会を空転させる自民党に批判が相次ぐ


2010/01/24 (日) 【速報】名護市長選で基地反対の稲嶺氏に当確
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)

民主主義に対する司法の攻撃~日本は検察・裁判所連合、米国は最高裁

取り調べの完全可視化が必要な理由~私が検察官だったらこうして小沢をはめる

鹿児島では記者クラブの会見が開放され、黒板協定がない~系列化していないことが原因?

五十嵐仁の転成仁語 

1月25日(月) 小沢「政治とカネ」、沖縄普天間移設問題に見られる共通の構図 [政局]

 共通の構図の1つは、いずれも、新政権と旧体制(自民党・官僚・財界・アメリカ・マスコミによって構成されるアンシャンレジーム)との対抗関係が背後にあり、旧体制(アンシャンレジーム)による鳩山政権に対する反撃が強まっているということです。
 「政治とカネ」の問題で追及されているのは、民主党幹事長の小沢さんだけでなく、鳩山さんも同様です。この追及の先頭に立っているのは検察・司法官僚で、自民党は勢力のばん回と民主党のイメージダウンのためにこれを利用しています。
 新聞などによる捜査情報の「リーク」が疑われていますが、それが事実がどうかは分かりません。しかし、マスコミを通じて検察側しか知り得ないような情報が流れているのではないかとの疑いは濃厚だと言わざるを得ません。

 普天間問題でも、新政権と旧体制(アンシャンレジーム)との対抗関係が強まっており、アメリカ内の「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる「知日派」が暗躍しています。日本のマスコミは、これをアメリカ全体の動向であるかのように報じていることは、皆さんご存知の通りでしょう。
 日本の国内でも、外務官僚や防衛官僚は、一貫して辺野古沖への移転という「現行案」の実行をめざしています。自民党も、これまでは同様でした。
 今回の名護市長選は、このような暗躍に対する名護市民の明確な回答でした。他方で、5月までは日米首脳会談を拒むという形で、アメリカからの揺さぶりがかけられています。









一日一言(数日に一回かも)







国 名
世界標準時との時差
日本との時差 夏時間有り・なし
アフガニスタン・イスラム国 +4.5 -4.5  
アラブ首長国連邦 +4 -5  
イエメン共和国 +3 -6  
イスラエル +2 -7 有り
イラク共和国 +3 -6 有り
イラン・イスラム共和国 +4.5 -4.5 有り
インド +5.5 -3.5  
インドネシア共和国 +7~+9 -2~0  
オマーン +4 -5  
カタール +3 -6  
カンボジア +7 -2  
キプロス +2 -7 有り
クウェート +3 -6  
サウジアラビア +3 -6  
シリア・アラブ共和国 +2 -7 有り
シンガポール +8 -1  
スリランカ +6 -3  
タイ王国 +7 -2  
韓国 +9 0  
台湾 +8 -1  
中国 +8 -1  
北朝鮮 +9 0  
トルコ +2 -7 有り
ネパール +5.45 -3.15  
バーレーン +3 -6  
パキスタン・イスラム共和国 +5 -4  
バングラデシュ +6 -3  
フィリピン +8 -1  
ブータン +6 -3  
ブルネイ・ダルサラーム国 +8 -1  
ベトナム +7 -2  
マレーシア +8 -1  
ミャンマー連邦 +6.5 -2.5  
モルディヴ共和国 +5 -4  
モンゴル +8 -1 有り
ヨルダン・ハシミテ王国 +2 -7 有り
ラオス +7 -2  
レバノン +2 -7 有り

笑い&涙!「探偵!ナイトスクープ」の最新DVD2作が発売
2010年1月19日 19:18




中部人類学談話会 COP10 特別企画「先住民族の知恵に学ぶ自然との共生」





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 先住民族アイヌ世界の窓
最新ニュース
「白老アイヌ民族博物館フェア・イン・ニセコ」の開催について http://www.hkd.meti.go.jp/hokiq/ainu_fair_ni/index.htm 平成22年1月19日北海道経済産業局 --------------------------------------------------------------------------------  北海道経済産業局では、白老観光協会、アイヌ民族博物館、白老町、ニセコプロモーションボードと共同で、「アイヌ古式舞踊」を...
>>「白老アイヌ民族博物館フェア・イン・ニセコ」の開催について(北海道経済産業局)
笑い&涙!「探偵!ナイトスクープ」の最新DVD2作が発売 2010年1月19日 19:18 「探偵!ナイトスクープ DVD Vol.11&12 BOX 西田敏行局長 大笑い! 大涙!」のパッケージ。 2月10日にDVD「探偵!ナイトスクープ DVD Vol.11『ガオ~さんが来るぞ!』編」「探偵!ナイトスクープ DVD Vol.12『恐怖の入浴剤!? アイヌの涙』編」「探偵!ナイトスクープ DVD Vol.11&12 BOX 西田敏行局長 大笑い! 大涙!」が発売され...
>>笑い&涙!「探偵!ナイトスクープ」の最新DVD2作が発売(お笑いナタリー)
先住民族アイヌの「北の暮らし方」と政治的権利の講演会 今週金曜日1月22日に秋辺 日出男さんの講演会が開かれます。 2009年7月29日、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告」が内閣に提出されました。これは、昨年の6月6日、衆参両院の国会で採択された「アイヌを先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話に踏まえ、有識者による検討結果をまとめた報告です。そこで今回は、秋辺日出男さん(世界先住民族ネットワークAINU事務局長)に、先住民族アイヌの「北の暮らし方」、 ...
>>先住民族アイヌの「北の暮らし方」と政治的権利の講演会(道南・アイヌ民族との連帯を考える市民の会)
四宅さんのアイヌ語伝承学ぼう あす釧路で研究会 故四宅ヤエさん (01/18 13:40)  アイヌ語の白糠方言伝承者として知られた故四宅(したく)ヤエさん(1904-80年)の伝承記録の研究会(釧路公立大地域分析研究委員会主催)が、19日午後6時から、釧路公立大で開かれる。  白糠町出身の四宅さんはアイヌ語を母語に育った最後の世代の一人。研究者に協力して生前、英雄叙事詩や神謡、歌謡などを音声テープに残し、その一部が2007年、「四宅ヤエの伝承 歌謡・散文編」(「四宅ヤエの伝承」刊行会、非...
>>四宅さんのアイヌ語伝承学ぼう あす釧路で研究会 故四宅ヤエさん (北海道新聞)
苫小牧支部でアシリパカムイノミ(2010年 1/18)  北海道アイヌ協会苫小牧支部(沢田一憲支部長)は17日、アイヌ民族の新年の神事「アシリパカムイノミ」を市内弥生町の市生活館で執り行い、今年1年の健康と幸せを祈った。今年で15回目を迎える。アイヌ文様の伝統衣装を身にまとった会員と関係者約60人が集まった。ヤナギやミズキの枝で作った祭具のイナウをいろりに置き、祭事役の沢田支部長が伝統酒のほか、イナビキや塩など、海や山の幸を火にくべ、アイヌ語で神々に感謝の気持ちを表した。その後に行われた新年...
>>苫小牧支部でアシリパカムイノミ(苫小牧民報)
中部人類学談話会 COP10 特別企画「先住民族の知恵に学ぶ自然との共生」 1 月23日 於:椙山女学園大学現代マネジメント学部棟001教室 (地下鉄星ヶ丘駅下車 徒歩5 分) 参加費無料 主催:中部人類学談話会 共催:愛知県立大学 多文化共生研究所協力:朝日新聞社、野外民族博物館リトルワールド ■ 第1部 フォーラム「先住民族と生物・文化多様性」 1:30~3:15 ●山田勇(京都大学名誉教授・日本熱帯生態学会会長) 「世界の森の生態資源と先住民社会の変貌」 ●稲村哲也(愛知県立大学教...
>>中部人類学談話会 COP10 特別企画「先住民族の知恵に学ぶ自然との共生」(椙山女学園)


inkarsik.jpginkarpuy アイヌの窓サイトマップ
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AinupuyarAのシンボル、ノィエ・アイウシ(ねじれアイウシ)Ainu puyar (アイヌの窓:アイヌ関連情報リンク集)
-*-(随時増設中)-*- Last up '03 1.20
当HPのメイン企画。
博物館、図書館、民族団体、市民団体、料理店、趣味のHPなど、HPのある所もない所も、アイヌ自身が活動している所、アイヌに関連する情報のある所、アイヌに関連する活動をしている所などを全て網羅したリンク集。まずはあなたの興味の赴くままに「アイヌ」について、自ら学んでください。

内容を厳選した 軽量版 もあります。



刺繍の花Itak kus puyar (言葉の通る窓:アイヌ語資料集)
-*-(講師募集中)-*- Last up '00 2.11
0からはじめるアイヌ語入門、アイヌ神謡集、アイヌ語辞典など、アイヌ語の実用的な資料集。
とはいえ、ここの管理人も、多くの現代のアイヌとと同じくアイヌ語があまり判らないので、和人の勉強家の皆様の協力も頂いて成り立っています。実際の音声が聞けるコーナーもあります、とりあえずは聞いてみるというのもいいですね。




●与論島クオリア

◆与論だけの“あの感じ”を言葉にする◆与論・奄美・沖縄(琉球弧)の“同じ”を発見する◆


2010/01/26

『ヒロシマ独立論』

 『ヒロシマ独立論』。カタカナで綴られる広島の意味を辿りたいという想いで読んだ。

 ここには、少なくとも、廣島、ヒロシマ、広島、ひろしま、の四つの広島が登場する。軍都であった「廣島」、原子爆弾による壊滅とともにその初期、「平和」として普遍理念化された「ヒロシマ」、そして現にある「広島」。そして、壊滅の現実にさらされた広島の人々から、軍事的、迫害的な脅威に、潜在的な意味も含めさらされている人々までを包含する「ひろしま」、をぼくは感じ取った。それなら、書名にいう「ヒロシマ」とは、平和として普遍理念化された「ヒロシマ」だろうか。それは、そうではない。

 (前略)「ヒロシマ」というシンボルの抽象化・理念化・普遍化はどこまで可能だろうか。ヒロシマにはパールハーバーが対置されることもあれば、敵対した連合国のなかから志願・徴兵・動員された兵士たちから新たな「死」を引き出さなかったということがいわれるだけではない。アジアの被侵略国の一部の感情からすれば、原爆によって解放されたという声も少なくない。広島のサバイバーのなかにさえ、そうした思いがあったことは多くの証言にみてとれる。

 「ヒロシマ」は相対化され、理念を反転されてすらいる。そしてそれだけではない。東によれば、こうだ。

 特に米スミソニアン博物館での 「エノラ・ゲイ」展示問題以降、広島は「反米」の意識からか、よりナショナリズム的な反核の立場を強くさせてしまったのではないか。日本のなかのヒロシマ。ただ、残念なことというべきか、希望の余地があるというべきか、ヒロシマは誰にも属さない。人類全てのヒロシマなのであり、そのことに鈍感なのは、皮肉なことに今や誰よりもまず現実の「広島」の住民=「日本人たち」なのである。おそらく「アメリカ」 のなかでの異物であることを認識している「アメリカ人」オカザキの、ヒロシマであることをやめた広島への、ヒロシマをあくまで広島として押し込めつつも、ヒロシマをアリバイとして利用さえしながら右傾化への道を突き進む日本への危供は、そうした状況への素朴な疑問としてあるはずだ。

 普遍理念としての「ヒロシマ」は、当の広島の人々、日本人に顧みられなくなってしまっている。東はそこで「ヒロシマ」を生きたものにしなければならないと考える。

 現在の広島が、今一度ヒロシマとなるためには、「日本」のアリバイとしての平和都市としてプレゼンスするのではなく、シュリンクパックされた平和のテーマパーク都市としてではなく、明確な友愛の念をもって、友と自らを脅かす暴力への非合意を謳うことをおそれてはいけないのだ。

 この進みゆきはモノローグのように響いてくるが、それは故郷を辿るとき、現実の事物や人物との交流というだけでなく、記憶や思い出との問答が幾重にも連なっていることの表れだと思う。モノローグのような声に耳をそばだてるようにいくと、東の構想する「ヒロシマ」まで連れていってもらえる。

 ヒロシマ以後。日本が敗戦したことなんか、問題ではないとあえて言ってしまうこと。一瞬に一〇万もの人間の生命が消し去られたこと、その後に多くの人々が苦しみ続けたこと。そのことを科学技術的に政治的に可能にしてしまったことが、世界にとってはすさまじい重さとなってのしかかっている。その重さを受け止めているのは、どこか特定の 「国」や「国民」ではない。世界中のさまざまな意味での帰属に関係なく散在する「人々」なのだ。
 そのような重さを担ったシンボルが、倣慢な「日本」に利用されるぐらいなら「独立」 した方がいい。これは、沖縄独立論のような一種のナショナリズムとはまったく異なる独立論である。広島独立などというと、たしかに何かと泥臭いヒロシマ・ナショナリズムを連想されてしまいがちな土地柄/イメージではあるものの、かなり異なるものとして構想したい。

 こうして構想されるのは、「避難都市」としての「ヒロシマ」だ。

① ヒロシマは、避難都市宣言を行う。現行の広島市旧市街地の車両規制などの再再開発を実施、さらに当空間周辺の市管理建造物を避難空間として提供・活用する。
② 避難都市内においては、本憲法、日本国憲法及び諸国際法規を直接適用し、日本国の下位法規には拘束されない。
③ ヒロシマ避難都市は、いかなる法規に基づく「犯罪者」であっても、あらゆるものを受け入れる。この「避難民」は、本空間及び避難都市内においては、避難元のあらゆる法規の適用から除外され、②の法規以外の拘束を受けない。

 「「犯罪者」であっても」とあるように、犯罪者のみの避難都市ではない。むしろ、軍事的、迫害的な脅威に潜在的な意味も含めさらされている人々を指すのだと思う。東は書いている。

 私たちは広島にありながら、無数のヒロシマに呼びかける。Hiroshimaではなく、hiroshimas とことばにしてみるのだ。世界中のあらゆる「ヒロシマ」的な状況に置かれた人々の声に耳を澄ますことを私たちは目指す。都市のなかの貧困や不正。自国の、あるいは異国の軍事にさらされる島々。あらゆる「ひろしまの子」たちの叫びに耳を澄まし、また、呼びかける。

 「ヒロシマ独立論」とは、「ひろしま」のための避難都市として「ヒロシマ」をふたたび普遍理念化する試みであると受け止めることができる。ぼくは、沖縄復帰前に、学生運動に敗れあるいは人生の敗残者のように逃れてきた人々やヒッピーを受け入れていた与論島のことを思い出した。

 ところで東は、この構想を遊戯として受け取ってもらっていいと言っている。

 独立宣言や憲法試案をひとりでコツコツ書いているあいだは俺は狂人かという気持ちでいたが、これで晴れておおっぴらに狂人だ。実のところ、こちらは大真面目なのだが、宣言や憲法案などもついて 「遊べる」本としても受け止めてほしいと思っている。酒の肴に、家族の団欒に、職場での笑い話のネタに、学校などでのテキストやワークショップのおもちゃに、対行政・警察マニュアルに(?)、といろいろな用途で遊んで頂ければさいわいだ。「広島が独立するとか言ってる人がいるらしいよ」「へえ、バカじゃないの。独立なんてできんの?」「知らなーい。でも、日本てウザいから、うちも独立しょうかな。ははは」とか、みんなが笑っているうちにいろんなところで瓢箪から駒となればしめたものだ。

 ここにあるように、もちろん東は真剣なのだ。

 ぼくは奄美をどのように構想するのかということについて、その自由度という意味で刺激を受ける。一人ひとりが構想を持つことが重要なのだし、それは実現の可能性に向かって開かれているのだと思う。


    『ヒロシマ独立論』

Hiroshima


2010/01/25

「薩摩侵攻『401年』 『与論十五夜踊り』にみるビジョン」

 南海日日新聞に与論島をテーマに社説が載っていた。

 「雨賜り、賜り、島が富どぅ世が富」。与論十五夜踊り(国指定重要儲形民俗文化財)は「雨乞い」の舞で始まる。沖縄本島を望む地主神社の境内。行事の幕開けに掲げた「嶋申安穏」の旗の下、本土風の「一番組」と琉球風の「二番組」がセットになった踊りが奉納される。せりふは与論の古い方言。

 周囲23・5㌔。林野率わずか4%。高い山々や森のない与論島は、古くから干ばつに見舞われてきた。「雨賜り、雨賜り」は、与論の過去-今-未来を貫く一本の命綱だ。一番組(本土)も、二番組(琉球)も「雨賜り」(与論)があって日の目を見る。
 歴史的には奄美の島々と同様に、中世は琉球、近世は薩摩にそれぞれ支配された。薩摩と琉球。南北二つの踊りを舞う与論十五踊りには、双方の汀で生き抜いた与論の歴史とアイデンティティーが潜んでいる。

 本土でもない、琉球でもない。本土の彩りがあり、琉球の風も吹いている。どちらも同居させつつ、島の言葉で伝える。
 掲げる旗も島の平和と安泰、五穀豊穣を願う「嶋中安穏」。本士風や琉球風の踊りが始まる前に「雨賜り、雨賜り」と天に向かって命の水を乞う。そこには身体の叡智で描かれた島で生き抜くことのビジョンが潜んでいる。

 こんな論議があった。与論は沖縄か、鹿児島か。奄美は琉球か、薩摩か。一体、どっちなんだ。どっちつかずで揺れているのではないか。二者択一。どちらかに染まらないと認めてもらえない。シマの方言より、標準語や薩摩弁を。一つの勢力圏からしつけられた視点が特権化し、幅を利かした。

より大きな勢力でとらえれば、「西欧」に染め上げらた物差しが近代から今日までを串刺しにしてきた。研究論文の書き方、マスコミの姿勢、伝え方。「知的」「文化的」「進歩的」「論理的」などと評される物差しの根底には西欧という一つの勢力のしつけが存在する。
 薩摩でもない。琉球でもない。薩摩もあれば琉球もあり、中国もある。北も南も左も右も混在させ、そこから自前のものを創造する群島。それが外海離島で生き抜くことの叡智だったことを、島々は近代の伝え方ではなく人から人へという島の伝え方で残した。

 昨年は薩摩侵攻400年だった。研究者や専門家らによる歴史の問い直しはそれなりに意義深いものがあった。一方で、歴史に偏り、現実の庶民の暮らしから浮いてしまった感は否めない。根底に潜む島々の物差しをくみ上げて対置させ、この島で生き抜くとはどういうことなのかを問うことが「侵攻401年」以降の課題だ。群島には近代のしつけに染まった視点ではくみ上げられないビジョンがあり、そこに島々の可能性がひらめいていることを提起する作業である。与論十五夜踊りは、その指南書だ。

 記事に触発されたことを書きたい。

 ぼくは『奄美自立論』で、薩摩侵略で奄美が被った困難の構造を、「奄美は琉球ではない、大和でもない」という「二重の疎外」であると捉えた。

 この、「琉球ではない、大和でもない」は当時のこと、生活を覆うものであったに違いないが、それでも、それは政治的に規定されたものであり、その限りにおいてである。奄美はその規定に抵抗する奄美という政治的な共同性を持っていなかったが、それでもシマあるいは島は濃厚にその基底を保っていた。その、自然や生活、文化の基底は琉球的なものである。

 だから、「薩摩でもない。琉球でもない」という場合も、それは政治的な規定であり、生活や文化は琉球のそれを色濃く保っていたことに変わりはない。「二者択一。どちらかに染まらないと認めてもらえない」というより、琉球的な文化や生活の上に薩摩的、大和的なものをかぶせてきたのである。「シマの方言より、標準語や薩摩弁を」というように、基底となる「シマの方言」は濃厚に保持されていた。401年経ったいまも、ぼくたちは標準語をしゃべり方言は廃れてきたとはいえ、鹿児島弁をしゃべるわけではない。

 「中世は琉球、近世は薩摩にそれぞれ支配された」というとき、琉球と薩摩、それぞれに等距離に遠い場所としてあったわけではない。おおざっぱにいえば、琉球は、自然と文化のゆるやかな共通性の上に外的なインパクトを梃子に成立した政治的共同体であり、薩摩は自然や文化の異質な政治的共同体であるという違いを踏まえなければ、奄美の実相は捉えられない。北部は、それ以前からより大和の痕跡を残し、南はそれが希薄であったとしても基底としては言いうることである。



2010/01/24

「やわらかなサイクル」

 従兄のブログ(「奄美大島名瀬(週刊文春1月28日号)」)で知って週刊文春を買ってきた。

 こんな町なら住んでみたいなと思う場所がある。奄美大島名瀬。通りを歩くと生暖かい風とほどよい湿り気を感じる。アーケードの商店街とそこに通じる街並は懐かしい匂いがする。なんだか日本ではなくてアジアの小都市にいるようだ。

 名瀬に住んだことがあるだけあって、名瀬の空気への感想に共感しているようだ。

 また,奄美の歴史や風土のに関する数多くの専門書や資料を販売している古本屋さん「あまみ庵」についての感想も嬉しい。やはりこの本屋を訪れた方は,そこに並べられている書籍やCDやテープにに親しみを憶えるのでしょう。

 あまみ庵にも。この時勢、本屋さんもしんどいはずである。mizumaさんが「奄美学入門」で奄美の本を紹介しているが、めぐりめぐってあまみ庵への注文になるといいと思う。


「近代日本の地方統治と『島嶼』」13

 奄美を主に見て終えようと思ったが、やはり沖縄のことも触れておきたい。
 奄美が「独立経済」をめぐって「差別」の議論がなされてきたが、沖縄は「低度ナル」というキーワードをめぐっていたことが分かる。

(前略)沖縄県及島嶼町村制は、「島嶼」側の意見反映や日清・日露戦後という時代状況を加味することで、成立した制度である。しかも、画一的地方制度の修正版であるため、沖縄県及島喚町村制は、条文の内容から町村制と「近似性」を持つため、「内地」に施行された町村制の補完制度という性格をもっていた。にもかかわらず、「低度ナル町村制」という成立根拠をとったため、町村制との断絶を匂わせる、「低度」な補完制度として位置づけられたのである。(「近代日本の地方統治と『島嶼』」

 それでは、「低度ナル」という位置づけは、「差別」制度だったのか。

 「低度」という制定目的にとらわれることなく、条文内容で評価するならば、沖縄県及島嶼町村制は従来言われてきたような、単なる差別制度ではなく、町村制との近似性をもった制度である。それにもかかわらず、低度に位置づけられた補完制度とはどういう意味か、この点を補足説明したい。これまで「低度」と町村長任免などが結び付けられ、差別制度と評価されてきた。このような評価には、地域の実情や時代状況というものが軽視される傾向があった。

 奄美の「独立経済」は「差別」というだけでは括れない「殖産興業」としての「地域振興」の側面を持っていたとすれば、沖縄に施行された「沖縄県及島嶼町村制」は、「単なる差別制度ではなく、町村制との近似性をもった制度」だった。

 つまり、沖縄県及島嶼町村制は、施行地域の名望家層の相対的不在と、日露戦後という施行時期の行政権の優位性とがあいまって、町村制が町村に与えていた行政機関的性格と名望家層による自治機関の両立ではなく、官の監督が強い官治的制度となったのである。より詳しく述べると、町村長を議会が選出する方法を除外することで、執行機関(町村長)に対する議決機関(町村会)への関与を弱めるためであった。それは、執行機関の「官」化(行政機能の強化)を促し行政権の遂行が期待されており、町村制施行地域の現状が反映されている側面もあった。つまり官選とは、現地の実状に対する対応だけでなく、行政的な配慮があったことも無視できない。沖縄県及島嶼町村制を説明する「低度」とは、内容的な意味ではなく、政策的な名目として使用された言葉である。

 沖縄は土地による資本の蓄積が進んでいなかったため、「官治性」を強化した。そこには行政的な配慮があったが、その際、「低度ナル」という言葉が使われたが、それは「政策的な名目」であった。ここは、「島嶼」という言葉が内地と違うということ以上、あいまいなままにされたことと同じである。

 高江洲は、沖縄の章で、こう締めくくっている。

 つまり、「低度ナル」という説明は、当時の政治状況との連関を隠匿する説明原理であったといえよう。
 実質的な機能という面からみると、沖縄県及島峡町村制は単純に「低度」であるという説明で済むものではない。それにもかかわらず、「低度ナル」という説明は、沖縄県及島嶼町村制の存在理由として機能していたといえる。それは、現地において地主層の薄さなど一〇〇パーセント虚構とは言えない面もあったので、「低度」という説明は、現地の人々に受け入れさせ、差別意識を与える役目を担ったことから説明できる。このように、沖縄県及島嶼町村制がはたしたイデオロギー的な役割を無視することはできない。
 沖縄県及島峡町村制とは、「低度ナル」町村制というよりも、「近似性」と「異質性」を併せ持った町村制の補完制度である。ただしそれは、機能面から見た評価である。なぜなら、沖縄県及島嶼町村制は、「低度」という外皮に覆われているため、単なる町村制の補完制度というよりも、「低度」と価値付けられた補完制度として位置づけられたのである。

 「「低度」と価値付けられた補完制度」であることが、「差別」性を抜きがたくした要因になっている。ぼくたちは、奄美の「独立経済」と同様、沖縄もまた「低度ナル」という言葉をめぐって、相似的な問題を抱えてきたことを知る。この末尾の文は、高江洲の故郷、沖縄に対する想いの強さを垣間見る気がした。


    「近代日本の地方統治と『島嶼』」

Chihou

「闘走的音楽案内71」

 「インパクション172」の「闘走的音楽案内71」への寄稿文が載った。
 「「奄美と沖縄をつなぐ」イベント(11月14日)を終えて」として、持田明美さんとの振り返り文だ。

 浦島悦子さんの文章も載っていて読むのが楽しみだ。


Lao111
Lao222

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2010/01/23

「近代日本の地方統治と『島嶼』」12

 











琉球新報

2010年1月27日 普天間移設 「地元理解は必須」 平野長官、法的措置を否定

 【東京】平野博文官房長官は27日の会見で、米軍普天間飛行場移設で、地元合意なしでも法的に強制して推進する可能性に言及したことに関連して「一般論としてはあり、過去の歴史にもあった。だが(普天間移設の件で)そういうことを言った覚えはない。(地元の)理解を求めることは絶対必須」と述べ、法的措置をとる考えのないことを強調した。





2010年1月26日 うるの会、 「斟酌する理由ない」発言で平野長官に文書抗議へ

 【東京】県選出・出身の与党・無所属の国会議員7人でつくる「うるの会」(会長・喜納昌吉民主党県連代表)は26日の定例会で、平野博文官房長官が米軍普天間飛行場移設の検討に、名護市長選挙の結果を「斟酌(しんしゃく)しなければならないという理由はない」と述べたことに、民意を尊重するよう抗議することを決めた。28日までに文書で抗議する。



2010年1月25日 普天間移設 平野官房長官、辺野古案を排除せず

 【東京】平野博文官房長官は25日午前の会見で、名護市長選挙で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している稲嶺進氏の当選が移設先検討に与える影響について「一つの民意の答えとしてはあるだろうが、検討していく上では、斟酌しなければいけないという理由はない。(政府与党の)検討委員会で(辺野古移設案を)外す考えにまだ立っていない。選挙結果がすべて移設問題に大きな影響を及ぼすとは私は取っていない」と述べ、辺野古移設案を排除せず検討を進めていく考えを示した。【琉球新報電子版】



2010年1月25日 名護市長選 稲嶺進氏が初当選 普天間の辺野古移設反対

 【名護】任期満了に伴う名護市長選は24日投開票され、元市教育長で新人の稲嶺進氏(64)=無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦=が1万7950票を獲得し、2期目を目指した現職の島袋吉和氏(63)=自民、公明支持=が獲得した1万6362票に1588票差をつけ、初当選を果たした。





沖縄タイムス

2010年1月27日 11時05分 5時間前に更新

 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案に関し政府高官が「今のままでは絶対無理」と発言したことについて「いろいろな考え方があるのは今の過程ではあり得る話だ」と述べ、高官の見方を否定しなかった。

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2010年1月26日 09時58分 4時間前に更新

 【東京】鳩山由紀夫首相は25日、名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設案に反対する稲嶺進氏が当選した後の移設先検討について「ゼロベースで最適なものを選びたい。あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、現行計画(辺野古移設案)も検討対象になり得るとの認識を示した。平野博文官房長官ら関係閣僚も現行案を排除しない見解を相次いで表明。稲嶺氏を当選させた名護市民の「民意」とねじれる形とも受け取れ、連立与党内からも反発の声が出ている。

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基地をつくらせず、地域力を高める市政運営を目指すと語る稲嶺進氏=25日、名護市大中の選対本部

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2010年1月25日 11時16分 5時間前に更新

 【名護】米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴えて名護市長選に勝利した稲嶺進氏(64)は25日午前、沖縄タイムスのインタビューに対し、「辺野古の海がだめで陸地だからいいというわけではない。名護市に新たな基地はつくらせないという意味だ」と答え、市内への一切の新基地建設に反対する考えを示した。

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2010年1月25日 00時35分 8時間前に更新

 【名護】任期満了に伴う名護市長選挙は24日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏(64)=無所属、社民、共産、社大、民主、国民新、政党そうぞう推薦=が1万7950票を獲得し、移設を条件付きで容認してきた現職の島袋吉和氏(63)=無所属、自民、公明支持=に1588票差をつけ、初当選した。

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ハンギョレ・サランバン

<ハンギョレサランバン>は、韓国の進歩言論であるハンギョレ新聞社の言論活動を応援するファンクラブです。 現在、ファンクラブは準備段階であり、本格始動時には本ブログでお知らせいたします。本ブログもβ版ですが、ハンギョレの記事を日本語訳・掲載し、基本的に毎日更新します。翻訳の責任はすべてファンクラブにあります。万一誤訳を見つけた方はCOMMENTにて連絡ください。

2010年01月27日

検察は暴力警察に目をつぶり

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原文入力:2010-01-27午後01:51:32(1574字)
ろうそく集会 取材陣暴行動画があっても
検察 "証拠不充分" 不起訴…思いやり論難

ノ・ヒョンウン記者,ソン・ギョンファ記者

←2008年6月1日明け方、米国産牛肉輸入反対ろうそく集会に参加したイ・ナレ(24)氏が戦闘警察官の軍靴で頭を踏みにじられている。 <クッキーニュース>動画画面キャプチャー

動画が証拠として提出されたにも関わらず検察が集会現場で取材陣に暴行した警察官に "証拠が不充分だ" として不起訴処分をした。弁護団は "納得できない決定" として反発している。警察は被害者たちが出した訴訟で不誠実な態度で一貫しており、検警が‘ロウソクのあかり勢力掃討’だけに熱を上げ不法な公権力行使には目をつぶっているという批判が出ている。

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麻生一族, 朝鮮人 1万人 強制徴用…追悼碑もなし

27aso01原文入力:2010-01-27午前08:05:10(3885字)
[庚戌国恥100年 新たな100年] 日帝強制動員現場を行く


3代にわたり総理を輩出した麻生グループ本拠地 ルポ

巡査出身 労務管理者 雇用
1939~1945年 強制連行
飯塚は筑豊地方の最大都市だ。九州全体で見ても福岡,北九州,久留米に次ぎ人口が4番目に多い都市だ。麻生一族は飯塚の領主と言えるほど影響力が大きい。市の真ん中に‘麻生飯塚病院’が位置している。炭鉱で事故がおきた時、負傷者を治療する目的で1918年に開業したこの病院は、スタート当時の病床数が120ヶだった。今は病床数 1千116ヶで地域最大の医療機関に成長した。

広大な敷地内にある麻生一族の邸宅は高い塀で囲まれている。麻生一族の当主である麻生太郎は1979年に衆議院に当選して以来10選を記録している。彼の総理在職時期には道から家屋を見物をし写真を撮れば警察が駆け付け、理由を尋ねたりした。総理から退いた後にはそのような光景は消えた。財力と地域縁故を基盤とした麻生太郎の影響力は飯塚で絶対的だ。飯27aso02塚市長選挙に立候補しようとする人はまず彼の承諾から受けなければならないと言う。

←日帝時、麻生セメント田川工場近隣の石灰岩鉱山で採掘作業をして亡くなった労働者たちを哀悼するために建てられた弔魂碑(右側)と神社

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麻生一族が地域の主になったのは炭鉱開発と直接関連がある。一族を起こした元祖は太郎の曽祖父である麻生太吉(1857~1933)だ。彼は1872年から石炭採掘を始め、80年代後半には麻生商店という名前で炭鉱を経営した。1899年には衆議院議員になり清日戦争,露日戦争にともなう戦時経済で石炭需要が急増するや急速に事業を拡大した。1次世界大戦をたどりながら石炭セメント鉄道金融電力林業など多方面に手をつけ、準財閥級会社を形成した。1921年には石炭鉱業連合会会長に就任し、10年余り長期在職し中央政界に対する発言権も強化した。麻生商店は日帝の植民地であった朝鮮にも進出した。1927年、忠南,安眠島に林業所を設立し赤松を伐採し炭鉱の坑木などに使った。30年代には洪城のポソン鉱山などにも手を伸ばした。

太吉は大きくなった事業の経営を孫の麻生太賀吉(1911-1980)に譲った。太賀吉は吉田茂総理の3番目の娘と結婚し妻の父の政治資金を賄った。以後、麻生一族の中心企業は麻生商店→麻生鉱業→麻生セメント→株式会社麻生に受け継がれた。セメント側は分離し、フランスの会社と合弁で麻生ラファージュセメントになった。株式会社麻生の系列会社は約60ヶに達し、グループ売上総額は2009年度決算で1409億円だ。現社長は麻生太郎の弟の麻生泰(あそう ゆたか)だ。太郎は政界に進出する前に麻生セメントの社長を務めた。

麻生グループの発展過程は会社が出した<麻生商店20年史> <麻生百年史>に記録されている。だが膨大な分量の社史に脱落している部分がある。朝鮮人強制連行に関する内容だ。麻生一族は朝鮮人の血と汗を基盤に立ち上がったといっても過言ではないが、記録から徹底的に除いている。福岡県地方職業紹介事務所の資料には麻生商店が1925年から朝鮮人を使っていたと出てくる。だが査察資料ではすでに1910年代後半から朝鮮人を使い始めていたことが明らかになっている。三菱や麻生は鉱山の労働力を確保するために正式手続きを踏まずに密航させたという。

麻生系列の炭鉱が強制徴用期に朝鮮人労働者をどれくらい使っていたのかは44年7月に作成された福岡県県政重要事項という文書に出ている。現知事の業務引継のために作成されたこの文書には、治安・思想を担当する警察の特別高等課が集計した‘移入半島人労務者に関する調査表’が添付されている。移入半島人とは日本本土に連れてこられた朝鮮人を示す。麻生鉱業は移入者7千996人,逃走者4千919人,現在人員2千903人,死亡者56人と記録されている。一部研究者は死亡者の数があまりに少ないとし、集計に問題があると主張する。他の大企業は鉱業所別に分けて集計をしているのに、何らかの理由で麻生鉱業は合算されいる。系列別に合算すれば強制徴用者は三菱,明治,三井など財閥界がはるかに多い。鉱業会社の規模を調べれば麻生は三菱など財閥に次ぎ中上位程度にあたる。

麻生鉱業に対する記録中、最も大きな特色は逃亡者の比率が61.5%に達する程に圧倒的に高いという点だ。それだけ他の鉱業所に比べ作業環境が劣悪だったという事実を反証する。麻生は財閥が経営する鉱業所に対抗し、生き残るために低賃金で一貫し、大恐慌が起き中国から価格の安い石炭が輸入されると朝鮮人から大量解雇した。これに対する反発で勃発した有名な事件が1932年の朝鮮人ゼネストだ。ストライキ当時、日本石炭鉱夫組合が発行した<麻生罪悪史>には、朝鮮人労働者の状況が‘搾取地獄’として描写されている。会社の下請けで朝鮮人坑夫を使う朝鮮人頭領(納屋頭)は坑夫の月給から3割を抜き中間搾取した。朝鮮人労働者らは最も危険な作業場で一日に16~17時間の労働をした。ゼネスト当時、麻生系列炭鉱で仕事をする朝鮮人は1千人程度であった。1939年後半から敗戦の時まで麻生系列に強制連行された朝鮮人は1万1千人程度と推算される。

←麻生セメントが1976年に在日同胞研究者の要請で田川市みだて墓地に建てた納骨堂。麻生グループが戦後、朝鮮人犠牲者のために作った唯一の施設だが、朝鮮人遺骨という説明がどこにもない。

麻生鉱業が他の財閥級会社に比べ突出した点はすばやい植民地警察活用と抑圧的労務管理だった。現地事情をよく知っている朝鮮人または日本人巡査出身者を労務管理者として採用し、朝鮮人の若い男を無慈悲に引っ張ってきた。この方式はすぐに他の企業にも伝播した。労働者の争議が発生すれば、外部から在郷軍人会,青年団,親日朝鮮人らの集いである協和会まで利用して力で押さえつけた。日本の敗戦時、苛酷な労働に耐えて生き残った朝鮮人が帰国する時も、若干の旅費だけ与え貯金など未払金は支給しなかった。

27aso03←納骨堂碑 正式名称なく
朝鮮人という単語もない

しかし筑豊全域で麻生グループが朝鮮人犠牲者のためにたてた追悼碑はない。無理に類似したものを探すならば、田川市みだて墓地に行かなければならない。この墓地は1934年に稼動開始した麻生セメント工場からほど近いところにある。墓地入口から日本人の名前が書かれた墓をかなり過ぎ、少し奥隅に行くと石碑が見える。奇異なことにこの碑には誰の墓ということが書かれていない。碑の前面には‘一仏成道 観見法界 因業等空 悉皆成仏’という漢文16文字が刻まれている。無理に解説をするならば“ある仏が道を成し遂げ法系因業が空であることを悟ると皆が仏になる”という意になるだろうか? 裏面には碑の建設時期が1976年8月となっており、麻生セメント田川工場と寺刹住職の名前が見える。碑文を見てもどんな由来で建てられたのかは全く分からない。墓地周辺にも何の説明板もない。碑の下には納骨堂と思われる構造物がある。

麻生セメントの現在の名前は麻生ラファージュセメントだ。数年前にフランス ラファージュと合弁をして名前を変えた。巨大な工場のそばに産業公園がある。日帝時に会社が作った公園だ。険しい階段に沿って上がれば、平たい場所に出る。左側には神社があり右側には大きな石碑が見える。弔魂碑と書いてある。裏面には1935年8月産業セメント鉄道株式会社の重役・社員・労務者一同が建てたことになっている。産業セメントは日帝時の麻生セメントの名前だ。セメントを輸送するための鉄道も持っていた。碑の下には納骨堂のようなところがあり、戦争が終わった後に開けてみると遺骨はなく405ヶの位牌だけがあった。朝鮮人の名前の位牌は45ヶだった。

同行したヨコガワ テルオの説明を聞き、不法を説明したようなみだて墓地碑の正体を理解することができた。強制連行問題を研究してきた在日同胞キム・グァンヨルが麻生側と綱引き交渉を行って建てさせたものだった。みだて墓地近隣に観音菩薩があると住民たちが信じる洞窟がある。現地人たちが‘穴観音’と呼ぶ所だ。洞窟のすぐそばに小さな木造霊廟があるが、日帝時に亡くなった朝鮮人たちの遺骨と位牌があった。弔魂碑と穴観音にあった朝鮮人の遺骨と位牌を碑の下にある納骨堂に納めたという。

しかし碑には朝鮮人という単語がない。碑の正式名称すらない。墓地でなにげなく通ってきてこの碑を見た人は、セメント工場で作業をしていた日本人労働者が労災にあった程度と理解するだろう。みだて墓地に朝鮮人徴用犠牲者関連碑があるという話を聞き外地から訪ねてくる人は何の案内板もないので確実にさ迷う覚悟をしなければならない。こういう現実は麻生グループが芳しくない過去の歴史をどれほど隠そうとしているのかを見せる端的な事例だ。だが、どうして麻生グループだけだろうか? 歴代日本政府と大企業の認識も麻生グループとさほど違わなかった。

田川/文・写真 キム・ヒョスン論説委員

hyoskim@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401267.html 訳J.S




全教組 "操作捜査 出席拒絶 検討" …警察 "民主労働党も調査"

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原文入力:2010-01-26午後11:39:32(1448字)
警察‘組み合わせ捜査’論難
全教組 "合法を不法に追い立て"
最高検察庁 "憲法7条に反する重大事案"

ユ・ソンヒ記者,キム・ギョンウク記者,チョン・ユギョン記者

←パン・テゴン全国教職員労働組合初等委員長(左端)が26日午後、ソウル,鍾路区,通仁洞の参与連帯で全教組と公務員労組が合同で開いた記者会見で「警察が民主的労組活動を不法政治活動と罵倒している」として「公務員労組と全教組に対する企画捜査を中断しなければならない」と話している。パク・ジョンシク記者anaki@hani.co.kr

民主労働党に党員として加入したり、不法政治後援支援金を出した疑惑でチョン・ジンフ委員長など主要幹部61人が警察の出頭要求を受けた全国教職員労働組合(全教組)は。26日集団的な出席拒絶を検討するなど強く反発した。

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スティーブ ジョブス‘生涯最高の作品’

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原文入力:2010-01-27午前12:09:30(837字)
アップル 新製品 27日公開

ク・ポングォン記者

←米国モーションコンピュータのタブレットPC

アップルがMP3プレーヤー,携帯電話に続き、タブレットPCでも‘ゲームの規則’を変える競争を始めるだろうか。

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アップルは27日(米国時刻)米国,サンフランシスコで新製品発表会を開き、この間ベールに包まれたまま気をもたせた製品を公開する予定だ。アップルの最高経営者であるスティーブ ジョブスが‘我が生涯 最高の製品’と呼び、長時間精魂を傾けてきたこの製品はタブレットPCであることが確実視されると外信は伝えた。

タブレットPCはキーボードの代わりに手やペンで直接操作できるタッチスクリーンを採用した携帯用PCで、立ったままでも移動中でも入力が簡単で活用度が高いことが長所だ。タブレットPCが初めて顔見せしてから20年余りになるが、高い価格と低い入力認識率,専用ソフトウェアの不足などのために活性化できなかった。

アップルがiPodとiPhoneを出し、iTunesとAPPストアを通じ別途の生態系を作り競争規則を覆したように、特有の戦略で眠っていたタブレットPC市場を活性化させるかが注目される。デジタル時代に衰退した音源コンテンツ市場をiTunesが甦らせ、1人開発者に新天地を開いてくれたAPPストアのようにタブレットPCが危機に瀕した新聞・雑誌など既成紙媒体のデジタル生態系を作り出すだろうという期待だ。アップルは最近、米国の大型出版社であるハーパーコリンズとウォールストリートジャーナルを発行するニュースコープなどとのコンテンツ提携を推進していると伝えられた。

ク・ポングォン記者 starry9@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/401197.html 訳J.S



麻生グループ "504体の遺骨, 炭鉱と無関係" 責任認めず

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原文入力:2010-01-26午後10:05:00(1934字)
[2010特別企画省察と挑戦] 読売新聞 奇妙な報道
1976年 他の遺骨と混ぜてしまった朝鮮人遺骨
30年後 "麻生会社, 1984年頃 遺族に返還"

←筑豊地域の強制連行問題を研究するヨコガワ テルオ。左後方に見える建物が弥栄公民館。

麻生太郎前総理が外相在職当時、日本の新聞に麻生系の会社が朝鮮人遺骨6体を遺族に返還したという記事が突然載せられた。<読売新聞>は2006年2月28日麻生グループの核心企業である株式会社麻生の経営本部副本部長の言葉を借り吉隈炭鉱敷地再開発の際に発見された朝鮮人遺骨6体を炭鉱近隣に住んでいた遺族に返したと大きく報道した。この新聞は遺骨返還時点が84年乃至85年で、これらに対する情報は飯塚市内の倉庫に保管されていた資料に記載されていたと伝えた。新聞に引用されたこの幹部は6人が麻生鉱業の徴用者だったことを証明する資料はないと話し、麻生会社が朝鮮人遺骨を放置せず適切に処理したことを示す資料と主張した。<読売新聞>報道が出て40日にならない時点で、今度は<朝日新聞>が同様の趣旨の内容を1段記事で報道した。

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地域の強制連行研究者らは<読売新聞>報道の信頼性を強く疑っている。記事が出た時期は、韓国政府で遺骨返還問題を本格的に挙論した頃だ。研究者らは遺骨問題を取材するとして訪ねてきた<読売新聞>記者に吉隈無縁墓地から約5百M離れた納骨堂に朝鮮人遺骨があったが、どこかに消えたという話をし写真資料までくれたと話した。ところが、話したこととは全く違う趣旨の記事が出て、該当記者をずっと探したが連結できなかったと語った。これらは、その記者が写真を持って麻生側を訪ねて行き、何かがあって信じ難い麻生川弁明の役割を抱え込んだものと見ている。

27aso2←吉隈炭鉱の無縁墓地から出た遺骨を集めた納骨堂

問題の写真を撮影した人は林えいだい(77)だ。70年代から朝鮮人強制連行や植民地問題などを執拗に取材し、数十冊のルポを書き続けた人物だ。彼が90年~91年に出した<戦時外国人強制連行関係史料集> 4巻はこの時代を研究する専門家たちになくてはならない貴重な資料だ。林は1975年夏、吉隈炭鉱跡の遺骨問題を取材し納骨堂の存在を知ることになった。彼は以前に炭鉱で労務管理をしていた人が納骨堂の鍵を持っているという話を聞き訪ねて行き、内部を見せることができないかと尋ねた。だが遺族でなければ内部に入れないと拒絶された。そうするうちに偶然に会ったある住職がかつての労務管理者をよく知っていると言い、一緒に再び訪ねて行った。労務管理者は納骨堂の錠前を開けてくれた。納骨堂内部には5~6ヶの棚があり、骨壺が一杯だった。最も右側の棚の2番目に朝鮮名が書いてある骨壺が目に映った。全部で6ヶだった。その日は写真を撮るのに露出が充分でなく、林は2日後に再び訪ねて行き撮影に成功した。

中央日刊紙や放送会社のフリーランサーとしても仕事をしていた林に、東京のある放送局から取材要請がきた。彼は76年春、事前準備のためにかつての労務管理者を訪ねて行き、TV撮影を許可して欲しいという要求をした。労務管理者は取材要請を拒否しつつも納骨堂の門を開いてくれた。林は朝鮮人遺骨が見あたらないことをいぶかしく思った。すぐに誰に渡されたのか尋ねた。すると、労務管理者は4.5cmほどの高さの管のようなものを指し示した。管の穴を通じて底辺の地下室に遺骨を落としてしまったと言った。一度底に押込んだ遺骨は再び上げる方法はない。日本の法律によれば、死後50年を過ぎた遺骨は他の遺骨と合わせることができる。76年ならば日帝崩壊31年になる計算であり、遺骨を混ぜるにはあまりに早いと言える。林は麻生側が身元を確認する努力をせずにそのまま処理してしまったと考えた。

それから30年が過ぎた後、読売新聞を通じて遺骨返還をしたという主張が出てきた。日帝時のあくらつな酷使行為は取り上げず戦後の後処理にもとても冷淡だった麻生会社の行跡から見て、すんなりとは納得できない説明だ。わが政府が遺骨問題に関する日本との協議で、麻生鉱業の強制動員と遺骨実態調査を取り上たのは2005年11月だ。麻生側主張の真偽可否と関係なく、<読売新聞>の報道はこれに対する非公式返答だと見える。

キム・ヒョスン論説委員hyoskim@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401216.html 訳J.S



PD手帳‘狂牛病報道’損害賠償訴訟も勝訴

原文入力:2010-01-26午後11:47:16(920字)
南部地方裁判所 "批判機能 遂行" …市弁‘12億請求訴訟’棄却

チョン・ユギョン記者

<文化放送>(MBC)‘PD手帳’製作陣が刑事裁判に続き民事訴訟でも勝訴した。
ソウル南部地方裁判所民事15部(裁判長 キム・ソンゴン)は26日、PD手帳の米国産牛肉関連わい曲報道により精神的・物質的被害を受けたとし‘市民と共にする弁護士たち’(市弁)が1200人余りの訴訟人団を代理し文化放送とチョ・ヌンヒ,ソン・イルジュン ディレクターを相手に12億ウォン余りを要求した損害賠償訴訟で原告敗訴判決した。

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中国発‘金融黄砂’降りかかる

原文入力:2010-01-26午後11:26:52(1250字)
中国 支払準備率引き上げ・個人不動産貸出中断の便りにKOSPI急落

アン・ソンヒ記者,イ・チャニョン記者

中国の緊縮と米国の金融規制という2つの大型悪材料が国内金融市場を強打し株価と韓国ウォン価値が急落した。
26日KOSPI指数は3日連続下落し、前日より32.86(1.97%)落ちた1637.34で取引を終えた。KOSPI指数は去る21日に1722.01を記録した後、3日間で84.67急落した。ウォン-ドル為替レートは13.3ウォン上がり1163.30ウォンまで急騰した。5年満期韓国物国債の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは昨年末の0.85%から25日現在1.03%に上昇した。プレミアム上昇は国家信用度の下落を意味する。

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チョン・ウンチャン総理‘世宗市討論 再録画’騒動

原文入力:2010-01-26午後11:34:32(1214字)
清州MBCで "忠北のための新たな発展計画はない" 発言
討論が終わった後に地域反発 憂慮 "方案出す" 修正 録画

オ・ユンジュ記者,ソン・ウォンジェ記者

←チョン・ウンチャン国務総理

チョン・ウンチャン国務総理が忠北,清州のある放送討論会で自身がした発言を修正するために、討論が全て終わった後に発言内容を再録画したことが明らかになった。

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イ大統領, 長女・孫娘連れてインド訪問

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原文入力:2010-01-27午前12:47:12(1539字)
一昨年 ペルー訪問時も娘・孫娘 同行
野党 "事実上 家族旅行…モラルハザード"
大統領府 "国際的慣例…経費全て自費"

ファン・ジュンボム記者,イ・ジョンエ記者

←李明博大統領と共にインドを訪問した夫人キム・ユンオク(右側二番目)氏が25日午前(現地時間)ニューデリーサンスクリティ学校を訪問し、長女イ・ジュヨン(一番左側)氏,孫娘(左側二番目)等と共に学校を視察した後、インドの学生たちと記念写真を撮っている。イ大統領の娘と孫娘はソウル空港で大統領特別機に乗りインドに行き、大統領一行と共に滞留している。(孫娘は未成年であることを考慮しモザイク処理した。) ニューデリー/大統領府カメラマン団

李明博大統領夫妻のインド・スイス訪問にイ大統領の娘と孫娘が同行した事実が26日知らされ論難がおきている。

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報勲処も‘1948年建国’にブレーキ

原文入力:2010-01-26午後11:28:32(1318字)
臨時政府の法統継承を明記した憲法に背馳 "歴史断絶"
大韓民国歴史博物館 展示計画 修正要求

クォン・ヒョクチョル記者

政府が推進中の‘大韓民国歴史博物館’建設を巡り「親日勢力に免罪符をあげる」という論難がおきているなかで、国家報勲処が「大韓民国樹立時期を1948年と見れば‘歴史的断絶’ができる」として、建設委員会側に展示計画修正を要求していることが分かった。

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報勲処関係者は26日「建設委の展示分科委に参加しているウ・ムソク報勲処次長が会議過程で‘最小限、歴史博物館の重要コンセプト中の一つである"1948年=大韓民国樹立’を‘1948年=大韓民国政府樹立’に直さなければならない"という意見を何度も明らかにした」と話した。この関係者は「1919年大韓民国臨時政府樹立と1948年大韓民国政府樹立とを一つの流れから見なければならない」とし「建設委の計画のように1948年8月を大韓民国樹立と見れば‘歴史的断絶’の恐れがあり、調整されなければならないというのが報勲処の立場」と話した。大韓民国年号を初めて使った臨時政府は、日帝強制支配期に我が民族の代表機関であり主権機関として民族独立運動と国際外交活動を行った正統性を持っていたというのが報勲処の主張だ。

この関係者は1948年制憲憲法前文と87年改正された現行憲法前文に‘大韓民国臨時政府の法統継承’を明文化しているので、1948年8月15日を‘大韓民国樹立’と見てはならないと説明した。彼は「李承晩大統領は制憲国会開会辞で‘制憲国会で建設される政府は己未年に樹立した臨時政府を継承し、この日が民国の復活であることを公布する’としたし、1948年最初の大統領文書と官報も‘大韓民国30年’と表記した」と話した。

キム・ジンヒョン世界平和フォーラム理事長を委員長とする建設委は、建設分科委員会11人と展示分科委員会15人,展示分科小委員会民間専門委員15人などで構成されている。建設委展示分科委には民間委員10人と行政安全部第1次官,教育科学技術部第1次官,報勲処次長,国史編纂委員会委員長,国立中央博物館長など政府委員5人が参加している。報勲処関係者は「展示分科委員15人の中で報勲処と志を同じくする側は3~4人だけであり、展示計画が修正されるかは不透明だ」と話した。建設委は28日に全体会議を開き‘1948年大韓民国樹立’と定義した展示計画案を審議・確定する予定だ。建設委員らの間では‘現展示計画を根本的に修正することは不可能だ’という意見が優勢で、原案どおり決定される可能性が高いと知らされた。

先立って光復会は前日の記者会見で、大韓民国歴史博物館建設計画に対して「政府樹立に参加したという理由で親日民族反逆者に免罪符を与えること」として建設計画白紙化を要求した。 クォン・ヒョクチョル記者 nura@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/401192.html 訳J.S



三星電子 副社長 投身自殺

原文入力:2010-01-27午前01:36:43(614字)
"業務過多…疲れた"

ホン・ソクチェ記者,キム・フェスン記者

三星電子高位役員がアパートから自ら飛び降り亡くなった。
ソウル 江南警察署は26日 「三星電子副社長級役員イ・某(51)氏が今日午前、自身が暮らしていたソウル江南区,三成洞のアパート前で亡くなっているのをアパート警備員が発見し申告した」として「情況を総合してみる時、自ら飛び降り命を絶ったものと見られる」と話した。

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炭鉱へ連行された朝鮮人を埋めたところに麻生前総理一族のゴルフ場が…

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原文入力:2010-01-26午後07:45:26(3369字)
[庚戌国恥100年 新たな100年] 日帝強制動員の現場を行く

←庚戌国恥100年,新しい100年

日帝の朝鮮強制占領100年をむかえ企画した特集‘庚戌国恥100年 新たな100年’ 2部を始めます。韓国・日本・在日同胞の史学者5人の連続インタビューを通じ屈折した歴史を振り返ってみた1部に続き、2部では強制動員の現場を訪ね未だ癒えない傷跡を生き生きと伝えます。

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26pek2九州,福岡県のまん中にある筑豊地方は19世紀末から炭鉱開発が始まり数十年間にわたり日本最大の石炭生産地として君臨した。1960年代に入り炭鉱産出量が減り日本政府が基本エネルギー源を石炭から石油に変えるや地域景気は大きく萎縮した。由緒の深い炭鉱が相次ぎ閉山し、生計を維持するためにどん詰まりの仕事を拒まなかった坑夫たちも他の仕事を探し山を去った。

今は筑豊で昔の炭鉱の跡を捜すのは容易ではない。こちらの3大炭鉱都市を挙げるなら飯塚,直方,田川だ。現在も坑口が全て残っているのは田川,川崎町のの豊州炭鉱跡だけだ。廃鉱する時に安全を理由に政府が坑口を埋めるよう指示したためだ。今は人家が入り住宅街にある豊州炭鉱は坑道が斜めに降りて行く斜鉱だ。1000mまで降りて行くのに坑夫が歩いて降りる時は30分、上がってくる時は1時間かかったという。この炭鉱は1945年石炭が枯渇し閉山し、救助訓練用として命脈を保った。去る5日、案内をしてくれた強制連行問題専門家ヨコガワ テルオ(70)が坑夫の作業環境を少しでも感じようとして坑口内に入った。高校の地理教師をして2001年に定年退職した彼は、強制動員真相究明福岡県ネットワークで活動している。自然光が入ってこない所に来ると、目の前が何も見えなかった。ヨコガワが小さな石をつかみ投げると‘どぶん’と音が聞こえる。漆黒のようにまっ暗な上に水がたまっていて、これ以上は進むことができない。

26pek31936年 吉隈(よしくま)炭鉱事故
29人の死亡者中 25人が朝鮮人

筑豊には地方自治体が保存用として残しておいた、かつての炭鉱の高い煙突,ロープを巻き上げた巻き上げ機(ウィンチ)跡と石炭博物館を除けば以前の風貌を見ることはできない。日帝が崩壊する前まで、朝鮮人,中国人たちを大量に連れてきて酷使した強制連行の跡はより一層そうだ。敗戦直後、日本政府と炭鉱企業が関連資料を抹消したり隠匿し、かつての炭鉱の場所が共同住宅団地や公園などに大部分姿を変えたためだ。しかし日本政府と炭鉱を運営した企業がいくらとぼけても歴史の真実までは隠せない。殴打と虐待,劣悪な作業環境での事故死が頻発した旧炭鉱の場所から出た遺骨たちが当時を証言する確固たる証拠となる。

福岡県,嘉穂郡,桂川町にある‘麻生飯塚ゴルフクラブ’は隠そうとする勢力の象徴だ。飯塚駅から車で約15分の距離にあるゴルフ場は、麻生一族が経営した吉隈炭鉱のかつての場所に建設されたものだ。石炭を採掘する時に出てくる廃鉱石のボタ山を積み上げた所を整備し、1973年10月に27ホールのゴルフ場を開業した。ゴルフ場の理事長は昨年8月、日本の総選挙で敗北し総理職から退いた麻生太郎議員だ。ゴルフ場の正門そばに立つ石碑は鈴木善幸の名前になっている。鈴木は麻生の夫人の父で、1980年から2年余り総理を歴任した。戦後日本保守政治の軸を定めたという吉田茂は麻生の母方の祖父だ。3代にかけて総理を歴任したわけであり日本政界にそれほどの名門はない。

ゴルフ場の正門から数百M離れた所に古いスーパーマーケットがある。吉隈炭鉱の共同沐浴湯として建てられたところだ。近所に坑口があったという。麻生グループの影響のためか‘あそう弥栄’という看板が懸かっている。町内の行政区域が嘉穂郡,桂川町,弥栄だ。スーパーマーケットの後に弥栄公民館があり、その横には子供の遊び場がある。冬でも太陽の光が暖かくあふれる、とても静かなところだ。閑静な田舎町のどこかで見たような様子のこちらで平穏な雰囲気に似合わないような残酷な歴史が垂れ込めている。1982年12月から83年1月の間に、村の公民館を新しく建てようとブルドーザーで土地を均す作業をしていると遺骨3体が完全な形態で出てきた。村の人々が驚いて土地の所有主である麻生側に知らせた。後ほどその場所が無縁墓地だったことが明らかになった。炭鉱や周辺で死んだ人の内、引き取る血縁がいない人々がそこに埋められた。遺骨が発見された時、日本の言論は特別な関心を示さなかった。

麻生鉱業が内部用に作成した吉隈炭鉱無縁墓地埋葬場地図には遺骨が出てきたところがぎっしりと詰まるように記録されている。何と504ヶにもなる。石碑がある所が33ヶ,木碑がある所が21ヶ、残りの450ヶ所には何の表示もない。この埋葬場地図は日本言論に公開されたことがない。今や遺骨の身元を明らかにすることはほとんど不可能だ。端緒となれる資料が残っていないためだ。日帝時代に炭鉱で肉体労働をした日本人はほとんどが下層民だった。貧しい農村で相続を受ける田畑がない二番目,三番目の息子が適当な生計手段がないと炭鉱に入ってきた。社会的に差別を受けた部落出身者も少なくなかった。死んで引受け人がいない人はそのまま土に埋めた。火葬をしようにも石炭代が惜しいという理由で事実上捨てられたわけだ。

吉隈無縁遺骨の一部は日帝時に募集や強制連行で連れてこられた朝鮮人である可能性がとても高い。吉隈炭鉱は麻生鉱業が筑豊一帯で経営してきた7ヶの炭鉱の中で最も規模が大きかった。強制連行が始まる前の1928年1月の基準統計によれば、麻生炭鉱で仕事をしていた朝鮮人は計705人だ。吉隈炭鉱には162人がいた。この数値は連行が本格化し急激に増えた。

英国捕虜などの強制労働問題は
麻生 野党議員の追及に認める

1936年1月25日夜、吉隈炭鉱坑内で火災が発生し29人が亡くなる惨事がおきた。犠牲者の内、25人が朝鮮人だった。当時会社が坑内に生存者がいると知りながら、火災が拡大することを憂慮し入口を封じ込めてしまったという証言もある。惨事を報道した<福岡日々新聞> 1月27日付には死亡者・重傷者の名簿に朝鮮人の名前がたくさんある。記事には「この鉱には鮮人(朝鮮人を示す蔑称)労働者が多く現場は大混乱を見せ、坑口には父親、夫、兄の安否を心配して集まり泣き崩れる鮮女の姿が哀れだった」という表現も見える。炭鉱で事故がおきた時、朝鮮人犠牲者の比率が圧倒的に高かった理由は簡単だ。ガスが多く危険などん詰まりに朝鮮人たちを主に投じたためだ。

吉隈炭鉱跡は今、強制連行問題を現地で研究してきた専門家の案内を受けなければ、外部の人はどこに何があったのか感さえつかめない。吉隈が2008年12月久しぶりに日本の言論に登場したことがある。朝鮮人犠牲者ではなく太平洋戦争の時にこちらに連れてこられ強制使役をした連合軍捕虜虐待問題が突然ふくらんだためだ。当時、野党だった民主党議員がオーストラリア・英国・オランダ人捕虜3百人が吉隈炭鉱内の捕虜収容所で使役に動員されたとし、麻生総理を問い詰めた。オーストラリア兵士2人は炭鉱で亡くなった。1940年生まれの麻生はこの問題が議論される度にとても幼かった時なので全く記憶がないと手を引いた。しかし厚生労働省が倉庫に保管されていた関連文書が遅れて発見されたとし事実を認めるや、やむをえず容認した。

しかし麻生グループは吉隈墓地で発見された504ヶの遺骨に対しては炭鉱と全く関連がないという立場を固守している。土地を再開発する過程で出た遺骨を納め納骨堂に安置したとだけ説明する。もちろん責任も認めない。3代にかけて総理を輩出した一族に相応しい行動とはとうてい考えられない。

飯塚/キム・ヒョスン論説委員 hyoskim@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401163.html 訳J.S







2010年01月26日

光復会 "大韓民国歴史博物館 建設反対"

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原文入力:2010-01-26午前01:06:43(944字)
"建国時点1948年に設定…親日派の役割認めた格好" 指摘

クォン・ヒョクチョル記者,キム・ポンギュ記者

←キム・ヨンイル光復会会長

独立烈士らの子孫団体である光復会(会長 キム・ヨンイル・写真)が文化体育観光部が推進中の‘大韓民国歴史博物館’建設計画に対し "政府樹立に参加したという理由で親日民族反逆者に免罪符をあげること" として計画白紙化を要求した。

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光復会は25日午前、ソウル,汝矣島の光復会館2階光復ホールで記者会見を行い 「名分は‘大韓民国歴史博物館’だが、事実上1948年8月15日の政府樹立に参加した日帝附逆勢力の建国功労を認定する‘建国博物館’建設計画」として、このように主張した。

光復会は大韓民国歴史博物館が大韓民国樹立時点を1948年8月15日と見て博物館の展示計画を組むなど、誤った歴史意識に基づき建てられていると主張した。キム・ヨンイル光復会長はこの日の声明書発表を通じ「大韓民国は3・1独立運動で建設された臨時政府の法統を継承するというのが憲法の精神」として「これを認めず1948年の政府樹立に参加した親日勢力らに功績を渡すことは民族史的正統性の深刻なき損」と語った。

光復会は決議文で「誤った現政権の歴史観が正されるまで、政府主管の3・1記念日,光復節慶祝式および記念式に不参加を宣言する」と明らかにした。光復会は28日午前11時、歴史博物館建設主体の文化体育観光部前で会員と市民など1000人余りが集まった中で抗議示威を行う予定だ。

大韓民国歴史博物館建設事業は2008年63周年光復節および大韓民国建国60周年の時に李明博大統領の祝辞を契機に推進された。政府はソウル,鍾路区,世宗路にある文化体育観光部庁舎をリサイクルし、2012年までに段階的に博物館建設工事を終える計画だ。

クォン・ヒョクチョル記者 nura@hani.co.kr 写真キム・ポンギュ記者 bong9@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400941.html 訳J.S

"強制党論に-原案そのまま" 親イ-親パク‘一本道勝負’

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原文入力:2010-01-25午後10:04:21(2087字)
[世宗市修正案 27日立法予告]ハンナラ党論変更 衝突
親イ   "中間で整理? 無望な論争" 折衷案 遮断
親パク "修正案ゴリ押しは傲慢政治" 反発
中立指向議員ら "討論は必要" 両者仲裁に出る

チェ・ヘジョン記者,キム・ポンギュ記者

←チョン・モンジュン ハンナラ党代表(右から二人目)と親パク系のホ・テヨル最高委員(右端)が25日午前、ソウル,汝矣島の党舎で開かれた最高委員会議で並んで座りチャン・クァングン事務総長の市・道党国政報告大会関連報告を聞いている。 左側からコン・ソンジン最高委員,アン・サンス院内代表. キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr

政府が来る27日に世宗市修正案立法予告方針を明らかにし、世宗市修正を巡るハンナラ党の派閥葛藤が激しくなっている。ウォン・ヒリョン,ナム・ギョンピル議員など元祖少壮派は親李明博陣営には‘党論修正圧迫中断’を、親朴槿恵側には‘政府案に対する討論’を注文し、折衝を要求しているが、親イ-親パク共に政府案立法予告以後初めての関門である党論修正問題にたいし生死決断式論争に突入した。

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■親イ "強制的党論推進"
党主流の親イ系は党論変更意志を曲げずにいる。チャン・クァングン事務総長は25日午前<SBS>ラジオ‘ソ・ドゥオンのSBS展望台’に出演し「論議の渦中にある法をそのまま本会議に上程し表決するのは政権与党として適切でない」として「中間地帯で立場を整理するという意見は今や無望な論争」と話した。党論変更の立場を明確にし一部部署を移転する折衷案議論の可能性も遮断したわけだ。

親イ側は一歩進んで‘強制的党論’を推進すると発表された。ある親イ側核心党役員は「党論変更は在籍議員の3分の2以上が賛成しなければならず、これは圧倒的な支持を意味する」とし「議員総会で‘勧告的党論’と定めない限り、変更された党論は当然に強制性を持つ」と主張した。親イ系がこういう強硬策を具体化する場合、親イ-親パク葛藤はさらに深化するほかはない。本会議で親パク議員らが反対票を投じる場合には党論不服に対する懲戒まで推進しえて物理的衝突に至る可能性も排除できない。

親イ側がこういう危険を知りながら超強手を挙論するのは、修正案に対する討論自体を封じ込めるパク前代表を強く圧迫しようとするものと見られる。また‘パク代表の反対で修正法案表決さえ難しい’という一部の憂慮を払拭させようとする意図も込められていると見られる。しかし親イの一部では「議決定足数(113人)確保に自信がある」とし、圧迫用ではなく本会議表決を前提としたものという意を表わしている。親パク系が野党との‘共助’することで世宗市修正案が否決されるならば、懲戒水準を越え‘分党’論議まで提起され得て葛藤が最高潮に達することもありうるだけに、最悪の状況まで想定して総力戦を繰り広げるほかはないということだ。ある親イ直系議員は「党の存立がかかった事業を無にしたという事実自体が途方もない波紋を起こす」として「この場合は果たして一緒にやることができるかという問題がふくらみ、分党論議につながる可能性が高い」と話した。

■親パク "党論変更不必要"
親パク系は党論変更と関連した議論自体を封じ込めている。親イ側が提起する党論変更方式や性格と関連した論議に飛び込む瞬間、親イ系の‘議論の枠組み’に閉じ込められかねないという危機意識が作用しているわけだ。これと共に党論を変更できないという立場も明確にしている。現在の党論は数十回の会議と特別委まで構成し議論した結果であり、これを変えるほどの特別な理由を探すことができないという主張だ。イ・ジョンヒョン議員は「万一このように簡単に党論を変更するならば、今後国民に何を党論だと言って出すことができようか」とし「既存の党論を覆すということは、それこそ数字と力のゴリ押し政治」と話した。ユ・ジョンボク議員も「たとえ党論を変えることができるとしても、本会議通過が難しい修正案をゴリ押しするのは、国民を考えない傲慢政治」と批判した。ホ・テヨル最高委員はこの日開かれたソウル市江北圏国政報告大会で 「私たちは弾劾逆風が吹き看板を下ろす目にあったが、結局は政権を勝ち取った」とし「歴代大統領の選挙結果で忠清圏で勝てなければ政権を創り出せなかったのに、今後どのようにするのか」と指摘した。

親パク側は党主流の‘修正案討論’要求に対抗し、来る2月の臨時国会対政府質問で世宗市修正案を公開的に糾弾するという方針を定めたと知られた。親イ側の‘分党可能性’提起に対しては 「今は話す段階ではない」として一線を画している。

チェ・ヘジョン記者idun@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/400945.html 訳J.S



2000年以後 国家有功者 30% ‘にせ物’

原文入力:2010-01-25午後10:05:02(614字)
監査院 摘発

イ・ヨンイン記者

監査院が2000年以後に公務中に負傷した(公傷)国家有功者に登録された公務員3074人に対する監査を実施した結果、前・現職公務員993人が個人理由で負傷したのに公務中に負傷した国家有功者として不適切に登録され、優遇と支援を受けていることが明らかになった。

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25日監査院監査の結果、明らかになった不当国家有功者を類型別に調べれば△負傷や疾病原因を偽り提出した人 19人△重過失・法令違反・個人的業務中に事故に遭った人 77人△業務中の傷害として承認されなかった、もしくは申請しなかった人 119人△交通事故を起こすなど単純事故者 464人などだ。

監査院は国家報勲処長らに "傷病経緯を偽った前・現職公務員など215人は国家有功者資格を取り消すなど993人に対する要件再審議・再分類 身体検査を実施しなさい" と要求した。これに対し国家報勲処は2月から再審議をした後、偽りや不正な方法を使ったことが確認された場合には候補登録者取り消しおよび、その間に受けた金銭的な恩恵などを還収することにした。

イ・ヨンイン記者yyi@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400913.html 訳J.S



[朝の陽射し]イ・ゴンヒの財布/チョン・ソック

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原文入力:2010-01-26午前10:25:33(1619字)

←チョン・ソック選任論説委員

小説家 崔仁浩(チェ・イノ)が長編小説<商道>を出したのはすでに10年前の2000年だ。彼は理念も国境も消えた‘経済の世紀’である21世紀には、新しい経済哲学が誕生しなければならないと考えてこの小説を書くことになったと明らかにしたことがある。政経癒着,不正腐敗のような非正常的な方法で成長してきた韓国企業人に模範とするに足る歴史的人物を示すことにより‘経済の新哲学’を提示しようとしたのだ。

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崔仁浩が手本とした人物は朝鮮時代の巨商だった林尙沃(イム・サンオク)だ。 小説は林尙沃が死ぬ直前に残したという‘財上平如水 人中直似衡’というテーマを中心に展開する。‘財物は水平になることが水の如く、人は直なのが秤と同じだ’という意のこの言葉は彼の商業哲学をよく示す。彼は財物とは水と同じように流れるものなので私の手の中に入ってきた財物もしばらく留まっているに過ぎないと見た。財物に対する欲を離れて商売をした林尙沃はその全盛期に事業から手を引き全財産を社会に還元した後、詩と風流を楽しみ老後を送ったという。

崔仁浩が作家的想像力を発揮し小説形式を借りて林尙沃の事業原理に光を当てたとすれば、経済学者のクォン・ミョンジュン延世大教授は学問的接近を通じて林尙沃の経済哲学を分析した。クォン教授は林尙沃の‘財上平如水 人中直似衡’に21世紀の企業家精神と倫理経営のモデルを求めようと試みた。彼は<巨商 林尙沃の商道経営>(2002年)で財物の特性、すなわち事業の原理が水の特性と同じだと解釈し、水の特性を‘均衡’と‘節制’として把握した。したがって事業も節制と均衡を持って長期的に追求すれば、水と同じように永続的に流れる生存力を持つようになると見た。

林尙沃がそのようにしようと思った‘水’は老荘思想で道義の最高象徴だ。老子は<道徳経>で最も立派なものは水のようになることで、従って水は道に最も近いものだと言った。水は常に低いところへ流れ、あらゆるものを利する。財物も水の特性があると見るならば、低いところ(持たざる人々)にまんべんなく広まり貧富の均衡を適切に捉える役割をするのが当然な道理だ。

来月、生誕100年となる故イ・ビョンチョル三星グループ創業者の足跡を著した記念パンフレットの題名が<淡淡如水>という。本の題名のとおり、彼が果たして林尙沃のように、水の如く淡々と生きたかは各自が判断する問題だ。だが創業者から事実上、全財産を受け継いだイ・ゴンヒ元三星会長の最近の行動は水のように欲を離れて生きていくこととは距離が遠く見える。

崔仁浩は<商道>でキピョングループの総帥キム・ギソプを登場させ話を解いていく。‘インタビューはもちろん写真を撮られるのも嫌いな’キム会長は速度制限がないというドイツの高速道路アウトバーンでフェラーリF40を駆り命を賭けた競走を楽しむスピード狂として描写される。自動車に狂っていたキム会長は21世紀を目指し作った新車‘イカロス’に乗りアウトバーンを疾走し、交通事故で死亡する。彼のポケットから出てきた古い財布の中には、弐角(20ウォン)中国紙幣1枚と‘財上平如水 人中直似衡’という字句が書かれた紙切れが入っていた。彼は林尙沃を企業経営の師匠として私淑していたのだ。

単独特別赦免後1ヶ月にもならず経営復帰を "考慮中" というイ前会長は、財布に何を入れているのだろうか。癌と戦っている崔仁浩先生、早く元気になって彼の財布の中に何が入っているのか確認してみたくありませんか。

チョン・ソック専任論説委員 twin86@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/401054.html 訳J.S




ホテル考試院vs箱部屋考試院

原文入力:2010-01-26午前09:34:48(1604字)
[情報公開請求が世の中を変える]ソウル・京畿 考試院現況

ホン・ソクチェ記者

施設高級化・会社員利用
一ヶ月費用 50万~60万ウォン
モーテルなど宿泊業者と競争
正門から宿舎まで4重保安装置,24時間閉回路テレビ(CCTV)稼動,廊下には自動空気循環施設まで備えた。黄土・白炭資材で壁を作った各部屋に個別シャワー施設とトイレは基本で、コンピュータと冷蔵庫もある。

26kosi1←トイレ,冷蔵庫など最新式設備を備えたソウル江南区,駅三洞のある考試院。 キム・ミョンジン記者 littleprince@hani.co.kr

消火器にスプリンクラーも備わり火災対応もされている。もちろん,洋服の1,2着もかければ部屋が満杯になる程に狭苦しいのは仕方ない。

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26kosi230余年間、法的管理領域の外側に放置されてきた考試院が、昨年の‘建築法施行令’改正で法的管理を受けることになり、一部考試院に‘高級化’旋風が吹いている。

考試院の主たる利用者が会社員に変わり‘考試テル’という名前が流行し、はなから‘考試’という名前を外したところも増えた。ワンルームマンション,ミニテル,ミニ ワンルーム,リビングテルなど多様な名前で呼ばれるようになり最近では‘~ハウス’という名前でも呼ばれる。1日・1週単位での投宿を望む人も多くなった。こういう‘高級考試院’の入室費用は保証金なしで一ヶ月に50万~60万ウォン台だ。ソウル江南区,駅三洞の‘Sリビングテル’関係者は「長期だけでなく短期のお客さんも増え、モーテルなど既存宿泊業と競争する様相」と話した。

だが高級考試院利用料の3分1程度で1ヶ月を過ごすことができる考試院もある。ソウル駅の向かい側の急斜面にある龍山区,東子洞がその一つだ。

非常口はなく、施設も古い
月に20万ウォン…日雇い多数
スプリンクラーなく火災にぜい弱

26kosi3←狭い部屋・廊下に施設まで劣悪なソウル,龍山区,東子洞のある考試院の様子。キム・ジョンヒョ<ハンギョレ21>記者 littleprince@hani.co.kr

昨年政府が考試院関連法令を通過させた後、東子洞にあるH考試院も‘合法化’された。だが、変わったことは何もない。幅1mに足りない廊下を挟んで20ヶ余りの部屋が向かい合って並んでいる。ドアをあければ部屋一つの大きさも3.3㎡(1坪)内外に過ぎない。他の地域とは違い‘~テル’,‘~ハウス’のような‘新式の名前’に変えることも難しい。考試院長M氏は「60人余りの入室者の大部分が日雇い労働者である上に、相当数は入室料も希望勤労商品券で払う境遇なのに、‘何とかかんとかテル’という名前が何で重要か」と話した。

政府の施行令改正にもかかわらず、以前から営業してきた考試院にはスプリンクラー設置義務が免除されている。こちらで暮らしているキム・某氏は「相当数の部屋には窓がなく、非常口もなくて、ここで暮らすなら火災が出ないことを望むだけ」と言った。

去る1日から試験施行されている‘非パラッチ’のために頭を痛めるのもこれら零細考試院だ。非パラッチといは、大衆利用施設のある建物で非常口が閉じられた事例を探し申告すれば300万ウォンを限度に報奨金を支給する制度だ。宿泊費を上げにくいこの地域の考試院事業主らにとって安全問題は後まわしにならざるをえない。韓国都市研究所ソ・チョンギュン責任研究員は「政府の住宅政策が失敗し正常な住居地でない形態の考試院の間に両極化まで生じる奇形的な現象が現れている」と話した。

ホン・ソクチェ記者 forchis@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401055.html 訳J.S




ソウル 人口の1% 考試院に住んでいる

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原文入力:2010-01-25午後11:37:02(1589字)
価格が安く便宜施設備わる
職場人たちの宿泊村として
共稼ぎ新婚夫婦が暮らすケースも

ホン・ソクチェ記者

"成人男女が一緒に使える部屋を探しています。価格は50(万ウォン)台です。"キム・ナヨン(32・仮名)氏は去年の夏、考試院関連インターネット カフェ‘アイラブ考試院’にこういう文を載せた。結婚を控え高い住宅保証金を用意できず結局、考試院を探したのだ。ちょうどこの頃の考試院にはテレビ,エアコンに小さいながらトイレも別々にあるという話を聞いたばかりだった。

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他の人々は一人で暮らしている考試院で、結婚後の夫婦が生活するために他の人々の視線が痛かった。しかし、共稼ぎなので他の人々の眼に触れるのは平日の夜遅くと週末しかないという考えで歯をくいしばった。「住宅保証金の利子も節約することを兼ねて、それなりに暮らせる」というキム氏は「子供ができるまでは」考試院生活を続けるつもりだ。

‘都市貧民の砦’,‘現代版箱部屋’等と称される考試院に、平凡な会社員たちが集まっている。特にホワイトカラーの会社員たちが集中するソウル 江南圏を中心に、考試院が‘会社員宿泊村’に変わっている。

こういう事実は‘2007~2009年ソウル・京畿地域考試院現況’資料でも明確に確認できる。この資料は<ハンギョレ>と‘透明社会のための情報公開センター’が共同で進めた‘情報公開請求キャンペーン’で大賞を受けたコ・ヨングク(37)氏がソウル市と京畿道の消防防災庁から受け取ったものだ。

この資料によれば、2007年に3111ヶ所だったソウル地域の考試院は以後2年間で3738ヶ所に20.1%(627ヶ所)増えた。江南・瑞草・銅雀・九老・松坡区など会社員たちが集まる5ヶ地域だけで増加分の半数に近い282ヶ所が増えた。反面‘元祖考試村’に挙げられる冠岳区は17ヶ所が増加するのにとどまり、龍山・中浪・江西・恩平区などの住居型地域では少し減るか足踏みをした。キム・トス韓国考試院協会広報理事は「施設が改善され職場接近性も良くなり、江南側で需要が増えている」と話した。

実際、今回の情報公開資料の中で‘収容人員職群別現況’(2008年10月基準)を見ても、ソウルで考試院を利用する10万8428人の内‘宿泊型職群’は6万2078人(57.3%)で‘学習型職群’(4万6350人・42.7%)より多かった。10万人といえばソウル全体人口の1%に当たる規模だ。

だが、ソウル 江南圏を除く大部分の考試院は相変らず空間が狭苦しく施設も劣悪で改善が必要だ。火災による大型惨事の危険も依然としてある。昨年7月、政府が‘建築法施行令’を改正し事業主らの要求を大幅に受け入れたために施行令改正以前からあった考試院は消防施設のスプリンクラー設置義務が免除された。

施行令通過以前の2008年10月、消防防災庁が出した‘特別消防検査結果’によれば、ソウル地域3451ヶ考試院の中で453ヶ(7.8%)が‘消防不良’判定を受けた。全国6216ヶ考試院の中で4952ヶがソウル・京畿地域に集まっている奇形的な構造も、こういう問題点を深化させた原因に挙げられる。
チョ・ミョンレ檀国大教授(都市地域計画学)は「発展した形態の考試院も住居施設とはなりえないかつての箱部屋を派手に包装したに過ぎない」とし「政府が住宅の数だけを増やすのではなく、1人当り住居面積,人格形成の可能性などを包括的に見なければならない」と話した。

ホン・ソクチェ記者forchis@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400919.html 訳J.S




"インターネット実名制, 実質的事前検閲" 憲法訴訟

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原文入力:2010-01-25午後07:30:51(1714字)
インターネットユーザーら "匿名表現の自由侵害"
悪性リプライ 予防もできず…米・仏 匿名保障

ク・ポングォン記者,キム・ミョンジン記者

←パク・ギョンシン高麗大法学専門大学院教授(左)が25日午前、ソウル,鍾路区,通仁洞の参与連帯で「表現の自由と平等権,私生活を侵害する強制的インターネット実名制に対し憲法訴訟を提起する」と明らかにしている。右側はチャン・ヨギョン進歩ネットワーク活動家。キム・ミョンジン記者 littleprince@hani.co.kr

訪問者10万人以上のインターネット サイトにコメントを書こうとすれば、必ず実名と住民登録番号確認を経るようにする‘インターネット実名制’が基本権である‘匿名表現の自由’を侵害しているという憲法訴訟が提起された。
インターネットユーザー イ・某氏など3人は25日 「インターネット実名制は憲法が規定した言論出版の自由,私生活の自由,平等権を侵害している」とし、情報通信網法上の実名制(制限的本人確認制)に対する憲法訴訟審判請求書を憲法裁判所に出した。2007年に導入された情報通信網法のインターネット実名制に対する憲法訴訟は今回が初めてだ。

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イ氏らは請求書で 「昨年末と今年の初めに動画サイトのユーチューブに匿名でコメントを残そうと試みたが‘本人確認制により韓国国籍設定時はコメントを書くことができない’というメッセージが表示され意見を陳述できなかった」とし「また<オーマイニュース>と<YTN>記事を読み匿名でコメントをしようとしたが実名登録なしでは不可能だった」と請求趣旨を明らかにした。

今回の憲法訴訟を支援している参加連帯公益法センターのパク・ギョンシン所長(高麗大法大教授)は「日帝支配下の独立活動家や軍事独裁時代の民主化人士のように匿名の文を書くことは思想の伝播という公益的役割を遂行してきた」とし「インターネット実名制は表現しようとするインターネットユーザーの識別情報を運営者が収集し、国家の要求時には提出するよう強制することにより、表現の自由を萎縮させ実質的な事前検閲として作用している」と主張した。

パク所長はエミリー・ブロンテが女性作家に対する偏見を避けるため<嵐が丘>をペンネームで執筆するなど、ボルテール,エミール・ゾラ,オー・ヘンリー,ベンジャミン・フランクリン,アイザック・ニュートンなど多くの作家と批評家が実名を隠したまま活動したと紹介した。1995年米国連邦裁判所はジョージア州のインターネット実名法に違憲決定を下すなど、匿名表現の自由を基本権として保障しており、フランスは2000年にインターネット上の匿名権を法律で保障した。

インターネット実名制は立法趣旨の‘悪性リプライ’予防機能もきちんと遂行できず、便法論議だけを招いている。当初一日訪問30万人以上の37ヶ サイトに適用されたインターネット実名制は、昨年4月から10万人を越える153ヶ サイトに拡大し、グーグルのユーチューブはインターネット実名制に反発して韓国国籍では動画とコメントを行うことができないようにし国際的話題になった。だが大統領府は相変らず登録者を‘韓国’でなく‘グローバル’に設定し李明博大統領のラジオ インターネット演説を2週に1回ずつ上げている。国家ブランド委員会もユーチューブで韓国広報用チャンネルを運営しており、25日ユーチューブで活動する39人のビデオジャーナリストとリポーターを選び授賞した。オ・ユンデ国家ブランド委員長はこれらに「国家の品格向上のためにデジタルとオンラインの強力な波及力を十分に活用し活動して欲しい」と注文した。国民が‘実名制’に遮られている中で、国家機構はこれを迂回し‘便法広報’をしている状況だ。

ク・ポングォン記者starry9@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400947.html 訳J.S




出勤日数 減らし…一日勤務時間 増やす

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原文入力:2010-01-26午前08:28:09(2239字)
ポスコ‘4班2交代’推進
チョン・ジュンヤン会長 "成功すれば新日本製鉄 凌駕" 野心
2007年‘イ・グテク時期’失敗… "共感不足のため"
会社 "連続12時間仕事をしても辛くないようにする"

クァク・ジョンス記者

←(※クリックすればさらに大きく見ることができます。)

ポスコが導入しようとしている4班2交代では、職員の年間休日数が190日で4班3交代に比べ倍近く多くなる。それだけ家庭と自己啓発,趣味活動に多くの時間を投資することができる。先進国でよく見られるように仕事と人生の調和も可能になる。勤務制転換を通じたポスコの経営革新は職員を競争力の源泉として雇用安定に努めるという点で、利益極大化を前面に掲げ大量減員も辞さない経営方式と明確に対照される。

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26posco1ポスコ現場職員の一日出退勤時間は平均2時間程度。現行4班3交代での年間勤務日数は274日で、出退勤時間は一人当たり548時間だ。4班2交代に変われば勤務日数が183日に減り、出退勤時間も183時間(23日)減少する。また現在の年間交代回数は一人当たり548回から365回に減る。交代時間が10分程度なので30時間が節約される。交代組職員8000人全体がこういう切れ端の時間分だけうまく活用しても途方もない効果を期待することができる。

4班2交代制の長所は、増えた休日の一部を割愛し教育時間を画期的に増やせることだ。ポスコ系列会社で2007年に4班2交代制を導入したサムジョンP&Aは職員教育時間が年間300時間を越える。これを通じて職員を知識勤労者に養成し会社の競争力を高め、これが雇用安定に寄与する好循環を実現した。

人的資源投資と企業革新を接続させたという点で21世紀知識経済と人間中心経営の流れにも符合するという評価を受けている。特に‘雇用なき成長’傾向がますます激しくなる状況で、その意味はさらに格別だ。2班2交代や3班3交代を4班2交代に切り替える場合には、交代班の増加で雇用が33~100%増える。高成果作業場革新センターのイ・ヨンホ企画管理室長は「国内の4班2交代施行企業はユハンキンバリー,サムジョンP&A,釜山の大韓製鋼などごく少数」とし「私たちにはまだなじみがうすいが、先進国の場合 交代制が4班だけでなく5班,6班など多様で、仕事場を分かちあう効果が大きい」と話した。

チョン・ジュンヤン ポスコ会長は就任直後の昨年5月「4班2交代転換を革新課題として推進する必要がある」と暗示した後、機会のある度に4班2交代を強調してきた。だが役職員の反応は彼の期待に沿えなかった。「ポスコは挑戦を容認しないという言葉が聞かれる。4班2交代の例を見れば嘆かわしい状況だ。」チョン会長は昨年末、ついに爆発した。チョン会長は「私の経営哲学に従わない人とは共に仕事をすることはできない」と背水の陣を敷いた。

26posco2←ポスコ系列会社で2007年に4班2交代を導入したサムジョンP&Aのチャン・ビョンギ社長など役職員らが昨年5月、慶北,浦項,虎洞の鉄鋼原料工場で粉塵・騒音・高熱が激しい工場をホタルが暮らせる清浄工場に変える工場革新運動を宣言し拳を握っている。 サムジョンP&A提供

チョン会長は先月中旬、系列会社懇談会で今年4班2交代転換方針を公式宣言した。4班2交代を通じた経営革新を新年経営構想の最優先課題に定めたのだ。当時、チョン会長は「2010年には職員の生活の質向上のために4班2交代転換を重点的に推進すること」としながら「4班2交代転換に成功すれば新日本製鉄を凌駕することができる」と強調した。チョン会長は先月初め‘2009ポスコグループ革新フェスティバル’行事の時、系列会社最高経営者らに「頻繁な出退勤と勤務交代にともなう不必要な時間浪費を減らし、職員の生活の質,時間効率性を高める唯一の方法」として導入趣旨を直接説明した。

チョン会長は2018年までにグループ売上を現在の2倍の100兆ウォンに引き上げるビジョンを達成するには、4班2交代を通じて技術力が世界最高の新日本製鉄を跳び越えなければなければならないと強調する。中国鉄鋼産業の急速な浮上と現代車グループの一貫製鉄所建設による競争体制転換もポスコの革新を督促している。
4班2交代革新に成功するには何より現場職員との共感が重要だ。前任イ・グテク会長時期の2007年末、4班2交代を推進し失敗したのも共感不足のためだった。勤労者代表機構である労経協議会のイ・ジュヒョン代表は「変化と革新に無条件に反対するものではない」とし「最高経営者の意が現場職員に十分に伝えられる必要がある」と話した。現場職員の最大の心配は、一日の勤務時間が8時間から12時間に増えることだ。会社は勤務負担が大きくなることは絶対に無いようにする方針だ。キム・ウンギュ労務外注室長は「連続12時間仕事をしても辛くないよう設備の自動化とロボット化,業務革新を行い、人がさらに必要になることに備え、今年の現場職員新規採用を昨年の3倍にあたる400人に増やした」と話した。

クァク・ジョンス記者jskwak@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/401053.html 訳J.S





時局宣言 無罪判決出るや‘別件捜査’で締め付け

原文入力:2010-01-25午後10:06:44(1632字)
警察, 全教組・全公務員労組幹部 召還
警察 "政治資金受けとった民主労働党も捜査できる"
全教組など "ホコリはたき捜査"  "政治的弾圧" 反発

チョン・ユギョン記者

警察が25日、全国教職員労働組合(全教組)所属教師など69人に民主労働党に加入した疑惑で出頭要求書を送るなど本格的な捜査に入り、全教組側は典型的な‘ホコリはたき式捜査’として反発した。時局宣言参加教授に対する無罪判決が下され、捜査過程から出た小枝の端緒を土台に参加教師たちを‘左派教師’に上塗りしているということだ。

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■警察捜査 どのように進行されたか
警察はこの日、昨年7月‘教師時局宣言’と関連して事務室を押収捜索する過程で、全教組と公務員労組組合員らの民主労働党加入情況を補足し、捜査を始めたと明らかにした。警察はこの間、時局大会などに参加した全教組および公務員労組幹部級組合員800余人の内、口座追跡と電子メール検索等を通して党員または党の公式口座に党費と推定されるお金を入金した290人余りを選び出したという。事実上、全方向捜査の結果であるわけだ。

警察はこれら290余人の内、疑惑が濃厚と判断した69人に一次に出席要求書を発送し、捜査が拡大する可能性を開けておいた。パク・ヨンマン ソウル,永登浦警察署捜査課長は「党員ではないのに党の口座にお金を入金した場合があり、容疑線上に上がった290人余りが全員党員なわけではない」とし「政治資金法は公務員や教師から政治資金を受けた側も処罰することになっており、民主労働党に捜査を拡大することもありうる」と話した。

だが警察が全教組幹部・支会長などの口座から民主労働党側にお金が流れたという事実だけで‘政治資金法違反’疑惑を適用しようとし‘証拠が不足している’という指摘も起きている。しかし警察は「党費納付書類ではないが(党員として加入しているという)情況がある」として「捜査技法なので(その状況証拠に対して)詳しく話すことはできない」という言葉を繰り返すのみだった。

■全教組・民主労総 "政治的弾圧"
警察の今回の全教組捜査は当初、時局宣言事件捜査に始まったが‘別件捜査’に移っていったもので、政治的論議を避けにくいものと見られる。時局事件で処罰が不可能になるや政治資金法・政党法違反疑惑で全教組を‘狙い打ち捜査’しているということだ。

オム・ミニョン全教組スポークスマンは「警察の今回の捜査は典型的なホコリはたき式捜査」として「今まで何の問題もなく政治後援支援金を出して年末精算まで受けつけていたものを、今になってこれを問題にするならば、これは全教組だけでなく公務員全体を対象に調査するべきこと」と反発した。

民主労総法律院のカン・ヨング弁護士は「警察が時局宣言と関連し口座追跡をする時は、国家公務員法上の集団行為禁止条項違反で令状を発行されたが、今さら政治資金法などを適用するのは明白な別件捜査」と批判した。カン・ヨング弁護士は「選挙管理委員会は‘特定政党の政党員ではなくとも政党に後援支援金を出せ、特定政治家を後援することができる’と担当責任解釈をしている」とし「党員名簿や党費納付書類など確実な物証なしに800人余りという途方もない数字の教師・公務員に対し捜査をするのは度を越した捜査形態」と批判した。

一方、警察も事実上こういう指摘を認めた。パク・ヨンマン捜査課長は「時局宣言自体が政治行為なのでEメール・口座追跡を通じ捜査が(政治資金法違反捜査まで)連結したこと」と話した。

チョン・ユギョン,チン・ミョンソン記者 edge@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401026.html 訳J.S




キム・サンゴン京畿道教育長 今週 検察出頭する模様

原文入力:2010-01-25午後07:42:54(649字)

ホン・ヨンドク記者

昨年、時局宣言に参加した全教組所属京畿地域教師15人の懲戒を保留し、教育科学技術部から職務遺棄疑惑で告発されたキム・サンゴン(60)京畿道教育長が来る28日検察に出頭する。

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キム教育長の弁護団のキム・チルチュン弁護士は25日「教科部の告発と検察捜査が不当で誤ったものだが、教育長の検察出頭問題がこれ以上論難になってはいけないと見てこのように決めた」と話した。キム教育長は去る14日と20日、相次いで検察の召還通知を受けたが「教師たちの時局宣言は憲法上保障された表現の自由に該当し裁判所の最終決定が下される前まで懲戒を保留したことは職務遺棄ではない」として出席しなかった。
先立って教科部と保守団体などは時局宣言教師の懲戒を保留したキム教育長を先月10日、職務遺棄疑惑で検察に告発し、キム教育長は教科部を相手に職務履行命令取り消し請求訴訟を起こした。

一方、全州地方裁判所は去る19日、時局宣言を主導した疑惑(国家公務員法違反など)で起訴された全教組幹部4人に無罪を宣告した。これに全北道教育庁は去る21日、これら教師に対する懲戒を2審判決以後に保留した。

水原/ホン・ヨンドク記者ydhong@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400955.html 訳J.S




全教組・全公労 幹部69人に警察出頭 通知

原文入力:2010-01-25午後08:15:32(781字)
特定政党 加入,公務員法などに違反疑惑
全教組 "企画捜査で労組抹殺" 反発

チョン・ユギョン記者,ユ・ソンヒ記者

警察が民主労働党に加入したり党費を出した疑惑(政治資金法など違反)で全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労組(全公労)幹部など69人に25日召還を通知した。これに全教組などは "警察が悪意の‘別件捜査’を通じて全教組と公務員労組を抹殺しようとしている" として強く反発した。

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ソウル,永登浦警察署はこの日「特定政党に加入したり党費を出した全教組・公務員労組69人に政治資金法と国家公務員法違反などの疑惑で出頭要求書を発送し、これらを含め計290人余りを捜査する方針」と明らかにした。これらは公務員身分なので政党に加入できないにも関わらず民主労働党に加入したり法が定めていない方法で政治資金を寄付した疑惑と警察は説明した。

パク・ヨンマン永登浦署捜査課長は「全教組時局宣言と関連して公務員法違反に対し捜査を行っている間、全教組教師,公務員労組公務員たちの疑惑に対する端緒を発見し、口座追跡と電子メール等を通じて証拠を確保した」と話した。警察は一次として69人に対し居住地や全教組事務室などに出頭要求書を送った。

これに全教組はこの日声明を出し「時局宣言関連全教組幹部に裁判所が無罪判決を下すや、公務員労組と全教組幹部の活動を特定政党と連係させ時局宣言自体を政治活動に追い込もうと考える公安当局の不純な意図を露骨に表わしたもの」と非難した。

チョン・ユギョン,ユ・ソンヒ記者 edge@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/400915.html 訳J.S







2010年01月25日

[なぜならば] 慰安婦問題は過去史ではない/チョ・スンホ

原文入力:2010-01-24午後10:59:13(1620字)

生涯、恨を抱いて生きてこられたハルモニたちが
一人二人と亡くなられた
我が国政府も日本政府も相変らず知らぬフリ
韓国・日本の市民団体の動きに希望

去る2日、ハルモニが亡くなられた。16歳で工場職人を募集するという言葉にだまされ日本軍の性奴隷として連れて行かれた慶山市栢泉洞のキム・スナク ハルモニ。光復後にも慰安婦の記憶が傷として残り、生涯を苦しみの中ですごされた方だ。亡くなられる日まで、日本政府の謝罪と賠償のために努められた方だ。愛を受けた記憶があまりないと言い、花の贈り物を受ければ少女のように喜ばれた方だ。今はおそらく良いところへ行かれたでしょうが、死ぬ前に日本政府の謝罪を受けたいという願いは結局実現して差し上げることができなかった。

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キム・スナク ハルモニばかりではない。多くのハルモニが亡くなられた。昨年だけで5人、一昨年には14人…。韓国挺身隊問題対策協議会によれば、2005年以後だけで59人が亡くなられたという。この内、大邱・慶北地域に居住された方も7人だ。ハルモニたちの平均年齢が84才で、大部分は大小なんらかの病気で病院治療を受けておられるので、もしかしたら準備されていたことなのかも知れない。だが依然として気にかかるのは「目をとじる前に日本の謝罪を受けたい」と仰った願い、「二度とこのようなことがおきないよう日本の教科書にも記録し歴史に残さなければならない」という願い。光復後60年が過ぎるまで延ばされてきたその願いの前で、ハルモニたちはこれ以上待っていただけなかった。

生涯を涙と悔恨の中で生きたハルモニたちの死の前でも、日本政府は相変らず知らぬフリで一貫している。「過去に執着せず未来指向的関係を結ぶ」というわが政府もやはり何の言葉もない。事態がこのようなので、2007年7月には米国議会で‘慰安婦決議案’を採択し、日本総理の公式的な是認と謝罪を促した。だが慰安婦強制動員を‘20世紀最大の人身売買事件’と規定した米国下院の決議にも関わらず、日本政府は依然として黙殺無返答だ。そしてわが政府はその時に初めて「決議案採択を歓迎」したのだ。慰安婦被害者問題はいったいどこの国の問題であり、わが政府はどこの国の政府なのか。本当に恥ずかしいことだ。

幸い2008年からは日本の地方議会でも慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪を要求する決議案採択が続き、現在14ヶ地域に達しているという。本来、被害者である我が国が、大邱・富川・統営・巨済市議会と慶南道議会の5ヶ所に過ぎないことを考えれば実に驚くべきことだ。日本政府を圧迫するための市民団体の動きも活発だ。日本国内の市民団体と我が国の市民団体は、各々自国民の1%にあたる120万人と50万人を目標に署名運動を進めている。日本国会に公式謝罪と法的賠償のための立法化を要求するこの署名運動は、大邱地域でも来る3月まで‘挺身隊ハルモニと共にする市民の会’を中心に進行している。

もうハルモニたちには時間がない。政府がやらないならば市民たちが立ち上がるべきだ。先ずは毎週土曜日午後2時から5時、東城路,大邱百貨店前で開かれている署名運動から参加しよう。そんなに難しいことではなく、他ならない私たちのハルモニたちのためのことだ。また、未だに解決出来ない恥ずかしい歴史の前で堂々と生きるための、私たち自身のためでもあることだ。歴史の裏側に消えていく被害者たちの前で慰安婦問題は過去史ではない。これは依然として現在の問題であり、私たちが今直ちに解決しなければならない最も至急なことだ。

チョ・スンホ 大邱達城郡,花園邑,川内里

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/400814.html 訳J.S




‘街頭政治’越え‘草の根政治’具現すべき

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原文入力:2010-01-25午前10:17:17(3387字)
[民主労働党10年 進歩政治10年]②有権者の評価

イユ・チュヒョン記者

民主労働党創党10周年をむかえ、進歩政党10年の成果と限界を調べてみるために実施された今回の調査は少数の回答者と集中的な対話を通じ情報を捜し出す‘標的集団深層面接’(Focus Group Interview)方法を使って行われた。
今回の調査は去る22~23日、リサーチアンドリサーチ事務室で△386世代主婦(40代) △民主労働党離党後、特定政党非入党者(30~40代) △1996~2000年度入学生青年世代(30代) △民主労働党党員(20~40代)等、各々7~8人で構成された4ヶグループを対象に2時間ずつ行われた。調査参加者たちはまず電話面接を通じて調査出席意思を明らかにした有権者と一定数を単純無作為抽出しその後にこれらの紹介や提供情報により標本を追加確保する‘雪だるま標本抽出’(snowball sampling)方式を通じて選ばれた。

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政党イメージ|脱党者 "朝鮮,中央,東亜日報が暴力イメージを継続烙印した"
政策評価    |主婦 "生活政策広報不足のために知っている人がいない"
分党と連帯  |主婦 "進歩新党と統合を" 青年世代 "実現不能"

10年間‘左側’が変えたことは何だったのだろうか。民主労働党新しい世の中研究所(所長 チェ・キュヨプ)が標的集団面接調査(FGI)を通じて尋ねた。386世代としての経験を共有しながらも、日常と‘接触面’が最も広い主婦たち,職場ニューフェース世代である20代後半~30代初めの若者たち,民主労働党に失望し党を離れた後、他の政党に加入しなかった人々,そして継続して党を守っている党員たちが調査に応じた。これらは各自が置かれた状況は違うが、‘言葉’(主張する名分)と‘からだ’(未熟な現場闘争方式)を乗り越え、国民の皮膚に触れる草の根政治を期待する声は一様だった。

■ "過激なイメージは言論のせい"
カン・キガプ代表の無罪判決以後、より一層論難をかもしている‘民主労働党 暴力イメージ’について参席者たちは「暴力は誤り」という前提を置きながらも、多数が言論の不公正性を挙げた。主婦イム・某氏は「言論が度々民主労働党の争う姿だけを見せるのでそうなるので、率直に言って弱い側では何でもしなければならないではないか。(与党と)妥協ができないから民主労働党がそのような役割をしている」と話した。2年前に離党したというコ・某氏は「朝鮮,中央,東亜日報が一貫して過激だという烙印を捺したため」として「実際に見て回れば、せいぜいカン代表が空中浮遊したことくらいで他に暴力的であることを見たことがない」と話した。党員たちは「疎外された人々を代弁しようとしてそうしたのにイメージだけやわらかくすればいいのか」「からだでもすることに痛快がる人々もいる」と積極的に肩を持つこともした。

しかし、20~30代側は小競合いに対して否定的な意見が多かった。カン代表の空中浮遊に対し参加者8人中‘有罪’という意見は4人であったし、1人だけが‘無罪’,‘判断が難しい’という側は3人だった。イ・某氏は「話より行動が先んじる。何か劣等感を持った党という感じがする」と話した。

民主労働党が戦闘的イメージから脱皮するためには、放送プログラムにしばしば出て国民に説得力ある姿を見せなければならないという話も出てきた。主婦キム・某氏は「以前クォン・ヨンギル,ノ・フェチャン氏が討論に出てきたのを見て‘良い事も言うんだな、おもしろい’と考えイメージが良くなった」と話した。主婦たちの間ではカン代表の‘道袍(トポ:韓国伝統の外出用礼服)とひげ’が負担になるという意見もあったが、党員・脱党者たちは「小数政党の確実なイメージ メーキング」という肯定的回答が多かった。カン代表の他に民主労働党所属の人々に対する認知度は非常に低かった。 「民主労働党の暗くじめじめしたイメージ」を刷新するために "貧しくない人","人物も支持され弁の立つ人" が必要だという意見も出てきた。

25minnno2←昨年6月、釜山で開かれた民主労働党‘2009政策党大会’開幕式で参席者らが民衆歌謡を歌っている。 釜山/連合ニュース

■"主張はあるが力がない"
学校給食運動,老齢年金,店舗賃貸借保護法など民主労働党の具体的な民生政策に対しては主婦たちの関心が最も高かった。民主労働党が種をまけば与党が実を取り残念だという話も出てきた。「民主労働党が推進した良い生活政策が多いのに、民主労働党が積極的に広報をせず知っている人がいない」,「提案はうまいが仕上げは政府与党ですべてするので、ハンナラ党と李明博大統領が全部やったように考える」という意見が多数だった。

20~30代層では「民主労働党公約は弱者に全て与えようという偏向的な内容」,「理論は正しいが過程がとても過激で、選挙では票を入れるのがためらわれる」という批判が多かった。

特定政策とは別に、進歩政党である民主労働党の創党それ自体が政治文化発展に寄与したという意見も出てきた。脱党者のイ・某氏は「民主労働党は他の政党のように地域主義を基盤とせず、労働者・農民・貧民を代弁する党として可能性を示した」と評価した。

統一政策の評価では四ヶ グループの中で相互の差異が大きかった。386主婦の一部は米軍撤収,北韓との交流を肯定的に考えたが、ある人たちは「北韓に対するばら撒き」という反感を持っていた。党員たちは成果があったという評価を下しながらも「現在の対北韓政策は旧態依然であり明確な目的がない」という苦言も吐き出した。若い層では「北韓人権問題はなぜ挙論しないのか」という問いもなされ、脱党派の一部は「親北韓イメージだけを固めた」という意見も出した。

■“統合を早くしなければ”VS “今は難しい”
民主労働党と進歩新党の両者に‘傷’として残っている分党問題に対しても尖鋭な意見が交わされた。主婦たちの大多数は分党の原因を“権力暗闘”,“茶碗の中の戦い”と見た。解決法も「早く統合しなければならない」という意見が多数だった。カン代表が進歩新党に統合を提案したことに対しても友好的だったが、一方では「統合宣言からやろうということは過度に性急」,「民主労働党も何か譲歩しなければならない、刷新しなければならない」という主張も多数出てきた。しかし20~30代は主に分党原因を“理念・指向差”に求め「統合は実現の可能性がない」という意見も出した。

分党過程を見守った脱党派と党員たちの内心は複雑だった。脱党者のチョン・某氏は「二党はいつかは離れて出なければならない党だったが、そのような方式ではなかった」とし「それで進歩新党にも加入しなかった」と話した。党員ヨ・某氏は「進歩新党は正当性はあったが卑劣に出て行き、民主労働党は離党状況が広がったのに激しい討論がなかった」とし「進歩新党は党を出て行った方式に対して謝り、民主労働党は覇権主義・非民主性を討論して暴かなければならない」と話した。

民主党を含む民主連合に対しては、一部は「民主労働党の色を失いかねない」という憂慮も出てきたが、概して肯定的な雰囲気だった。特に青年世代の中では参席者8人中7人が「民主党と民主労働党の間には重なる部分があるので連合が可能だ」と話した。

今後の民主労働党の政策と関連して参席者らは‘成長’と‘分配’の間で現実的な座標を模索し、説得力ある話法を見つけなければならないと話した。党員ファン・某氏は「分配中心の政策に固執するのは間違い」としつつ「進歩的な成長戦略がないならば執権はできない」と話した。非党員たちは「金持ちたちの税金をかき集めようといえば拒否感が出る」,「急進的なことよりはスマートに話すスタイルに変えなければならない」と提案した。

イユ・チュヒョン記者 edigna@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/400760.html 訳J.S




米軍が日本に搬出しようとした その時その陶磁器はどこへ…

原文入力:2010-01-25午前08:40:40(1107字)
国立中央博物館, 連合軍最高司令部公文書など発掘
新羅金冠 韓国戦争の時、米国に渡り‘避難生活’

ノ・ヒョンソク記者

"遺物を引き渡しなさい! 大統領命令です。" 韓国戦争の最中だった1950年7月25日、国立博物館慶州別館に国防部軍人たちが押しかけた。事前通報もなしに彼らは金冠塚 金冠等をはじめ玉笛,皇福寺塔金製仏像2点などの1級遺物をあわてて包装した。金冠など相当数の遺物はその後、韓国銀行の金塊とともに米国のアメリカ銀行に避難することになる。1957~59年、国立博物館米国巡回展の時、他の遺物とあわせて展示された後にこれらは国内に戻った。

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戦争の時、慶州文化材受難史が収められた‘慶州別館疎開遺物目録’が発見された。当時、博物館遺物を日本,東京帝国博物館(現 東京国立博物館)に移せと提案した米政府文書も出てきた。最近、国立中央博物館(中博)が<韓国博物館100年史>発刊のために米国立文書保管所などを検索し見つかった史料だ。

‘慶州別館…目録’の場合、1954年国防部経緯書を見れば、1950年7月25日,27日主要遺物139点を包装し、韓国銀行大邱支店に運んだ後に作成したと出ている。<…100年史>に公開された1957年米国展示出品目録には‘慶州別館遺物らが‘桑港’(サンフランシスコ)に保管中なので他の遺物と合流させ展示する計画’との一節が見られ、慶州遺物らが米国に渡ったことが分かる。キム・ジェウォン初代館長の回顧録などにこういう秘話が一部言及されたが、具体的情況が書かれた公文書が発見・公開されたのは今回が初めてだ。

中博側は当時、遺物を日本,東京帝国博物館(現 東京国立博物館)に送れば神聖不可侵な文化財として守られると提案した1951年1月13日付米国務部公文書も公開した。しかし2月3日付公文書では「韓国文教部が信頼できない日本移送に反対する」と記録し、提案が失敗に終わったことを示している。

この他に政府樹立直後の1948年12月、日本連合国最高司令部が韓国米8軍側に国立博物館陶磁器所蔵品八箱を‘研究のために’横浜に送るために待機させたと通知した公文書も発見された。中博側は「後続文書がなく当時搬出しようとしていた陶磁器が以後にどうなったのかは分からない」と明らかにした。

ノ・ヒョンソク記者nuge@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/400837.html 訳J.S




日帝の責任を問わなかった韓日協定‘過去清算の障害’

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原文入力:2010-01-24午後07:07:30(1551字)
[‘韓-日国交正常化の意味’両国学者シンポジウム]
"過去より発展した両国共同声明が出てくることを希望"
‘韓日併合’合法性を巡り日本側専門家 意見交錯

キム・トヒョン記者

←左から和田春樹,イ・ジョンウォン

韓-日強制併合100年をむかえ、両国の政治・歴史学者から過去の歴史清算がなされなかった根源として1965年韓-日基本条約協定過程の問題点が提起された。日本政府はもちろん‘国益’追求に汲々とした韓国政府の責任も指摘された。

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去る23日、日本,東京大で開かれた‘韓-日国交正常化の現代的意味’シンポジウム(東京大大学院総合文化研究科・国民大日本学研究所 共同主催)に参加した韓-日の政治・歴史学者,北韓-日本修交交渉代表を務めた日本外務省前職高位幹部など15人は10時間近くの討論を行った。2005年と2008年の韓国・日本政府の協定関連外交文書公開以後、両国に蓄積された研究成果を初めて点検すると同時に北韓-日本修交にあたえる示唆点と韓-日強制併合100年をむかえた両国の望ましい関係を模索するための席だった。

吉澤文寿教授(新潟国際情報大学)は、1965年の交渉過程を分析し「過去清算の本質を理解できない日本政府もそうだが、過去清算を標ぼうした韓国政府も外交関係の設定と各種経済協力受け入れという‘国益’だけを追求するのに留まり、被害者救済につながる具体的な成果を得ることができなかった」と限界を指摘した。

太田修(仏教大学)教授も「韓-日協定は日本の植民支配責任を問わなかった会議であった」とし「このために1990年から植民地被害者たちが過去史損害賠償請求を提起しても裁判所は1965年韓-日協定で請求権が消滅したという判決を下すという論理的矛盾点が発生している」と話した。

この日のシンポジウムでは1965年以来、両国間論争が続いた条約字句に対し韓国側の解釈を受け入れなければならないという主張も提起された。和田春樹東京大名誉教授は「韓-日基本条約第2条の‘already null and void’という英文合意に対し、日本側は‘今や無効’と解釈し、1948年の大韓民国成立と共に無効化という立場である反面、韓国側は‘源泉無効’と解釈している」として「日本政府が韓国併合100年を契機に総理談話を発表するならば、第2条に対しては現時点で韓国側の解釈を受け入れると表明するのが適切だ」と強調した。

これに対し1990年代に北韓-日本交渉代表を引き受けた遠藤哲也前韓国大使は 「韓-日併合は正統性はなかったが合法性は認められなければならない」とし「日-韓併合条約を巡る日本政府の解釈を変えるのはかなり難しい」と否定的な認識を現わした。しかし、彼は「100年をむかえ未来指向的韓-日関係のために日本の中で政治的に1995年村山総理談話と1998年小渕総理と金大中大統領間の日-韓パートナーシップから1,2歩進んだ韓-日共同声明が出てくることを希望する」と話した。

イ・ジョンウォン教授(立教大)は2005年盧武鉉政府が韓-日協議過程で脱落した強制動員被害者救済のための補償金支給に着手した事例に言及し、「日本民主党政権が以前の政権とは違い、シベリア抑留者など内部被害者補償を推進しているのは外部被害者補償につながりうるという点で注目に値する」と話した。

東京/キム・トヒョン特派員 aip209@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400729.html 訳J.S





首都圏-地方 格差さらに拡大

原文入力:2010-01-24午後09:00:43(1089字)
新設法人 60% 首都圏に…不渡り率は地方が5倍
現代経済研 報告書…所得不均衡 為替危機前の2倍に

ファン・イェラン記者

首都圏と非首都圏の間の格差が所得水準だけでなく成長潜在力でもさらに広がっていることが明らかになった。

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現代経済研究院が24日出した‘地域経済沈滞と活性化の課題’という報告書によれば、昨年9月までに法人が新設された地域は、首都圏が60.7%で圧倒的な比重を占めたことが把握された。2008年の46.8%より首都圏比重がさらに高まった。反面、企業の生存率は非首都圏地域でさらに下落している。2004年から2007年の間、2.5~3.7倍水準だった非首都圏と首都圏の手形不渡り率格差が、2008年には非首都圏0.64%,首都圏0.12%と5倍以上に広がった。キム・ドンヨル研究委員は「これは世界金融危機の余波が非首都圏地域により大きく及んでいるという証拠」と説明した。

首都圏と非首都圏の所得不均衡指標は関連統計作成以来、最も悪い水準だ。広域自治団体別1人当り地域内総生産(GRDP)で算出したジニ係数が、2008年に0.194に上がり史上最高値を記録した。これは外国為替危機直前の1997年の0.085の2倍水準であり、地域間所得不均等が2倍以上拡大したという意味だ。ジニ係数は0に近いほど分配が均等だという意味で、1に近ければその反対だ。また2004年から2008年までの住宅価格上昇率を比較すると、首都圏が非首都圏より平均4倍以上高く現れた。

このように所得・資産の不均衡が大きくなった状態で、個人と企業の経済活動の基礎となる金融・教育条件でも格差は深刻化されている。2008年末現在、首都圏の普通銀行と貯蓄銀行店舗数は1997年に比べ各々11.5%,24.8%ずつ増加した反面、非首都圏では各々40.1%,36.8%ずつ減ったことが分かった。また2008年末基準で、登録された全国私設学院の48.8%が首都圏に密集しており、昨年大学評価順位上位30ヶ所の内、半分以上の17ヶ所が首都圏大学と調査された。

現代経済研究院は地方の素材企業らが参加する民官協力プログラムを拡大し、地域に投資する金融機関を優待する関連法を制定することなどを代案として提示した。 ファン・イェラン記者 yrcomm@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/400711.html 訳J.S




‘起訴権乱用’手術せず裁判所の粗捜しばかり

原文入力:2010-01-25午前09:11:50(1658字)
[ニュース分析] 司法改革議論 軌道離脱
与党, 露骨な司法府たたき…親イ系議員 "所期の成果"

来年までに最高裁判事4人交替… "高位裁判官らに警告" 分析

ソク・ジンファン記者,ノ・ヒョンウン記者

カン・キガプ民主労働党代表と<文化放送>‘PD手帳’製作陣に対する裁判所の無罪判決に反発し、司法改革を叫んだハンナラ党がこれという改革案を出すこともないまま、それとなく手を引いている。これに対し学界と法曹界の一部では‘ハンナラ党が懸案の本質である検察の起訴権乱用には手を触れず政略的に利用しただけ’という批判が出てきている。

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ハンナラ党党職を引き受けているある親イ直系議員は24日<ハンギョレ>との通話で「(司法改革世論喚起など所期の成果があり)司法府を直接問題にすることはこの程度の線で終える」としつつ「具体的な司法改革の方案と日程などは特別委で議論していく計画」と話した。当初の強硬態度とは違い、検察の‘無理な起訴’に免罪符だけを与えあいまいに退く姿だ。

ハ・テフン高麗大法学専門大学院教授は「(今回の論議の)核心は検察の起訴権乱用だが、むしろハンナラ党はこれを牽制した裁判所を問題にし、それすらも判決と関係のない裁判官人事問題を政治争点化した」と批判した。ハ教授は「ハンナラ党が‘左偏向の若い判事らが問題’と攻勢を浴びせたが今回の判決は明確な政治色のない10年以上の裁判官たちが行ったもので論理的にも矛盾」と指摘した。

法曹界内外からはハンナラ党が検察との癒着のためにこういう態度を見せているという分析が出ている。ハンナラ党には前・現職院内代表のホン・ジュンピョ,アン・サンス議員,事務総長を務めたクォン・ヨンセ議員,少壮派リーダー格であるウォン・ヒリョン議員など、検事出身議員が16人に及ぶ。参加政府時期に司法制度改革推進委員会で仕事をしたある要人は「当時ハンナラ党法司委員らは検察に不利な刑事訴訟法改正案にことごとく反対した」とし「その改正案は結局、原案から相当部分後退し国会を通過した」と話した。

現政権になってもハンナラ党は盧武鉉前大統領逝去後に民主党が提案した‘検察改革特別委’構成を無視した。最近も民主党が‘検察-司法府-弁護士など法曹3輪改革特別委’を提案したが、受け入れず‘若い裁判官’だけを問題にした。ソウル高等法院のある高位裁判官は「ハンナラ党が主張する‘経験ある裁判官’採用はすでに進行しており、ロースクール(法学専門大学院)卒業生が輩出されれば検事・判事も皆、弁護士経験者で満たすほかはない」とし「与党は当面の政治的利益でなくロースクール以後の我が国司法制度に対し真剣に考えなければならない」と忠告した。

最近の論議を与党の‘司法府馴らし’と見る視角もある。イ・ヨンフン大法院長の任期は1年6ヶ月しか残っておらず、今年1人と来年3人など4人の最高裁判事が2年内に交替させられる予定だ。これを意識して与党が最高裁判事を狙う高位裁判官らに事前に‘警告メッセージ’を送ったという解釈が出てくる。

こういう状況のために、今回の論議が‘司法改革’に続くと見る人々は多くない。すでに導入された国民参加裁判や公判中心主義,ロースクールなどに対する後続措置が至急必要だが、現政権スタート2年が過ぎようとしているが特別な進展がない。

ホン・ソンス淑明女子大教授(法学)は「政策批判勢力に対して‘公益の代表者’という検察が刑事処罰を試みることは先進国では殆ど見られない」としつつ「長期的に捜査権と起訴権の分離など、根本的な方案が議論されなければならない」と話した。

ソク・ジンファン,ノ・ヒョンウン記者soulfat@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/400838.html 訳J.S



‘政治カード’に変質した言論法

原文入力:2010-01-24午後09:04:23(1605字)
MB政権 "一日が急だ" 闇討ちしておきながら
総合編成選定 一日のばし…有力言論 忠誠競争‘保険’活用

パク・チャンソプ記者

メディア産業改編が火急だと言いハンナラ党が言論法を強行処理したのが6ヶ月余り前の7月22日だ。だが政府は実際に通過させた後にはゆったりとしている。総合編成チャンネル事業者選定時期を何回も先送りしていることに関して、言論法を政治的に活用しようとしているという分析が出ている。社会的合意を目標にした国会メディア委員会活動期間を100日に限定し、言論法をゴリ押しした勢いとは全く違う。言論法処理の論理と名分,根拠が失踪しているという批判が出ているのもこのためだ。今も与野党は憲法裁判所決定趣旨により国会再議論を通じ言論法に対する社会的合意を再び作らなければなければならないと専門家たちは注文している。

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政府は放送法処理以後、法の核心内容である総合編成事業者選定時期を巡り、常に言葉を変えている。チェ・シジュン放送通信委員長は昨年7月末、言論法強行処理直後‘年内選定方針’を公表したが、9月国会では 「来年初めと考えている」と言葉を変えた。チェ委員長は憲法裁判所決定直後の11月2日、記者会見では今年前半期選定方針を再確認したが、2ヶ月も経たないうちに(12月22日)選定をまた今年後半期に先送りした。放通委のある幹部は「(総合編成選定は)放通委が一人では進行できない懸案」と話し、上層部ラインとの調整の下になされていることを明らかにした。

言論界では今年6月の地方選挙で与党側に有利な言論環境を作るために‘総合編成カード’を活用しているという分析が有力だ。6月以前に選ばれる場合、脱落報道機関の激烈な反発を呼びかねないためだ。

与党は放送法をゴリ押ししながらも改正論理を変えてきた。‘メディア産業発展のための働き口創出’‘地上波寡占論’‘グローバル メディア育成’等の時により色々な論理を掲げたが、時間が過ぎて大部分が正当でなかったり根拠が薄弱であることが明らかになった。働き口2万ヶ創出の根拠となった情報通信政策研究院の報告書はわい曲されたものであることが明らかになり、放送領域に大企業や外国資本を参加させグローバル競争力を育てると言ったが、大企業は大部分事業性がないとし参加要請を断っている。

新聞と放送兼営がなされれば放送市場が成長するという論理も難関にぶつかっている。イ・チャンヒョン国民大教授は「受信料引き上げを通じた韓国放送2TV広告の総合編成への転換,専門医薬品など広告制限品目の解除などを積極的に推進するのは、政府が無理に支援しなければ新しい放送事業が難しいということを傍証するもの」と指摘した。

最近では政権が地上波主要放送を事実上掌握している状態で、あえて急いで‘朝鮮,中央,東亜日報放送’を浮上させる理由がないという分析が出てきている。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「6月以後には総合編成の数字を出して、希望する報道機関間で競争させることにより選定後にも引き続き何かを少しずつ与え掌握しようとしている」とし「総合編成カードは政権には最上の解法」と話した。

保守指向の言論学者であるパク・チョンイル淑明女子大教授も「メディア政策はメディア的視点で扱わなければならない」とし政府の態度に問題があると指摘した。キム・ソジュン聖公会大教授は「憲法裁判所が‘不作為による権限争議審判’を一日も早く下し‘国会再議論’という1次決定の趣旨を繰り返し明らかにすることが最善の解決法」と話した。 パク・チャンソプ記者cool@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/media/400707.html 訳J.S




ハンナラ‘違法是正’黙殺…言論法 再改正 踏みとどまる

原文入力:2010-01-25午前08:30:47(1713字)
言論法 闇討ち 6ヶ月 今後の展望は
与党 議席数 優勢で‘野党 再議論要求’一蹴
野党 憲法裁判所‘権限争議審判’決定に期待

シン・スングン記者,イ・ジョンエ記者,クォン・クィスン記者

‘手続きが違法という憲法裁判所の決定にもかかわらず、言論関連法再改正の可能性が見られない。’
昨年7月22日、ハンナラ党が国会本会議で強行処理した言論関連法は6ヶ月経ってもこういう矛盾的状況に置かれている。代理投票論議の中で憲法裁判所の昨年10月29日決定により‘手続き的違法性’は認められたが、ハンナラ党とキム・ヒョンオ国会議長は「憲法裁判所が効力には瑕疵がないと判断した」として再改正議論を拒否しているためだ。

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25genron言論学者たちの間には依然として "源泉無効" を主張し言論関連法再改正を要求する声が高い。キム・ソジュン聖公会大教授は「憲法裁判所で新聞法は違憲性があり、放送法は違法性があると決めた」として「国会がこれを是正しないのは民主主義の最も基本的な手続きが毀損されたことに対して立法機関が何の責任も負わないということ」と批判した。匿名を要求した別の言論学者も「憲法裁判所の決定は言論関連法の闇討ち強行処理が問題であり、立法府が再び議論しなければなければならないと注文したこと」として「市民社会が与野党を圧迫し勧告して国会を動かすことが1次的課題」と話した。

しかしハンナラ党は "一考の価値もない要求" として再議論の可能性を源泉封鎖している。‘メディア産業発展’を名分に法改正を主導したチョン・ビョングク ハンナラ党議員は<ハンギョレ>との通話で「すでに憲法裁判所の決定で法の効力が認められており、政府が放送法施行令まで確定した状態」として「これ以上の再議論要求は意味がない」と話した。去る19日、閣僚会議で新聞と大企業の総合編成・報道専門チャンネル進出を許す放送法施行令改正案が議決された状況で、野党と進歩的言論団体の再議論要求は‘過ぎ去ったバスに手を振ること’だというものだ。

民主党は相変らず言論関連法は正当性がないとし再改正を意気込んでいる。民主党は特に昨年12月18日憲法裁判所に出した‘不作為による権限争議審判請求’結果に期待をかけている。当時、民主党,民主労働党など野4党は「キム・ヒョンオ議長が当然しなければならない言論関連法再議論をせず権限侵害を受けている」として憲法裁判所に権限争議審判を請求した。

民主党文放委幹事のチョン・ビョンホン議員は「言論関連法は基本的に正当性がないので無効にしなければならない法」としつつ「憲法裁判所が不作為権限争議審判請求に対して、とにかくはやく結論を出してくれという世論化作業に出る」と話した。チョン議員は「2月国会が始まれば放送法施行令執行の保留を要求し、言論関連法を4大河川工事強行,世宗市修正,司法府攻撃と共に民主秩序を破壊し葛藤と混乱を助長する李明博政府の無能事例として議題化する」と強調した。

だが再改定がなされるかは未知数だ。4大河川予算,世宗市修正など大型論争の中に言論関連法再改定問題は国民的関心事から遠ざかった状態だ。さらに再改定を推進する野党の体力も急激に弱まった状態だ。民主党は党次元で言論法再改定を追い詰めるほどの力量とシステムを備えられずにいる。言論法強行処理に抗議し議員職を辞退したチョン・ジョンベ,チャン・セファン,チェ・ムンスン議員など‘文放委3人衆’等、一部議員らだけが全力を尽くして戦っただけで党指導部は効果的な闘争を牽引することができなかった。しかも‘文放委3人衆’も "言論悪法闇討ちをはじめとする李明博政権の暴政に対抗し、より一層効果的な闘争" を名分に復帰を宣言した。

シン・スングン,イ・ジョンエ,クォン・クィスン記者skshin@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/400833.html 訳J.S



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[ハンギョレ21 2010.01.22 第795号]三星が覆い隠した白血病の真実,法廷へ

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[イシュー追跡] 半導体工場で22人発病しても労災認定は0人…(7517字)
闘病労働者・遺族など行政訴訟提起 "発ガン物質 ベンゼン露出 立証に自信"

□イム・ジソン,ユ・ウジョン

←2008年2月坑癌治療を受けていた当時のパク・チヨン氏の姿。彼女は骨髄移植手術を受けたが昨年9月白血病が再発した。

涙も凍ってしまうほど寒かった1月11日朝、ファン・サンギ(55)氏は江原,束草でソウル行バスに乗り込んだ。江南高速バスターミナルに降り、身なりを整えた後に彼が向かったところはソウル行政法院だった。この日、三星電子半導体事業部に勤めていたが白血病で亡くなった労働者3人の遺族と闘病中の労働者3人が勤労福祉公団を相手に労災認定のための訴訟をソウル行政法院に出した。ファン氏は三星半導体器興(キフン)工場で仕事をしていたが白血病で亡くなったファン・ユミ氏の父親だ。

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次女が亡くなり3年経った。当時若干二十三才だった。娘はファン氏が運転する車に乗り病院に行く途中で息をひきとった。タクシー運転手のファン氏は運転をする度にその日を思い出す。以後、ファン氏は足繁くソウルに向かった。娘の無念を晴らすためだった。

病院に行く車の中で亡くなった次女

高等学校3学年の時、娘は大学をあきらめ三星に入社した。同期10人と共に学校の推薦を受けた。意気揚揚「弟の学費は私が稼いであげる」と言った。ファン氏はソウル行バスに乗る度に、十九の娘に直接水原行バスの切符を買ってやった自身の姿を思い出ず。当時、娘の明るい表情は車の中で死んでいった顔にゆがむ。幼くか弱い娘を死地に追いやったという罪悪感と申し訳なさを振り切り難い。

娘一人だけが被害にあったわけではなかった。娘を送った2007年3月以降、四方からうわさをたよりに捜した結果、娘と同じように器興工場3ラインで2人1組で仕事をしていたイ・スギョン(当時30才)氏も白血病で死亡したという事実を確認した。娘と2人1組で仕事をしたまた別の人は妊娠したが流産した。分かってみれば器興工場1・2・3ラインは手動作業が多く設備が古かったうえに各種の有害物質漏出事故も多く、勤労者の間で‘事故ライン’と呼ばれていた。ファン氏は娘の死を暴くにつれ‘労災’という確信を得た。

助けてもらう所を探し、その年9月に民主労総京畿本部のイ・ジョンナン労務士に会った。彼らが一緒に‘半導体労働者の健康と人権守りバンオルリム’(以下 バンオルリム)という団体を作った。嘘のように被害者が集まった。2009年12月までに確認された白血病・リンパ腫など造血系(血液生産に関与する組織)癌発病者だけで22人だ。韓国産業安全保健公団産業安全保健研究院が調査した結果、2007年まで造血系癌が発病した人は器興工場14人,温陽工場4人,水原事業場が1人だ。この内、器興工場6人,水原事業場1人が死亡した。2008年以後、器興工場1人,温陽工場2人の発病が追加確認された。脱毛,流産,無月経など症状は数えきれない程に発見された。
造血系癌では白血病とリンパ腫が代表的だ。白血病は骨髄で生産される白血球が悪性細胞に変わり血管をとおり全身に広がる病気だ。悪性リンパ腫は全身にまんべんなく分布し微生物をろ過するリンパ腺などリンパ節細胞が悪性に転換されて生じる腫瘍だ。造血系癌の原因としてはベンゼン,放射線,遺伝的素因等が挙げられる。半導体製造過程にはベンゼン,電離放射線,ヒ素,カドミウム,トリクロロエチレンなどの発ガン物質が使われる。

だがまだ勤労福祉公団で労災が認められた人はいない。労災と認められない人々を中心に6ヶ月前から訴訟準備が始まった。産業医学専門医であり弁護士のパク・ヨンマン団長を含め弁護士3人,労務士3人で訴訟団を構成した。訴状を提出した1月11日、遺族代表として参加したチョン・エジョン(32)氏がマイクを握った。彼女の夫ファン・ミヌン(当時31才)氏もやはり三星電子器興工場で仕事をしていた2005年に白血病で亡くなった。チョン氏は40人余りの取材陣を見渡し「3年あまり戦う間、このように記者とカメラが多いのは初めて見る。記者と裁判所にいらっしゃった方々が捨てられた労働者を後生だから助けて欲しい」と訴えた。

チョン氏もやはり器興工場で仕事をしていた。夫のファン氏とは社内カップルだった。ファン氏は二十三才だった1997年11月、器興工場に入社し設備エンジニアとして1ラインと5ラインの維持・保守を担当した。勤務7年目の2004年10月、白血病が発病し9ヶ月後に亡くなった。チョン氏も自然流産を経験し、周辺同僚らが流産,不妊,奇形児出産などの問題を体験するのを数えきれない程に目撃した。チョン氏の入社同期はラインに立つだけで鼻血が止まらず会社を辞めたりもした。

勤労者たちは叫んだがその声はなかなか工場の外に伝わらなかった。三星の‘管理’のためだという主張もある。昨年9月、白血病が再発したパク・チヨン(23)氏はもう取材陣に会うのは負担だといった。温陽工場の職員だった彼女は2008年初めに坑癌治療を受けていた当時には<ハンギョレ21>と病院でインタビューをした。インタビュー以後、三星側の執拗な懐柔と脅迫が続いた。静かにしていれば三星側から出た職員が病院費もくれ、忠南扶余の家からソウル病院までの通院治療も助けるといった。去る1月5日、次の抗がん治療を待っている間に熱が39度まで上がった。助けを乞う所がなく結局、母親が‘三星の人々’に電話をかけた。三星側で送った車に乗りソウルにある病院へ行った。

いつまで続くかも知れない病魔との戦いで、直ちに三星の提案を断ることは容易ではない。三星の要求は一つだ。訴訟や言論インタビューをしないということだ。それでもパク氏は今回の行政訴訟に参加し、<ハンギョレ21>とインタビューをした。過ぎた時間を見れば黙ってばかりはいられない。

酒ばかり飲んでいる父親、食堂で皿洗いをする母親の下で月に100万ウォンでも稼いでみようとした時だった。工場で眠らずに夜を明かし交代時間の明け方6時になろうとする頃、同僚たちが大声を出した。すでにパク氏の白い防塵服のズボンには真っ赤な血がびっしょりと滲んでいた。そのように下血をした後。白血病の診断を受けた。メッキがよく乗るようにする粘っこいフラックス溶液と高温の鉛溶液に半導体本体をピンセットでつまみ入れ取り出す作業をして2年9ヶ月ぶりだった。闘病生活をする間、三星は彼女を訪ねなかった。マスコミの報道後に訪ねてきた三星の‘配慮’が見せかけと感じられる所以だ。

24sam2←三星半導体器興工場で勤めている間、白血病にかかり2007年に死亡したファン・ユミ氏の一周忌追慕祭の様子。ファン・ユミ氏の父親、ファン・サンギ(一番前)氏がロウソクのあかりを持ち路上に座っている。

一般人より4~5倍高い白血病死亡率

去る3年間‘バンオルリム’は被害者証言大会を開き、勤労者たちの発病が確認される度に労災申請をするなど三星労災を知らせることに積極的に取り組んできたが結果は芳しくなかった。労災判定には作業現場に対する疫学調査結果が重要だが、疫学調査過程には勤労者やバンオルリムなど労災を主張する人々は参加できなかった。事業主が設定した環境と彼らが出した材料を土台に調査が進行された。結局、去る3年間に2回の公式的な疫学調査がなされたが発ガン物質は検出されなかった。

最初の疫学調査は2007年7月から11月まで、韓国産業安全保健公団が行った。ファン・ユミ氏遺族が勤労福祉公団平沢支社に労災保険遺族補償を請求したためだ。だが、すでにファン氏が勤めた2年前とはライン施設が変わっていた。ファン氏は家族に「勤務中とても熱く時々ゴーグルを外した」と言ったが、調査団が訪ねて行った工場の温度はとても快適だった。疫学調査評価委員会も2年間に勤務環境が変わっており正確な判定を下しにくいとし、我が国全体半導体労働者の造血系癌発生危険度を評価する疫学調査をした後に最終結論を下すことにした。

全体半導体労働者を対象にした疫学調査は2008年3月から12月までに6社9ヶ半導体事業場と協力業者を相手に実施された。バンオルリムは調査を引き受けた韓国産業安全保健公団が労働者の立場を推し量るより、会社側に免罪符をあげるのではないだろうかと憂慮し、記者会見・公開質問・集会等を通じて調査過程を公開しろと要求したが受け入れられなかった。このようにして2008年12月29日に発表された‘半導体製造工程勤労者健康実態疫学調査結果’は△半導体工程作業現場で白血病誘発可能物質であるベンゼン・電離放射線などが検出されず、露出基準を超過していないこと△白血病と半導体工程の間の関連性に対して一般人口集団と比較し女性の死亡比率は1.48倍,癌発病比率は1.31倍であり統計的に意味がないこと△男性の場合、むしろ一般人より死亡・発病比率が低いなど大部分労災でないことを証明する内容だった。この調査結果を土台に勤労者らの白血病が業務とは関連ないという内容の‘業務上疾病可否回答書’が作成された。

初めてベンゼンが検出されたソウル大疫学調査

労災被害を主張する人々が問題にするのは、韓国産業安全保健公団疫学調査の不正確性だ。訴訟に出たこれらは「公団は普段より作業量が少ない状態を設定しておき実験することによって有害物質露出評価が正確になされなかった」とし「労働者らが勤めた当時の環境は考慮せず、労働者の知る権利と参加権も保障されないまま事業主の三星が提供する情報だけで調査が進行された」と批判した。また「器興工場の場合、急性白血病発病者などが全て1・2・3ライン出身なのに疫学調査は15ヶのラインのすべての労働者を基準とし発病率を計算して問題を薄めた」と指摘した。人口10万人当たりの白血病死亡者数が2006年2.4人,2007年2.6人なのに比べ、同期間の器興工場生産職女性勤労者9千人中、毎年1人の割合で(10万人当たり11.1人)白血病で死亡したので4~5倍高い死亡率だ。

こういう状況で発ガン物質のベンゼンが検出された3回目疫学調査が確認された。昨年10月ソウル大産学協力団(団長 ペク・ドミョン)が出した‘半導体事業場危険性評価諮問意見書’を通じてだ。皮肉にもこの調査を依頼したのは三星電子・ハイニックス・エムコテクノロジなど半導体製造3社だ。調査の結果、三星電子は半導体製造工程で使う感光剤に対する6件の検査で計0.08~8.91ppmのベンゼンが検出された。ベンゼン許容値は現在1ppmだ。キム・サンヒ民主党議員とホン・ヒドク民主労働党議員は昨年10月23日、国政監査でこの資料を入手し公開して、さらに正確な疫学調査を促した。

訴訟団はベンゼンが検出された疫学調査結果を土台に「韓国産業安全保健公団の疫学調査は不正確だった」と主張している。発ガン物質が検出されなかったという公団の調査結果を根拠に労災を不承認したことは誤りという立場だ。訴訟団はベンゼンなど発ガン物質に露出した状態で勤務し、急性白血病が発病したという事実を法廷で説明するために裁判所に1時間のプレゼンテーション機会を要請した状態だ。また裁判所とともに三星電子半導体事業部器興・温陽工場の現場検証に出て行く一方、裁判所の許可を受けて現場で以前に使った感光剤・洗浄剤などから発ガン物質検出実験をしてみるという計画だ。訴訟団は「作業場で発ガン物質に露出したことせ確認されるならば、癌にかかった勤労者と作業環境の因果関係は自然に立証されるというのが大法院判例」として勝訴に自信を見せている。

三星“特別な立場はない”

三星電子は訴訟から一歩退いている。三星電子側は「白血病イシューと関連しては特別な立場はない」という言葉だけを繰り返している。ベンゼンが検出されたソウル大産学協力団の疫学調査結果が公開されたが、三星側は韓国産業安全保健公団の疫学調査結果だけに言及する。三星電子関係者は「韓国産業安全保健公団の疫学調査結果が権威者が集まって出した結果ではないか」とし「労災可否はこれを土台に公団が判断する問題」と話した。

訴訟団のパク・サンフン弁護士は「三星電子白血病労災事件の真実が明らかになるのは勤労者のためにも良いことだが、長期的には三星のためにも良いこと」として「三星の成長に陰があったとすれば、もうその陰を脱しなければならない時」と話した。

半導体工程と発癌環境

危険物質と夜間労働の結合

半導体製作過程にはベンゼン・ヒ素・カドミウム・トリクロロエチレンなど発ガン物質が使われる。アセトン・塩酸・鉛・トルエンなど発ガン物質として確認されてはいないが人体に有害な物質も多く使われる。

この内、ベンゼンは医薬品,農薬,防腐剤,インク製造,ゴム接着剤,ラッカー,ペイント除去など広範囲な化学工業の原料だ。ベンゼンは汎血球減少症,再生不良性貧血,白血病,骨髓異形成症候群など血液異常を誘発する。米国産業安全保健庁(OSHA)はベンゼンを発ガン物質と規定し、1987年空気中ベンゼン許容濃度を10ppmから1ppmに下げた。1990年産業衛生分野の専門学会である米国産業衛生専門家協議会(ACGIH)は許容濃度を0.1ppmにさらに低くするよう推奨した。

我が国は1986年に初めてベンゼン露出基準を定めた。米国に従い10ppmに定めたが、翌年米国は1ppmに基準を強化した反面、韓国はこの基準を20年近く維持した。2003年になり1ppmに基準を強化した。2003年以前までは作業環境測定の時、ベンゼン濃度が10ppm以下の場合‘適合’とだけ書くことになっており、正確なppm数値に対する記録も残っていない。

半導体工場のイオン加速器から出る電離放射線も造血系に作用し再生不良性貧血,白血病のような疾患を起こす。特に造血細胞が放射線に露出すれば急性骨髄性白血病の発生が増加する。露出量が少ない場合にも染色体変形が発生する場合がある。

三星電子生産職勤労者の‘交代制勤務’も国連傘下国際癌研究機構(IARC)が発ガン性環境と規定している。必然的に夜間労働を伴い、人間の本来生体リズムを破壊する交代制勤務は体温,電解質バランス,ホルモン濃度,心拍動,血圧,消化酵素分泌,白血球数等を変化させる。訴訟団は「交代制勤務でからだの免疫力が落ちた状態でベンゼンなどの発ガン物質に露出する場合、被害はより大きくなりえる」と説明した。

作業場で発ガン物質に露出した事実さえ立証されれば、癌発病との因果関係に対しては裁判所も幅広く認めている。大法院判例によれば、該当勤労者の健康と身体条件を基準として他の発病原因を探すのは難しく疾病が急激に進行されるなど相当な因果関係があると判断される場合、労災と認定してきた。今まで白血病が労災と認定された事業場としては製鉄所,タイヤ製造会社,製薬会社,航空機製造会社,重金属を取り扱う防衛産業関連企業などがある。

‘ドリームチーム’訴訟団

専門の出身弁護士に‘三星専門家’まで

訴訟団は労働分野専門弁護士3人,労務士3人で‘ドリームチーム’を実現した。産業医学専門医であり弁護士のパク・ヨンマン団長(法律事務所 ウィヨン),パク・スンナン弁護士(金属労組法律院),パク・サンフン弁護士(法務法人 ファウ),クォン・ドンヒ労務士(民主労総),キム・ミンホ労務士(労務法人 チャムト),‘半導体労働者の健康と人権守りバンオルリム’活動家 イ・ジョンナン労務士など6人だ.

24sam3←三星半導体白血病被害遺家族と訴訟団。左からキム・ミンホ労務士,イ・ジョンナン労務士,ファン・サンギ氏(故 ファン・ユミ氏父),パク・スンナン弁護士,チョン・エジョン氏(故ファン・ミヌン氏夫人),パク・ヨンマン弁護士,クォン・ドンヒ労務士,パク・サンフン弁護士.

訴訟団長のパク・ヨンマン弁護士は去る2005年初めまでウォンジン緑色病院で産業医学科専門医として勤めていた。レジデントとして勤めた1998年末、SK化学労働者が白血病にかかり病院を訪れた。彼は当時、産業安全公団が実施した現場疫学調査に参加した。調査団は労働者が勤めた劣悪な工程でなく、きれいで安全な工程だけを検査した。それでも現場から発ガン物質のベンゼンが少量検出された。彼は労災を認めなければならないという所見の報告書を作成したが公団側は受け入れなかった。労災を認められなかった労働者は以後、公団を相手に訴訟を提起し結局、法廷で労災を認められた。彼が医師服を脱ぎ弁護士になることを決心した理由だ。

パク・サンフン弁護士は2008年‘不法派遣も2年以上ならば直接雇用対象’という大法院判決を引き出すことに大きな役割を果たした。大学時期から労働法に関心が高かった彼は、1984年司法試験に合格した後、大学院に進学し労働法を専攻した。司法試験2次に合格した後には一ヶ月間、京畿富川のバイク部品製造工場に勤めることもした。2006年ソウル行政法院部長判事を経て2007年から労働専門弁護士として活躍している。

イ・ジョンナン労務士と三星の縁は奇妙で強い。2003年民主労総京畿本部で労務士生活を始めた彼は、主に労組がない事業場の労働者を対象に労働相談をしようとした。ところが彼を訪ねてきて不当さを訴える人々は大部分が水原など京畿地域の三星労働者であった。大企業職員だが労組がないので、彼らはどこにも訴える所がないといった。以後、彼は直接新世界,イーマートに入社し仕事をしてみるなど三星労働問題に関心を傾けた。労組を作ろうとすれば位置追跡までする三星の執拗さを直接経験した。2007年に白血病で死亡した三星労働者ファン・ユミ氏の遺族に会い、彼は‘バンオルリム’という団体を作った。

文イム・ジソン記者sun21@hani.co.kr 写真リュ・ウジョン記者wjryu@hani.co.kr

原文: http://h21.hani.co.kr/arti/special/special_general/26573.html 訳J.S





2010年01月24日

三星電子‘衝撃’…スマートフォン 満足度‘iPhone 勝利’

原文入力:2010-01-24午後02:16:12(2530字)

【ソウル=ニューシス】チョン・オクチュ記者=アップルのスマートフォン‘iPhone’の満足度が三星電子の‘オムニア2’をはじめとする競争製品に比べ優秀だという調査結果が出た。
他人に推薦する意向および再購入意向率でも、iPhoneはその他のブランドを大きく上回った。iPhoneの競争力は卓越したユーザーインターフェイス(UI)に由来すると分析された。

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携帯電話専門リサーチ機関のマーケティング インサイトと国内携帯電話コミュニティのセティズンは24日、スマートフォン アーリー・アダプターを対象に共同実施した企画調査を発表した。今回の調査はスマートフォン実使用者を対象に現在利用しているスマートフォンに対する満足度調査としては最初という点で注目されている。

先ず、顧客満足度の3大指標である総合満足度,推薦意向,再購買意向で、iPhoneは大差で競争ブランドらを上回った。iPhoneはこの3ヶの指標全てで85%以上の満足率を見せ大きく先んじた。エクスペリア,エクスプレス ミュージックフォン,インサイトなどのブランドで構成された‘その他’スマートフォンが満足度と推薦意向で60%内外、再購買で30%台でその後に続いた。

反面、オムニア2は各々44.4%,51.2%,28.4%に留まり、‘その他’スマートフォンに大きく遅れる水準を示し、オムニア1はどの一つの分野でも30%に至らなかった。

したがって全体的に順位を調べれば3ヶ領域全てでiPhoneが大きく先行し、その次は‘その他スマートフォン’であり、オムニア2とオムニア1は低水準に留まった。

マーケティング インサイトは「国内のいかなる携帯電話もこのような高い満足率を示したことがない中で、iPhoneに対するこのような高い満足度は異例的」としつつ「また三星電子だけでなく三星グループのどの製品も、このようにぜい弱な競争力を示したことはないという点で、オムニア1とオムニア2の劣勢は衝撃的」と評した。

マーケティング インサイトはまた満足度の差を具体的に調べてみるため、品質,デザインなど8ヶの側面を提示し各側面別の満足度を測定した。全体的には画面・画質(73.4%),デザイン(68.4%),アプリケーション(55.7%),品質(54.7%),無線インターネット処理速度(45%),バッテリー(36.3%),流通過程(36%)の順の満足率となった。料金制は18.9%で最も低かった。

各側面別にブランドの満足率を見れば、iPhoneは8ヶの側面中で品質,デザイン,無線インターネット,アプリケーションの4ヶの側面で卓越していた。エクスペリア,エクスプレス ミュージックフォン,インサイトなど‘その他スマートフォン’は充電・バッテリー性能,流通過程,料金制など3ヶ側面で相対的に優秀だった。反面、オムニア1は8ヶ中6側面で最下位を記録した。
特に最も直接的な競争構図を形成するiPhoneとオムニア2を比較してみれば、iPhoneは4ヶ側面(品質,デザイン,無線インターネット,アプリケーション)でオムニア2に対し顕著な優勢を示した。反面、オムニア2は3ヶの側面(画面・画質,充電・バッテリー,流通過程)でiPhoneに僅差で先んじた。

この他にも12ヶのUI特性を提示し、どんな長所があるかを尋ねた質問と関連し、iPhoneは12ヶ中2ヶを除く10ヶ項目で全体平均より高い点数を示した。その中で多様なアプリケーション(86.9%),地図および位置基盤サービス(72.1%)項目では全体より20%p以上,タッチ機能(76.4%),デザイン(73.4%),インターフェース(78.2%),処理速度(79.5%)等の4ヶ項目では全体より30%p以上高く、卓越した長所があることを証明した。同時にこれらUI特性全てでオムニア2よりも30%p以上高かった。

特にデザイン,インターフェース,処理速度,タッチ機能など4部分では50%p以上の格差を見せた。

反面、競争製品のオムニア2は画面の大きさ・画質,動画・写真,音楽ファイルの無料提供など3ヶ項目だけで全体より高い点数を示した。全体より30%p程度高い画面の大きさ・画質および音楽ファイルの無料提供2ヶの他には、これぞと言うに足る長所がないことを示したという評価だ。

マーケティング インサイトは「総合的に言えば、iPhoneは使用性と満足度で卓越しており、その後をエクスペリア,エクスプレス,ミュージックフォン,インサイトなどその他ブランドらが続いている」とし「オムニア2はオムニア1に比べ大きく改善されているが、まだ海外およびその他製品に到達できずにいる。これは部分的な劣勢や短所ではなく総体的不良」と診断した。

キム・ジングク マーケティング インサイト代表は「去る2ヶ月間に展開した国内スマートフォン市場での1次対戦は、iPhoneの完勝,三星電子の完敗が自明だ」とし「iPhoneは今までに調査されたどの商品より良い評価を受けた反面、オムニア2は三星が出したどの商品よりも思わしくない評価を受けた。比較的難なく市場確保に成功してきた国内企業等は未来に備えなければならない」と指摘した。

続けて「これまでの製品戦略,マーケティング戦略,サービス戦略など全てのものを白紙に戻し、再設計し実行しないならば市場の主導権を失うことになる」として「今回の調査はアーリー・アダプターだけを対象にしたが、来る3月に実施される第11次移動通信企画調査ではより明らかな評価と展望が出てくるだろう」と話した。

一方、両社は去る4~8日まで5日間スマートフォン利用者らを対象にEメール アンケート調査を実施、700人の有効応答を引き出した。

channa224@newsis.com<著作権者

原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/400683.html 訳J.S




[社説] 住民投票なき行政区域統合は無効

原文入力:2010-01-22午後09:23:37(1106字)

城南市議会が昨日未明、野党と市民団体の反対を押し切り城南・河南・広州3市の統合案を強行処理した。住民意思を聞くこともない状態で多数党が力で押し通す方式の行政区域統合には賛成できない。行政区域統合はあくまでも住民自治の精神により住民投票で決めなければならない懸案だ。市議会議決を撤回し早い時期に住民投票を実施することを望む。

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今回の行政区域統合は当初から無理に推進されてきた。住民たちがその必要性を感じることができない状況で、いくつかの基礎自治団体長と政府が一方的に発議した。自律統合原則も守られなかった。政府は統合地方自治体に莫大なインセンティブを与えるとし、世論を一方に追い込み、世論調査結果が思わしくないと見るや50%以上の賛成地域を対象にするという当初方針を翻意した。

この過程で住民たちの参加は徹底的に排除された。公聴会と討論会も一度とてまともに開かれず、住民の意を代弁しなければならないハンナラ党市会議員らは党論を追いかけることに忙しかった。当初から世論調査と市議会議決で地方自治体の存立可否を決めるということ自体が有り得ないことだ。こういう懸案を住民投票に任せないならば、何をもって住民投票をするということなのか訊ねたい。

首都圏に大都市一つがスタートすると行政効率が高まり国家競争力が向上するわけではない。今まで多くの行政区域統廃合があったが、そのおかげで国家競争力が高まったという話は聞いたことがない。政府が昨年から推進してきた行政区域統合はすでに失敗したと結論が出た。当初申請した18ヶ市・郡の中で成し遂げたところは馬山・昌原・鎮海の1ヶ所しかない。この地域も当初から統合の必要性が提起されていたところだ。城南・河南・広州の統合をゴリ押ししたということは、せめて一つでもさらに作って体面をたてるという意味の外には考えられない。

統合する側に住民意見が集められたとしても、成功は容易ではないのが行政区域統合だ。市庁舎をどこに置くか,統合市の名前を何にするか、などの問題で統合が失敗に終わることもある。それほど複雑な利害関係が関わる懸案だ。今からでも遅くない。住民自治と自律統合の原則に立ち住民投票で統合可否を決めなければならない。そうでなければ、むしろ葛藤と分裂を助長するだけだ。たとえ無理して統合したとして得るものが何があるのか疑問だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/400598.html 訳J.S



hangyoreh

[社説] 言論の存立根拠を自ら崩す親政府新聞たち

原文入力:2010-01-22午後09:22:26(1124字)

<文化放送>‘PD手帳’製作陣に対する裁判所の無罪判決を契機に<朝鮮日報> <中央日報> <東亜日報>等、親政府巨大新聞の司法府たたきが自ら言論の存立根拠を崩れさせる水準に展開している。今回の判決の核心は、言論の政府政策に対する批判が保障されなければならないということだった。まともな精神状態ならば、言論がこういう趣旨の判決に対し謗り攻撃することはないだろう。それでもこれらは言論の批判機能が今は国を危険に陥れていると攻撃する。盧武鉉政府の時、これを前面に掲げてことごとにケチをつけたのがこれらの新聞だった。

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ゴールドマンサックスなど米国の大型銀行らはこの間。自己資本や借入れ金で株式や派生商品などに投資し莫大な収益を上げた。危険度が高いヘッジファンド投資も自由になされた。商業銀行として政府の保護を受けることができるという点を利用し、ハイリスク投資で限りない高収益を追求してきたわけだ。だが、こういう投機的投資は結局は破滅をむかえることになり、その結果は地球村全体に被害を与える金融危機として現れた。貪欲な金融資本が金融危機の主犯という点で、これを規制するというオバマのウォール街改革を歓迎する。

オバマの金融規制案が施行されれば大型銀行らのこういう投機的投資は事実上不可能になる。大型銀行らでは新たな生存方式を模索しなければならない分かれ目に立つことになる。こうした変化は米国にだけ限定されるわけでもない。金融市場規制に強力な態度を示した英国やドイツなどヨーロッパ連合国家も米国の措置を後追いする可能性が高い。結局、世界金融産業は荒々しいうずに包まれるものと見られる。

世界資本の流れがどんな影響を受けるかも焦眉の関心事だ。大型銀行らの投資銀行業務が萎縮すれば、世界資本市場も硬直する可能性が高い。すでに各国の株式市場が急落し、我が国株式市場でも外国人投資家の売り物量が増えている。資本の流れが萎縮すれば回復傾向を見せた世界経済も影響を受けざるをえない。政策当局は推移を鋭意注視し対応策を用意しなければならないだろう。

オバマのウォール街改革が直ちに国内銀行産業に大きな影響を与えそうではない。まだ国内金融産業は商業銀行と投資銀行業務が比較的厳格に分離しているほうだ。だが一部の都市銀行が大型化を推進し、危険度の高い投資銀行業務を拡大しようとしている点などは多少憂慮の恐れがある。まだ投資銀行業務比重が低いとは言え、米国大型銀行らの前轍を繰り返さないよう警戒しなければならない時だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/400596.html 訳J.S




[社説]‘戦争’対象になった米国式金融体制, 他山の石とせねば

原文入力:2010-01-22午後09:21:31(1108字)

バラク・オバマ米国大統領が‘ウォール街との戦争’を宣言した。金融危機の度に途方もない損失を発生させ、国民の税金で救済金融を受けてきたウォール街の大型銀行らを強力に規制するとして立ち上がった。主要内容は大型銀行の自己資本投資およびヘッジファンドに対する投資規制だ。商業銀行の投資銀行業務を事実上規制するということだ。ウォール街の反発は強力だが、オバマの意志は断固としている。

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ゴールドマンサックスなど米国の大型銀行らはこの間。自己資本や借入れ金で株式や派生商品などに投資し莫大な収益を上げた。危険度が高いヘッジファンド投資も自由になされた。商業銀行として政府の保護を受けることができるという点を利用し、ハイリスク投資で限りない高収益を追求してきたわけだ。だが、こういう投機的投資は結局は破滅をむかえることになり、その結果は地球村全体に被害を与える金融危機として現れた。貪欲な金融資本が金融危機の主犯という点で、これを規制するというオバマのウォール街改革を歓迎する。

オバマの金融規制案が施行されれば大型銀行らのこういう投機的投資は事実上不可能になる。大型銀行らでは新たな生存方式を模索しなければならない分かれ目に立つことになる。こうした変化は米国にだけ限定されるわけでもない。金融市場規制に強力な態度を示した英国やドイツなどヨーロッパ連合国家も米国の措置を後追いする可能性が高い。結局、世界金融産業は荒々しいうずに包まれるものと見られる。

世界資本の流れがどんな影響を受けるかも焦眉の関心事だ。大型銀行らの投資銀行業務が萎縮すれば、世界資本市場も硬直する可能性が高い。すでに各国の株式市場が急落し、我が国株式市場でも外国人投資家の売り物量が増えている。資本の流れが萎縮すれば回復傾向を見せた世界経済も影響を受けざるをえない。政策当局は推移を鋭意注視し対応策を用意しなければならないだろう。

オバマのウォール街改革が直ちに国内銀行産業に大きな影響を与えそうではない。まだ国内金融産業は商業銀行と投資銀行業務が比較的厳格に分離しているほうだ。だが一部の都市銀行が大型化を推進し、危険度の高い投資銀行業務を拡大しようとしている点などは多少憂慮の恐れがある。まだ投資銀行業務比重が低いとは言え、米国大型銀行らの前轍を繰り返さないよう警戒しなければならない時だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/400596.html 訳J.S



中央日報 

 北朝鮮が27日、西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)近隣で海上砲を発射したことと関連し、今後も射撃訓練を続けると明らかにした。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は... [記事全文] (15:45)



 真面目で素直な娘が急に口ごたえをすると親は当然戸惑うだろう。 思春期の少女の反抗なら何とかなるかもしれないが、婚期を迎えた娘の反抗なら話は変わる。 言い聞かせたり叱ったりして解決する... [記事全文] (16:45)

真面目で素直な娘が急に口ごたえをすると親は当然戸惑うだろう。 思春期の少女の反抗なら何とかなるかもしれないが、婚期を迎えた娘の反抗なら話は変わる。 言い聞かせたり叱ったりして解決する問題ではない。 目を見開いて米国に立ち向かう日本の姿は、幼い娘の反抗か、親の懐から出ようとするオールドミスのヒステリックな強迫症か。

  沖縄の普天間米軍基地移設をめぐる日米間の葛藤は、新年に入っても解決する兆しが見えない。 むしろもっとこじれていく様相だ。 06年に合意した在日米軍再編計画に基づき、両国は普天間基地を沖縄内の他の地域に移す案を推進してきた。 しかし昨年8月の総選挙で執権した日本の民主党政権が選挙公約という理由で移転計画の全面見直しを主張し、米国を困惑させている。 鳩山由紀夫首相は5月末までに解決策を出すと述べたが、先日の沖縄地方選で移設反対派が勝利したことで、代案はさらに難しくなった。

  1945年の敗戦以降、日本は米国に対して徹底的に従順な態度を見せてきた。 このため従属国という声もあった。 その日本が米国に正面から反旗を翻す姿を見せているため、米国としては衝撃であるしかない。 さる50余年間にわたり日本を支配してきた自民党政権では想像もできなかったことが起きているのだ。

  一方、中国に対しては接近を図っている。 執権後、鳩山首相が個別国家のうち初めて訪問した国は中国だった。 民主党の実力者、小沢一郎幹事長は143人の国会議員を率いて中国を訪問し、胡錦濤・国家主席に‘謁見’した。 中国の有力な次期指導者である習近平副主席が日本を訪問すると、儀典上の慣例を無視して天皇との会見を取り持ったりもした。 鳩山首相が南京を訪問し、1937年の南京大虐殺について謝罪する一方、胡錦濤・国家主席主席が広島で平和の意志を宣言することで、日中和解の歴史的イベントを演出する案を検討中という声も聞こえる。

  米国の衰退と中国の浮上で東アジアの地政学的な秩序が再編され、日本が本格的に‘脱欧入亜’と‘脱米入中’’に方向を定めたという分析も出ている。 中国はすでに日本の最大貿易国だ。 年間貿易額は3000億ドルに迫る。 中国の22都市と日本の18都市をつなぐ正規航空便だけでも週635便にのぼり、年間500万人以上が両国を往来している。
米国内では普天間基地問題を眺める視点がいくつかある。 一つは米国が絶対に譲歩できない問題だという保守派の視点だ。 ジョージタウン大のビクター・チャ教授は、「反米がいけないのか」という客気で米国に立ち向かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の失敗を繰り返すなと鳩山首相に忠告している。 一方、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は普天間基地のため50年の日米同盟が損なわれるのは米国の損失だという立場だ。

  第2次世界大戦の勝利で覇権的な地位を獲得した米国は、欧州と日本を自由陣営の代表選手として重宝してきた。 冷戦の終息と同時に米国の懐から抜け出して分家した欧州は欧州連合(EU)という名前で一家を築き、国際社会の責任ある一員として役割を果たしている。 北大西洋条約機構(NATO)という同盟の絆は維持しているが、性格はグローバル同盟に変わった。 一方、体は大人になっても相変わらず親の保護を受けている日本としては、自国の立場を息苦しく感じているはずだ。 韓国も米国の思い通りによく育ったが、北朝鮮問題のためまだ親の懐を離れるのは早い。 盧前大統領の自立の試みは思春期の少女の反抗だった。

  プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授とジョージタウン大のチャールズ・カプチャン教授は先日、ニューヨークタイムズへの寄稿で、日米同盟を維持するという前提のもと、日本の対中接近を認めることで、中国と日本が東アジア統合の‘双頭馬車’の役割をするのが望ましいという見解を提示した。 EUの枠組みに縛られた統一ドイツがフランスとともに欧州統合の両軸を形成したように、‘チャイパン(Chipan)’が東アジア共同体の中心になるようにしようということだ。 それが中国を国際社会の責任ある一員として編入・定着させる方法であり、米国はもちろん東アジアの利益にもなるということだ。

  婚期を逃したオールドミスの娘のヒステリーに対処する最善の方策は適当な配偶者を選んで嫁がせたり、一人で生きていけるように分家を許すことだ。 米国は日本の手を離すことを真摯に検討する必要がある。 いかなる形態であれ同盟関係は維持するものの、日本が‘普通国家’としてより自由に身動きできるように‘裁量権’(free hand)を認める時期になった。 いずれにしても日本と中国はアイデンティティーと価値観の違いから同盟になることはできない。 娘の不平を聞きながらずっと懐に抱き続けるよりも、自立の道を開いてやるのが賢明な選択だ。 親のもとを離れるからといって絆が消えるわけではない。 日本の保護者から同伴者として、米国は役割の変化を模索する時になった。

  裵明福(ペ・ミョンボク)論説委員・巡回特派員




日本最高の碩学と韓国最高の論客の出会いに長い序論は必要なかった。世界的な未来経済学者であり、韓国を集中的に観察してきた大前研一ブレークスルー大学学長は、すぐに本論に入った。... [記事全文] (08:54)


近くても遠い国だった日本の韓流ブームは、もう一時の流行ではない。 韓流の現場を体験してみようと韓国を訪れる日本人観光客がこれをよく物語っている。 この数字は昨年、過去初めて300万人を... [記事全文] (16:47)

  近くても遠い国だった日本の韓流ブームは、もう一時の流行ではない。 韓流の現場を体験してみようと韓国を訪れる日本人観光客がこれをよく物語っている。 この数字は昨年、過去初めて300万人を突破した。 01年から本格化した韓流ブームは、韓国を見る日本保守層の見解までも変えている。 日本保守社会の精神的な支柱として活動してきた日本財団の笹川陽平理事長(71)。 笹川氏も韓国に対する変わった見方を隠さなかった。 記者に会い、韓日パートナーシップを強調した。 笹川氏は「100の考えよりも重要なのは実際に一歩進む実践力だ」と述べた。 韓流スターのイ・ソジンさん(37)と一緒に14日にアジア環境基金を設立したのもこうした考えからだ。 笹川氏はイ・ソジンさんに基金の設立を直接提案したという。

  笹川氏は日本財団の実質的な設立者、笹川良一氏の息子で後継者だ。 父の良一氏は太平洋戦争の後、A級戦犯容疑者として投獄された‘前歴’のため、保守陣営の象徴的な人物になった。 東京裁判で東条英機参謀総長が絞首刑となるなどA級戦犯はほとんど植民地支配と戦争犯罪に対する責任を取った。 しかし笹川良一氏は不起訴処分を受けて出獄した。 この時から良一氏の人生観は大きく変わった。 日本財団の前身である日本競艇協会を設立し、巨額の財産を築いた良一氏は、競艇で稼いだ資金を財源として1962年に日本財団を発足させた。 日本財団は現在約90人の職員と304億円の基金を保有する日本最大の民間シンクタンクだ。

  --韓日強制併合100年を迎えたが、日本は真摯に謝罪・反省をしていないという印象を与えている。 95年の村山談話を否定しようという政治家も多い。 日本は今後、何をどうすべきだと考えるか。

  「一方がもう一方に対して一方的に何かをするという時代ではない。 お互い力を合わせて北東アジアの安定、この地域の人々の生活の安定のために協力していかなければならない。 政治家はよく言葉を変える。 信じられない。 このため言葉よりも具体的な行動に出るイ・ソジンさんのような若者を高く評価する」

  --イ・ソジンさんと環境基金を設立したことがそんなに深い意味を持つのか。

  「日本と韓国の(過去の不幸だった)関係が今年で100年になった。 これに合わせてイ・ソジンさんのように未来を担っていく若者が韓日の未来を考えながら、両国が一緒にできる仕事のために行動したのは歴史的なことだ。 企業の社長や富裕層がこういうことをするのは当然かもしれない。 しかし若い人が旗を掲げて夢を持って頑張ることは大変なことだ」

  --日本統治時代に徴用され、三菱重工業で労働を強いられた人たちが最近99円の年金手当を受けた。 日本で働いた韓国人に年金加入について知らせることもせず、後に訴訟で脱退手当を請求されると、60年前の額面金額でそのまま支払った。 ガムの価格にもならない金額を支払うことを人道的に容認できるのか。

  「内容をよく知らないので答えにくいが、世の中には立場によって考え方にも違いがあると思う。 しかし世の中のすべてのことは最終的に人と人の問題だ。 政府や国家間の行動は法律と交渉で行われる。 ここには愛情のようなものはないと考える。 しかしそれだけではだめなので、民間人の協力が重要となる」
 --笹川氏と日本財団は韓国とどんな民間交流をしてきたのか。

  「(戦後、韓国に残留した日本人夫人の療養所である)ナザレ園を設立して30年以上支援し、延世(ヨンセ)大や高麗(コリョ)大に共同研究基金と奨学基金を設置した。 がんで余命6カ月の宣告を受けたが手術費がなく困っていた小学生の手術費を個人的に出したこともある。 月給から少しずつ支援し、それを返すのに10年かかった。 旧韓国末の英親(ヨンチン)王・李垠と結婚した(日本皇族出身の)李方子(イ・バンジャ)氏が設立した障害者生活施設の明暉園も支援するなど、これまで9団体に17億4129万円を支援してきた」

  --北朝鮮とも交流を推進したと聞いている。

  「人道的レベルで、北朝鮮に行った(在日同胞と結婚した)日本人妻の帰還を推進するためだった。 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の北送時、夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻は1800人にのぼる。 その時、金日成(キム・イルソン)と張成沢(チャン・ソンテク)に会い、生存者500人を連れて帰ることで合意した。 しかし北朝鮮と交流がなかった日本政府が突然入ってきて交渉は成立しなかった。 16人ずつ2回つれて帰ってきただけで帰還事業は終わった」

  --天皇の訪韓についてどう考えるか。 韓国では日本は依然として「最も嫌いな国」に選ばれるが、その比率は大きく減っている。

  「韓国人が歓迎し、世論が友好的ならばよいのではないか。 日本では韓流ブームで多くの女性が韓国ファンになった。 私の妻もある時は30時間ほど韓流ビデオを見たりする。 やはり文化の力は大きい。 私の息子の周囲の友達も韓国人が多い。 しかし韓国が日本を眺めるうえで温度差があるようだ」

  --韓半島の南北統一についてはどう思うか。

  「理性的に見れば(統一が)目前に来ていると考える。 しかし金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代はあまりにも感情的に民族統一を考える傾向があった。 実際に統一すれば韓国がどの程度の負担を負うべきか考えなければいけない。 統一という不変の目的があるだろうが、現実的な困難を克服できる方法についての議論は足りないようだ。 突然統一すればとんでもない(経済的・社会的混乱)状況になるはずだ。 やはり準備をしておくのがよい」

  --日本の保守層は中国の急浮上を警戒している。

  「中国は自信があふれているようで、私は少し熱を冷ますように助言している。 山が高ければ谷も深くなる。 必ず低くなる時があるので、今から対処しなければならない。 常に成長する経済はない。 中国の貧富の差が深刻な点も心配になる。 (中国がもともと)追求してきたように平等な社会を作るべきだ」

  --日本はバブル経済崩壊後20年間も活力が落ちている。

  「全く心配していない。 経済学者は常にバブル経済時を基準に話す。 しかし失業率は5%水準にとどまり、先進国の中では最もよいほうだ。 日本企業が活力を失ったという指摘も必ずしも正しいわけではない。 むしろ韓国の三星(サムスン)電子があまりにも強くなったと考えるのが正しい。 それは尊敬すべきことだ。 韓国が経済的にもよりいっそう飛躍することを願う」


 北朝鮮の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が6カ国協議復帰の前提に▽米国・中国との平和協定締結▽(体制)安全保障に関する米国との2国間協議▽経済制裁の解除--の3つの... [記事全文] (07:11)

李明博大統領が24~27日、国賓の資格でインドを訪問する。25日にはマンモハン・シン・インド首相と首脳会談を行い、外交・安保、経済・通常、科学・技術、社会・文化など全分野から両国間の... [記事全文] (12:53)

●東亜日報

コメ価格が1週間で3倍の超インフレ、北朝鮮にデフレ後遺症
昨年11月にデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施した北朝鮮で、生産や消費などの経済活動は急激に萎縮し、物価は高騰する「超インフレ」現象が現れている。 韓国の対北朝鮮人権団体「グッドネイバース」

コリアの道を切り開いたアラオン号
韓国最初の砕氷船・アラオン号が26日(当地時間)、南緯74度74分、西経137度24分の西南極の海上で厚さ1メートルの氷を砕きながら初めて砕氷性能をテストしている。アラオン号は同日、3ノットの速度で厚...

「責任押し付ける思惑」中国メディアが「G2」表現に警戒感
「中国、おだて上げてから棄てるつもり(捧殺中国)」 中国国営の新華社通信が発行する週刊誌の瞭望東方週刊は最近、このような刺激的な見出しのカバーストーリーを掲載した。中国語で捧殺は、表向きには大事にして...

中堅企業も求人難、外国人労働者の採用容認など政府が対策へ
慶尚北道慶山市(キョンサンブクド・キョンサンシ)に位置するA紡織会社は2つの工場と150人規模の宿舎を持っている。人手不足に頭を悩まされ、慶山市から遠く離れている地方からでも人材を確保しようとして作っ...

全教祖委員長が民労党の投票に参加、警察が幹部ら取り調べ方針
全国教職員労働組合(全教組)のチョン・ジンフ委員長が、民主労働党(民労党)の主要懸案について、党員の資格で10数回に渡って投票に参加したことが明らかになった。これについて、全教祖や公務員労組は、組合員...

「ニュープラン」めぐる民主党内部の軋轢、ひとまず棚上げ
今月25日に発表された「ニュー民主党プラン」対して、民主党議員らは26日、主流・非主流間の路線対立と映るような反応を自粛し、発言を控える様子だった。外見上、今年初めに起こった路線をめぐる内部の軋轢は、...

独ノイロイターが男子回転初優勝 アルペンスキーW杯
父親が制覇した舞台で息子も単独首位 ハース氏父子
外高と国際高、英語内申成績と面接だけで選抜
罰金刑以上の語学講師の講義活動規制へ、SAT不正で政府が法改正
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政府、北朝鮮に「来月8日の金剛山会談」で修正提案へ
政府が、来月8日に金剛山(クムガンサン)・開城(ケソン)観光再開の問題を話し合う実務会談を行うことを北朝鮮に提案した。統一部の千海成(チョン・ヘソン)報道官は25日、「玄仁澤(ヒョン・インテク)統一部

インド首脳に迎えられる李大統領夫妻
インドを3泊4日の日程で国賓訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領と金潤玉(キム・ユンオク)女史が25日午前(現地時間)、大統領宮で開かれた公式歓迎式に出席し、マンモハン・シン首相(左)とプラティバ・...

「全ての建物に耐震設計」 政府が地震対策を発表
早ければ、来年から建築される新たらしい建物には、規模に関係なく地震に耐えられる耐震設計が義務付けられる。政府は25日、ソウル鐘路区世宗路(チョンノグ・センジョンロ)の政府中央庁舎で「政府レベルの地震防...

大手企業と中小企業の間に「中堅企業」を設ける
政府は中堅企業の範囲を確定し、税政や研究開発(R&D)、金融部門の支援策を盛り込んだ「中堅企業の育成策」を早ければ来月に発表することを決めた。支援策には、中堅企業向け法人税最低限税率(企業が法人税とし...

韓・インド間交易規模、5年内に2倍へ
韓国とインドは、両国関係を従来の「長期的協力パートナーシップ関係」から、「戦略的パートナーシップ関係」に格上げすることを決めた。また、今年1月1日から発効された包括的経済パートナーシップ協定(CEPA...

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韓国の先制攻撃発言は宣戦布告、北朝鮮軍部が声明
北朝鮮人民軍総参謀部は24日、報道官声明を出し、韓国の金泰栄(キム・テヨン)国防部長官が「北朝鮮による核攻撃の兆候が明らかになれば先制攻撃を行う」とした発言を非難した。 朝鮮中央通信によると、声明は、

「子どもと一緒に出社します」
父親と娘の楽しい対話は、会社へ向かう間ずっと続けられた。ソウルメトロの乗務員カン・ヨンホさんと6歳の娘ミンイちゃんが、7号線の道峰山(トボンサン)駅の改札口を一緒に通っている。カンさんは、「安心して子...

SAT問題紙、またも流出
米国とアジアの時差を利用した米大学進学適性試験(SAT)の不正行為が警察に初めて摘発されたことを報じた東亜(トンア)日報の報道後、警察捜査が拡大している中、23日に行われた試験でもSATの問題紙流出事...

千葉ロッテ・金泰均、日本生活適応記
日本東京から電車で40分距離の千葉マリンスタジアム。23日、日本プロ野球ロッテマリンスの金泰均(キム・テギュン、28)の顔には生気がみなぎっていた。日本へ来てから3週目。彼は、「最初の3日は韓国に帰り...

11兆5842億ウォン
09年の公示地価によると、独島(トクド=日本名竹島)の土地価格は9億4524万ウォン。ヘリの離着陸場のあるところは1平方メートル=14万5000ウォンと、最も高く、純粋な林野地帯は1平方メートル=42...

「そこまでやるの?」半端じゃない企業の禁煙キャンペーン
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LGが従業員数10万人突破へ 国内企業では3番目
鄭雲燦首相「世宗市法、4月には国会通過を希望」
「2年後の解雇をなくす」労働部が非正規職法の例外新設へ
スピードスケート李奎爀、選手が見る最有力金メダル候補
「アバター」の総収入、文化部の今年度予算とほぼ同額



朝鮮日報

 基礎自治体が職員の給与を払えず、地方債を発行するという事態が釜山で発生した。1995年に韓国の地方自治制度が再スタート(1960-80年代には停止)して以来、初めてのケースとなる。  釜山市と南区は26日、「南区が昨年、環境美化員などの職員の給与に相当する人件費や、一般財源が不足したため、20億ウォン(約1億5400万円)の地方債を発行した」と発表し (14:57) 記事全文


 三菱自動車は20日、2010年型の新型パジェロ(写真)の韓国での販売を開始すると明らかにした。同社の看板SUV(スポーツタイプ多目的車)であるパジェロは、200馬力の3.2リットル・ディーゼルエンジンを装備、四輪駆動、車体制御装置などが基本仕様となっている。価格は従来よりも240万ウォン(約19万円)安い6490万ウォン(約500万円)。 (07:23) 記事全文


 25日午前8時20分ごろ、ソウル市鍾路区の鍾閣駅交差点で10分以上にわたり信号が切り替わらなくなり、周辺で大渋滞が起きた。原因は、信号を手動で操作していた警察官がトイレに行っていたためと判明した。  同交差点では鍾路通りの東西方向の信号が10分間も青のままだったのに対し、乙支路・曹渓寺方面の南北方向の信号は赤のままとなった。このため、しびれを切らした (13:52) 記事全文


 韓国とインドは25日、両国関係を「長期的協力パートナー関係」から「戦略的パートナー関係」へと格上げした。2国間の関係を規定する際、「戦略的」「包括的」「協力」などさまざまな修飾語が用いられるが、その意味はすんなりとは飲み込めない。これについて外交通商部の関係者は、「2国間関係を規定する用語は、国際法的に定められたものではないが、戦略的関係という言葉には注目 (09:18) 記事全文


 昨年10月、中国西部最大の都市、重慶市で開かれた韓中投資交流会のIT(情報技術)分科会には、韓国の大企業と中小企業の中国法人幹部、実務担当者40人余りが出席した。中国政府が力を入れる「西部大開発」でチャンスをつかむために集まった企業戦士たちだ。  重慶市は中国語の通訳を準備したが、会議が始まって10分もたたないうちにどこかぎこちないムードが漂い始めた (17:29) 記事全文


 サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を控え、韓日戦が話題になっている。韓国は、5月24日ごろに日本との親善試合の開催を進めている。大韓サッカー協会は、ノ・フンソプ副会長の「5月25日に日本と親善試合を行う予定」とした21日の発言に対し、その予定がないことを断言した。しかし、開催日を前日に繰り上げ、親善試合を推進していたことが分かった。この過程で、 (14:24) 記事全文


 韓国の進学塾講師が米大学進学適性試験(SAT)の試験問題を不正入手し、受験生に漏らした問題で、同試験を実施している米ETSは職員を調査のために韓国に派遣した。  米ETSのセキュリティー担当者二人は、21日に韓国に到着し、問題流出騒動の真相調査を行う一方、2007年以降に韓国で行われたSAT試験の不正行為に関する資料を警察に提出した。ETSは24日、 (09:59) 記事全文




朝鮮中央通信
Korean News

January 25. 2010 Juche 99
Kim Jong Il Inspects Pig Farm under KPA Unit
Kim Jong Il Inspects Pukjung and Rakwon Machine Complex
Kim Yong Nam Greets Indian President
Kim Yong Il Greets Indian PM
"Selected Works of Kim Jong Il" Vol. 3 (Enlarged Edition)
Sports Newspaper Marks Golden Jubilee
Motto of Schoolchildren
Signature Campaign Launched in S. Korea
Struggle for Peaceful Reunification Called for
Joint New Year Editorial Supported
DPRK FM Statement Supported
Story of Kim Il Sung


For Spanish-speaking People
Kim Jong Il dirige granja porcina de unidad 567 del EPC
Kim Jong Il dirige capitalinas fabricas de alimentos
Kim Jong Il dirige corte y edificio de tribunal central
CRPP advierte a la banda de conservadores del Sur de Corea
Portavoz del EMG emite severa advertencia a belicistas surcoreanos

January 24. 2010 Juche 99
CPRK Blasts S. Korean Conservatives' Anti-DPRK Racket
KPA General Staff Blasts S. Korean Defense Minister's Outbursts
S. Korean Authorities Accused of obstruction of Improving Korean Relations
Unreasonable Court Judgment Censured in S. Korea
Plan for "Field Tactical Exercises" Announced in S. Korea
DPRK FM Statement Supported
DPRK Holidays to Be Commemorated in Guinea








人民日報日本語版

更新時間:15:21 Jan 27 2010

「ネットの自由」と米国の「ダブルスタンダード」

 クリントン米国務長官は先日、「ネットの自由」に関する演説で、中国に4回言及し、中国のインターネット管理政策を非難したうえ、「制限を受けないインターネットへのアクセス」を外交政策の...[全文へ]


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  • 中日飛鴻
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更新時間:18:05 Jan 26 2010

「ネットの自由」と米国の「ダブルスタンダード」

 クリントン米国務長官は先日、「ネットの自由」に関する演説で、中国に4回言及し、中国のインターネット管理政策を非難したうえ、「制限を受けないインターネットへのアクセス」を外交政策の...[全文へ]

「ネットの自由」と米国の「ダブルスタンダード」

 「道義的に有利な位置」と「実用主義」のダブル効果を手中に収めたいのなら、いわゆる「自由」を口実にするのは、おそらく上手い選択だ。

 クリントン米国務長官は先日、「ネットの自由」に関する演説で、中国に4回言及し、中国のインターネット管理政策を非難したうえ、「制限を受けないインターネットへのアクセス」を外交政策の最重要課題とする方針を表明した。クリントン氏の「ネットの自由」プロパガンダは、巧妙なものと言えよう。「ネットの自由」という主張に、誰が敢えて公然と反対するだろうか?誰が敢えて自らを自由と対立する側に置くだろうか?

 これはまさに、彼女が就任直後から主張してきた「スマートパワー」だ。道義的に有利な位置に立ち、「ネットの自由」を売りつける。他国に直接干渉した時のように反感を買うことがないばかりか、批判対象を道義的に貶めることで、筋の通った事も筋の通らないように見せてしまう。

 だが、その道義的に有利な位置が現実の裏付けを欠く場合、最終的に自らの足場を失うことは避けられない。グーグルへの攻撃について言えば、中国に徹底調査を呼びかける前に、米国は自国のハッカーによる攻撃の問題も調査してみただろうか。少し前に、中国最大の検索エンジン「百度」が攻撃に遭ったが、そのドメイン登録業者は米国のものだった。

 米国の「ネットの自由」に目を向けてみよう。ネットポルノ規制のため、米国の「児童インターネット保護法」は、全ての公共ネットワークリソースにポルノフィルタリングソフトのインストールを義務づけている。脅威に対処するため、米国防総省はサイバー司令部を創設した。米同時多発テロ以降、米国は「愛国者法」を制定し、警察機関に公民の電話やEメールの通信記録を調査する権限があることを明確にした。米国の多くの地区では、ウサマ・ビンラディン氏の声明をよく放送するテレビ局「アルジャジーラ」とそのウェブサイトが「米国民の感情を傷つける」としてブロックされている。

 いかなる自由も、したい放題にしてよいという意味ではなく、法律と秩序の規範が必要だということがよくわかる。これは「ネットの自由」の基本的な前提だ。ネットを厳格にコントロールする一方で、他国には「ネットの自由のユートピア」の構築を要求する。これがダブルスタンダードでなくしてなんであろう。

 こうしてあちこちへ売りつけられる「ネットの自由」が、1つの外交手段に過ぎず、自由の幻影に過ぎないことも現実は示している。

 インターネットの時代、国際政治は地域・宇宙空間からネットワーク空間へと拡大し、国家主権も領土・領空から「情報の国境」へと拡大している。ネットと情報の主権をいかに制御し、かつネット上で主導的な発言権を維持するかが、各国にとって重要な外交課題となっている。インターネットの発祥地であり、ネット応用の最も発達した国でもある米国は「ネット外交」を選択することで、最も有利な戦場を見出したのだ。

 たとえばラフヘッド米海軍司令官は、インターネットの世界を「戦場」と形容した。たとえばゲーツ米国防長官は、ツイッターなどのソーシャル・メディア・ネットワークを米国の「極めて重要な戦略資産」と指摘した。たとえば米国は02年に、世界史上初のハッカー部隊を創設した。たとえば米国防総省は4年毎の報告で「ネットワーク中心戦」を米国の「コア能力」に組み込むべきとの認識を示した。

 もし米国が本当に「ネットの自由」を提唱し、「制限を受けないインターネット」を「国の商標」にし、「領海」なき「公海」のみのインターネットを人々に見せたいと望んでいるのなら、なぜサーバー端末を常に自らの手中にしっかりと掴んでいる必要があるのか?また、マイクロソフトがキューバ、イラン、シリア、スーダン、朝鮮へのMSNサービスの停止を高らかに発表したことをどのように釈明するのか?報道によると、イランの反体制派のデモに協力するため、米政府はツイッターのサーバー交換の延期さえ示唆したという。

 米国にとって、「ハードパワー」であれ「ソフトパワー」であれ「スマートパワー」であれ、人権の圧力であれ民主の輸出であれ「ネットの自由」であれ、頻繁に変えるその手段の背後にあるものは、単に「米国の私利」に過ぎないということが、よくわかる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月26日






更新時間:11:13 Jan 26 2010

中国、ネットセキュリティ分野で国際協力

 インターネット大国となった中国では、ネットワークセキュリティ関連事件が多発しており、問題解決のために外国に協力を求めなければない場合もある。[全文へ]

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  • 中日飛鴻
  •  






更新時間:17:21 Jan 25 2010

中国、ネットセキュリティ分野で国際協力

 インターネット大国となった中国では、ネットワークセキュリティ関連事件が多発しており、問題解決のために外国に協力を求めなければない場合もある。[全文へ]

中国、ネットセキュリティ分野で国際協力

 国家互聯網応急センター(CNCERT)運行部の周勇林副主任は22日、特別取材を受け、以下の通り語った。

 インターネット大国となった中国では、ネットワークセキュリティ関連事件が多発しており、問題解決のために外国に協力を求めなければならない場合もある。CNCERTは、2000年の設立以降、国際交流・協力に前向きに参加しており、専門技術部門として、多くの政府部門がリードして展開している国際協力活動にも積極的に関わってきた。

 CNCERT は2002年8月、CSIRT(情報セキュリティ関連事件が発生した場合、その対応を行う枠組み)の世界的組織「FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)」の正式メンバーとなった。その後、アジア・太平洋地域のコンピュータ緊急対応チーム「APCERT」の発起・設立に携わった。FIRSTとAPCERTの枠組みのもと、世界各国のネットワークセキュリティ団体と協力関係を進めてきた。

 CSIRTはまた、招待を受け中国代表団としてAPECの会議に参加し、2007年5月には「ボットネット(Botnet)プログラム対策技術指南プロジェクト」をAPECに提出した。国内外でのボットネットプログラム対策技術に関する交流を率先して推し進め、2008年末には、APECサイトの上でプロジェクトの最終報告を発表、関連各方面に有益な参考情報を提供した。

 このほか、CSIRTは海外応急機関、ネットワークセキュリティ対策関連メーカー、その他関連機関と、スムーズな意思伝達が可能な信頼のおける協力ルートを構築、中国のネットワークセキュリティ事件を解決するための対外窓口となっている。CSIRTは、週7日・1日24時間の事件受理対応システムを配備し、2009年だけでも海外ネットワークセキュリティに関する告発2万1618件を受理した。このうち、種類別に選別され、影響力がかなり大きいと見られる1095件の事件を解決した。この多くでは、米国の電子商取引サイトebayやJPモルガン・チェース&カンパニーなど米国企業サイトに対するトロイの木馬攻撃、偽物サイト、サービス拒否攻撃などの被害が報告されている。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年1月25日



グーグルの「中国のサイバー攻撃」論は根拠不足

[中日対訳]

 国家互聯網応急センター(CNCERT)運行部の周勇林副主任は22日、記者取材に応じた。記者は、最近ネットユーザの間で話題の的となっている「グーグル事件」に対する、コンピュータネットワークのセキュリティ監視測定・早期警報対策を担当する公的部門であるCNCERTの見解について尋ねた。周副主任はこの質問に対し、次の通り答えた。

 インターネット上で起こるセキュリティ問題は、物理的な境界の制限を全く受けることはない。普通の技術レベルを持つハッカーならば、遠方の目標に対していとも簡単に攻撃を仕掛けることが可能で、攻撃時に自分の本当の居場所や身分を隠すこともできる。攻撃源のIPアドレスが中国であるかどうか、つまり中国のハッカーが攻撃を仕掛けたのかどうかが不明であることは、関連技術の知識が少しでもある人なら分かることだ。これにより、中国からサイバー攻撃を受けたというグーグルの主張は、根拠不足である上、専門性も欠けている。

 私たちは、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと発表した後、この件を極めて重視し、状況の解明をより詳しく進め、必要ならばグーグルに協力するつもりで、グーグルからのコンタクトを待っていた。しかし、残念ながら、このグーグルの発表と一部のメディア報道以外に、今回のグーグル事件に関する具体的な報告は得られていない。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年1月25日


小沢氏、留任の意向を表明




更新時間:15:20 Jan 25 2010

米国務長官の「インターネットの自由」演説について

 外交部の馬朝旭報道官は22日、クリントン米国務長官が行った「インターネットの自由」に関する演説の中国に関わる部分について記者の質問に次のように答えた...[全文へ]

米国務長官の「インターネットの自由」演説、中国は断固反対

 外交部の馬朝旭報道官は22日、クリントン米国務長官が行った「インターネットの自由」に関する演説の中国に関わる部分について記者の質問に答えた。

 ----クリントン米国務長官は21日、「インターネットの自由」について行った演説で、中国のインターネット管理政策に言及し、中国がインターネットの自由を制限しているとの認識を示した。これについてコメントは。

 米側は中国のインターネット管理政策を非難し、中国がインターネットの自由を制限していると示唆した。事実に反し、中米関係を損なうこうした言動に、私たちは断固反対する。中国のインターネットはオープンだ。中国はインターネットが最も活発に発展している国でもある。昨年末時点で、中国のインターネット人口は3億8400万人、ウェブサイトの数は368万、ブログの数は1億8000万に達している。中国憲法は公民の言論の自由を保護しており、インターネットの発展の推進は私たちの一貫した政策だ。中国には自国の国情や文化伝統がある。中国がインターネットを法に依って管理することは、世界の慣行と合致している。

 中国の法律は、いかなる形のハッカー行為や公民のプライバシーを侵害する行為も禁じている。中国は世界で最もハッカー攻撃を受けている国の1つだ。中国は国際協力を強化することで、共同でハッカー行為を厳しく取締り、ネットの安全を守り、公民のプライバシーを法に基づき保護することを主張する。

 事実を尊重し、いわゆるインターネットの自由の問題を利用した中国への不当な非難を止めるよう米側に促したい。米側が中国側と共に、新時代における中米関係の発展に関する両国首脳の合意を真摯に実行に移し、対話・交流・協力を強化し、互いの核心的利益や重大な懸念を尊重し、不一致点や敏感な問題を適切に処理することで、健全で安定した中米関係の発展を守ることを希望する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月25日



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