Patrick Martin
2010年1月16日
およそ一週間前の1月10日、イスラエル新聞ハーレツが、ノースウエスト航空253便の機内で爆弾を爆発させようとした未遂事件における、イスラエルの警備会社インターナショナル・コンサルタンツ・オン・ターゲテッド・セキュリティ(ICTS)の役割を指摘する特派員ヨッシ・メルマンによる、ニュース記事を掲載した。
ICTS下請けのI-SECとPI社が、自爆犯として告訴されているウマール・ファルーク・アブドゥルムタラブが、デトロイト行きジェット機に搭乗した、アムステルダムのスキポール（=スヒップホル）空港における乗客の安全検査を担当している。この会社は、イスラエル諜報機関の経験に基づく、乗客を確認し、安全上のリスクを判定する検査技術を使っている。元エル・アル航空と、シン・ベート（イスラエル総保安局）の警備担当者が、自分達の専門技術を販売するため、1982年にICTS社を設立し、多数のアメリカ航空会社が、同社のサービスや技術を利用している。
ハーレツによると、アブドゥルムタラブは、ICTSによって検査されたが、警備担当者は、有り余るほどの証拠があったにも関わらず、彼を脅威として判別しそこねたという。
「たとえ、アメリカの諜報機関が失敗し、ナイジェリア人乗客の氏名が、航空会社にとって要注意人物として特定されずとも、彼は警備担当者達の疑念をかき立てたはずだ」新聞は書いている。「彼の年齢、氏名、不合理な旅行経路、ぎりぎりの時刻に購入された高価な航空券、預け入れ荷物無しでの搭乗(機内持ち込み手荷物のみ)、その他多くの兆候は、警備担当者達の警戒心を喚起し、容疑者を更に精査する正当な根拠として十分だったはずだ。ところが、I-SECとPIを代表する警備責任者は、彼が搭乗するのを認めたのだ。」
このイスラエルとのつながりは、イスラエルやヨーロッパのマスコミでは広範に報道されてきた。ハーレツに加えて、エルサレム・ポスト紙も、12月27日の記事で、アムステルダム空港におけるICTSの役割に触れ、イスラエル・テレビは、同社社長にインタビューし、彼はアブドゥルムタラブが安全検査を受けたことを確認した。
この報道は後に、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペインやイタリアでは、新聞やWebのニュースに掲載された。ところが、主要なアメリカのマスコミでは報道は皆無だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、他の主要日刊紙では何も報道されず、どのテレビや、ケーブル・テレビのニュース放送局でも何も報道されていない。
ヨーロッパと、アメリカにおける報道の扱いの対照は、ICTSの役割が単なる些細なことではないことを示している。明らかに、アメリカ諜報機関からの直接の命令なり、あるいは、“自発的”であるがゆえに、同様の効果がある、間接的なマスコミの自己検閲制度という形で、この話題には触れるなという話になっているのだ。
ICTSの役割を隠すのに、どのような理由があるのだろうか?
まず第一に、関連している事実があるということだ。2001年12月22日に“靴爆弾犯”リチャード・レイドが、アメリカ行きの飛行機に搭乗した際、ICTS社は、パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で、警備を担当していた。同社は、2005年7月7日の自爆攻撃の際も、ロンドンのバス・システムの警備を担当していた。また、2001日9月11日、四人の自爆ハイジャッカーのうちの二人が出発したボストンのローガン空港においても、ICTSは、警備業務を担当していた。
少なくとも、特にテロ攻撃を、それと特定し、未然に防ぐ、イスラエル治安機関の専門技術を考えれば、これらは、奇妙な偶然の一致だ。過去十年間の中でも、最も悪名高いテロ攻撃四件それぞれの現場に、ICTS社の社員が居合わせ、テロリストを止める行動をとりそこねたのだ。
28年にわたる操業で、ICTSは22ヶ国で業務を展開し、フランス、イギリス、スペイン、ハンガリー、ルーマニアやロシアの空港で業務を行っており、11,000人以上の警備担当者を雇用している。9/11事件後、乗客審査業務が民間企業からとりあげられ、新設された運輸保安局(TSA)に任される迄、同社はアメリカの空港の幾つかで業務契約があった。
ICTSの役割に関する沈黙は、ノースウエスト253便爆破未遂事件の背景にまつわる、いかなる報道も避けるという、マスコミのより全般的変化の中で、唯一、非常に奇妙な側面だ。ハイチ地震が、正式に？注目の的となる前から、マスコミはクリスマスの出来事の検証からは顕著に目を背けていた。
オバマ
ホワイト・ハウスと諜報機関による、ノースウエスト253便に関する公式説明は余りに信じがたく、この話題を扱うのをやめ、衆目を違う方向にそらせようという、組織的努力があったかのように見える。そうした文脈の中、イスラエルの警備会社の役割に対する完全な黙殺状態は、すんでのところで約300人の命が失われるところだったクリスマスの事件に至るまでの時期に、アメリカや他国の諜報機関が果たした役割について、一層の疑問を投げかけるものだ。
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2010/jan2010/f253-j16.shtml
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宗主国のマスコミにならって、この国のマスコミでも、こうした情報、ほとんどみかけることがない。
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