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大阪市テント強制撤去 ホームレス9人の13物件域外排除(東京新聞)

 大阪市は五日午前、照明灯新設と通路整備工事を理由に、長居公園(東住吉区)のホームレスのテントや小屋を、行政代執行法に基づき強制撤去した。

 直接の対象となったのはホームレス九人の十三物件。これに対し支援者を含め約二百人が現場で抗議運動。このうち約百人が作業区域内に入り込むなどしたため、作業はたびたび中断したが、正午すぎまでに、市職員がすべてのホームレスを区域外に排除、「終了宣言」をした。

 重傷者や逮捕者はなかった。ホームレスの男性は「別の公園に移ろうと思う。大阪市へのささやかな抵抗は続けたい」と話した。

 工事区域の「私物」について、市は昨年十一月以降に二回にわたり撤去を勧告し、ことし一月には都市公園法に基づき撤去を命じた。

 しかし一部のホームレスは「市は代替地を示しておらず、対策が不十分」と反発。撤去に応じなかったため一月二十九日、強制撤去の最後通告となる「代執行令書」をホームレスに交付し、五日の強制撤去を予告していた。

(写真)強制撤去に抗議の声を上げるホームレスや支援者ら=5日午前、大阪市東住吉区の長居公園で

■財政圧迫、抜本解決遠く

 ホームレスは全国的に減少傾向にある。大阪市でも一九九八年八月の約八千七百人が、今年一月には五千人を割ったとみられている。公園や路上のテントなども二〇〇〇年の約三千八百件から、〇六年は約千二百件に減った。

 ただ、景気回復によるところが大きく、行政の対応は財政的制約もあり抜本的解決は難しいのが現実。大阪市は昨年も二カ所で強制撤去したが、場当たり的な印象は否めず、ホームレス側が不信感を強める要因にもなっている。

 市ホームレス自立支援課によると、現在の対策は就労支援と生活保護が柱。自立支援センターを開設してホームレスに住居を提供、六カ月以内に定職に就いてアパートなどへ転居する「就労退所」を目指している。

 しかし、二〇〇〇年以降の入所者約三千四百人のうち「就労退所」は約千四百人止まり。生活保護の受給者はこの十年で二倍以上に増加し財政を圧迫している。

 同課は「行政の施設に入ることを拒む人も少なくない。個別の事情に応じた多様な対応が必要だ」と話すなど、試行錯誤が続いている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070205/eve_____sya_____003.shtml