基本給の引き下げや固定残業の適用、固定残業時間の拡大といった労働条件の不利益変更は、労働契約法上、労働者の同意なしには行えない決まりとなっています。
労働者側は交渉経験が少ないため、なんとなく、言われるままになってしまいがちですが、これまでより低い条件を提示された場合、まずはその場で即答しないようにしましょう。
その理由が本当に妥当で、自身が納得できるものか、落ち着いて考えるようにしましょう。
そして、社会通念上、労働条件の不利益変更が妥当とされる事例としてどんなものがあるのか、ぜひ自身でネットなどで調べてみてください。

少しでも疑問に感じるところがあれば、ぜひ私たち労働組合に相談ください。共に考え、交渉にのぞむようにしましょう。
一人では冷静に対応できないこともあるでしょうが、交渉経験のある組合スタッフと協力して交渉にのぞめば、主張すべきことを主張し、相手の根拠が客観性、公平性を欠いていることを指摘できるようになります。力を合わせて、交渉経験を積み重ね、働く仲間を孤立させないようにしましょう。

仕事をしていれば、誰にでもミスは発生します。多かれ少なかれ、何らかのマイナス材料はあるでしょう。一人で孤立したままでそこをつかれると、なかなか反論できず、逆に自分自身を納得させてしまいがちです。
基本給の引き下げなどは、法令や裁判事例などを考慮して、より慎重になされるべきです。

労働条件の引き下げに間単に応じてしまわず、ぜひ組合にご相談ください。まじめに働く他の社員の労働条件の引き下げへと連鎖させないように、力を合わせて食い止めていきましょう。
一人の問題としてだけでなく、働く仲間全体の問題として共有して、解決を図っていきましょう。