第２回団体交渉では、初めに組合の宣伝方法についての議論から始め、これについては、合意に至りました。

続く、K組合員の賞与の問題については、議論が噛み合うことはなく、進展の見込みがないことから、組合としては京都府労働委員会に救済申立を行うことになりました。