住民票と野宿者

いわゆる「住居」を持たない（持てない）野宿者は、住居を持たないことによる物理的な困難に加えて、さまざまな社会的な困難を抱えることになる。それが、住民票にまつわる問題である。

例えば、住民票を置く「現住所」のない野宿者は選挙管理委員会から送られてくるハガキを受け取ることができないため、選挙権を行使することができない。公園にテントを構え、定住生活を送っていたとしても、公園に住民票を置くことは容易には認められない。この点を行政と争ったのが山内裁判である。

次に、2006年12月に一つの建物に3300人の住民登録として話題となった釜ヶ崎解放会館の事例がある。

2006年12月7日
解放会館に住所を置いていた人の住民票が、インターネットの裏サイトで本人の知らないうちに売買され、買収した人間が被害者に成り済まして生活をしていたことが判明。

2006年12月12日
別人に成り済まして住民基本台帳カードを不正に取得した容疑者が、失踪中の福岡県警の元警察官だったことが判明。 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061212-129524.html

2006年12月19日
大阪市経営企画室の会議で「あいりん地域における住民登録問題について」の話会いが持たれた http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/toshikeiei/s_kaigi/2006_12_19.html

2006年12月15日
大阪市が「解放会館」「NPO釜ヶ崎」「ふるさとの家」で計3530人の住民登録があると発表

2006年12月27日
解放会館を含む支援団体、住民登録の職権削除しないよう求める要望書を市に提出

2006年12月29日
解放会館メンバーで、会館あてに郵送された届出催告書を区役所に返却 http://www.sankei.co.jp/chiho/osaka/070130/osk070130002.htm

2007年1月9日
「釜ヶ崎のまち再生フォーラム」が地域で問題に取り組むための勉強会と意見交換会を開催

2007年1月23日
西成区役所が実地調査から削除に向けた手続きを発表
(同日、大阪高裁で扇町公園での住所登録認めないとする逆転判決出る）

2007年1月24日
西成区役所が釜ヶ崎解放会館に実地調査のため訪れるが拒否される

2007年1月26日
西成区役所が相談窓口を設置、以後2月9日まで255人の相談を受け付ける

2007年2月23日
大阪市が「住民票消除予告書」を住所地にあたる3施設に発送。ここで3月2日の削除を予告

2007年2月26日
住民票抹消への抗議と、質問に対する回答を求めて抹消される当事者を含む関係者が市役所前で野営体制に入る

2007年2月27日
関淳一・大阪市長が定例記者会見で2日の住民票抹消と代替案はない旨を明言する

2007年2月28日
釜ヶ崎のまち再生フォーラムによる2回目の集会が開かれる

2007年3月1日
大阪高裁が釜ヶ崎解放会館に住所を置く男性の削除執行停止を命ずる仮処分決定を下す

2007年3月2日
大阪市、高裁の仮処分を受けて住民票抹消を3週間後に見送り特別控訴も断念https://www.janjan.jp/area/0703/0703020941/1.php

読売新聞のWeb版　YOMIURI ONRINEに詳しい ↓↓

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