強制撤去　長居公園の野宿者テントなど　大阪市（毎日新聞）

2月5日17時10分配信 毎日新聞

（写真）行政代執行により野宿者のテントや小屋を撤去する市職員ら＝大阪市東住吉区の長居公園で５日午前１０時、幾島健太郎撮影

　大阪市は５日午前、長居公園（東住吉区）に野宿者が設置したテントなど１３物件について、行政代執行法に基づく強制撤去に着手した。職員約２６０人や民間警備員、作業員ら計５５０人を動員。現場では最後まで残った９人の野宿者や支援者ら百数十人が撤去に抵抗してもみ合いになり、騒然とした。市は同日中に撤去を終えたいとしている。

　同公園では今年８月、世界陸上大阪大会を開催予定で、市は街灯工事など公園整備を理由に挙げている。市は、昨年１月にも、イベントに伴う整備を理由に、大阪城公園（中央区）と靱（うつぼ）公園（西区）で同様の強制撤去を行っている。

　長居公園では、昨年１０月から撤去の勧告を始め、市の施設への入居などを勧めてきた。市によると、１０月時点で、野宿者２４人、テントと小屋計２８物件があったが、この日までに１５人が生活保護を受けてアパート生活に移行したり、入院するなどの措置を受けた。残った人は「ここで空き缶集めなどをして定住自立している」「施設は自由がなく、入っても一定期間で放り出される」などと主張し、撤去に応じなかった。

　この日は午前８時から、市の職員らが公園南西部に位置するテント密集地の周囲にバリケードを設置。同９時に「不法占用物件の除却を行います」などとする「代執行宣言」を読み上げ、撤去を開始した。野宿者たちは支援者らとともに「人間の鎖」をつくるなどして抵抗した。

　市の動きに対しては、同公園でまつりイベントを開催する地元ＮＰＯ「長居公園元気ネット」が「緊急性があるとは思えない」と市議会に中止を陳情したり、関西の若手研究者有志約２５０人が「自立支援の充実をすべき時期なのに強制撤去するのは強権的」と反対声明を出していた。

　厚生労働省が０３年に行った調査では、全国の野宿者数は約２万５３００人で、大阪市内は４分の１にあたる最多の約６６００人。現在は、約５０００人に減っているが、公園でテントや小屋で生活する人は、５００〜６００人と推定されている。【井上直樹、犬飼直幸】

最終更新:2月5日17時10分

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