８月の世界陸上に照準？大阪市、テント強制撤去　長居公園（サンスポ）

　大阪市は５日午前、照明灯新設と通路整備工事を理由に、長居公園（東住吉区）のホームレスのテントや小屋を、行政代執行法に基づき強制撤去した。

　直接の対象となったのはホームレス９人の１３物件。これに対し支援者を含め約２００人が現場で抗議運動。このうち約１００人が作業区域内に入り込むなどしたため、作業はたびたび中断したが、正午すぎまでに、市職員がすべてのホームレスを区域外に排除、「終了宣言」をした。

　重傷者や逮捕者はなかった。ホームレスの男性は「別の公園に移ろうと思う。大阪市へのささやかな抵抗は続けたい」と話した。

　工事区域の「私物」について、市は昨年１１月以降に２回にわたり撤去を勧告し、ことし１月には都市公園法に基づき撤去を命じた。

　しかし一部のホームレスは「市は代替地を示しておらず、対策が不十分」と反発。撤去に応じなかったため１月２９日、強制撤去の最後通告となる「代執行令書」をホームレスに交付し、５日の強制撤去を予告していた。

　公園内の長居陸上競技場では８月に世界陸上選手権を開催。ホームレスと支援団体は「世界陸上に合わせた強制排除だ」と主張しており、強制撤去に反対する約５０００人分の署名を関淳一市長に提出している。

★ホームレスは減少傾向　景気頼み、行政に限界

　ホームレスは全国的に減少傾向にある。大阪市でも１９９８年８月の約８７００人が、今年１月には５０００人を割ったとみられている。公園や路上のテントなども２０００年の約３８００件から、０６年は約１２００件に減った。

　ただ、景気回復によるところが大きく、行政の対応は財政的制約もあり抜本的解決は難しいのが現実だ。大阪市は昨年も２カ所で強制撤去を実施したが、場当たり的な印象は否めず、ホームレス側が不信感を強める要因にもなっている。

　市ホームレス自立支援課によると、現在の対策は就労支援と生活保護が柱。自立支援センターを開設してホームレスに住居を提供、６カ月以内に定職に就いてアパートなどへ転居する「就労退所」を目指している。

　しかし、２０００年以降の入所者約３４００人のうち「就労退所」は約１４００人止まり。生活保護の受給者はこの１０年で２倍以上に増加し財政を圧迫している。

　同課は「行政の施設に入ることを拒む人も少なくない。個別の事情に応じた多様な対応が必要だ」と話すなど、試行錯誤が続いている。