長居公園行政代執行に対する研究者声明

関連報道

2007/01/31, 15:02

本声明に関する報道を他にも見つけた方はお知らせください。

行政代執行当日のマスコミ報道一覧はこちら

強制撤去　長居公園の野宿者テントなど　大阪市（2/5, 毎日新聞）

大阪市は５日午前、長居公園（東住吉区）に野宿者が設置したテントなど１３物件について、行政代執行法に基づく強制撤去に着手した。職員約２６０人や民間警備員、作業員ら計５５０人を動員。／…／市の動きに対しては、同公園でまつりイベントを開催する地元ＮＰＯ「長居公園元気ネット」が「緊急性があるとは思えない」と市議会に中止を陳情したり、関西の若手研究者有志約２５０人が「自立支援の充実をすべき時期なのに強制撤去するのは強権的」と反対声明を出していた。

오사카 노숙인 캠프 추방 강제대집행／오사카 나가이 공원 노숙인들 국제연대 요청해와（2/3, Chamsaesang News）

국제적인 행사를 앞두고 ‘도시환경을 정비’한다며 빈민들의 생존권을 위협하는 것은 한국만의 일은 아니다.／오는 8월 오사카에서는 ‘2007세계육상선수권대회’가 열릴 예정이다. 시 당국은 이 대회를 앞두고 지난 1월 18일 오사카 나가이 공원의 노숙인 캠프를 불도저를 동원해 강제로 밀어버린 일이 발생했다. 이어 25일 시 당국은 2월 5일에 강제대집행을 할 것이라는 계획을 발표했다. ／…／나가이 노숙인 공동체와 일본의 사회활동가들은 일본 내에서 뿐만 아니라 국제적인 연대를 요청하고, 오사카 시에 항의성명을 보내줄 것을 요청하고 있다.

対訳：

国際的なイベントを控えて「都市環境を整備する」という名目で貧者の生存権を脅かすのは韓国だけの事ではない。／来る8月、大阪では「世界陸上選手権大会」が開かれる予定だ。会場となる長居公園では、先立つ1月18日にはブルドーザーでテントが撤去された。引続き大阪市は2月5日に行政代執行をとる旨、25日に戒告した。／…／野宿者のコミュニティや日本の市民社会は日本国内でだけでなく、国際的な連帯を要請している。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=38539

「テント撤去反対」大学院生ら声明文／大阪市長に提出（読売新聞大阪市内版, 2月3日付）

大阪市が、長居公園（東住吉区）に住むホームレスらにテントの撤去を求めている問題で、ホームレスについて研究している関西の大学院生らが2日、強制撤去に反対する声明文を関淳一市長に提出した。／...約270人も賛同している。声明文では、市が5日に予定している強制撤去について「話し合いの中で信頼関係を築きつつ、より良い対策に向けて積極的な努力を継続していくべき」と訴えている。

Japan: Support homeless against forced eviction by Osaka city government（2/2, interlocals.net）

The latest round of eviction in Osaka would happen in early Feb, 2007, under the pretext of hosting the 2007 IAAF World Championships in Athletics. Japan civil society has launched a signature campaign against the eviction. You can sign up and show your support here.

http://www.interlocals.net/?q=node/695

大阪市ホームレス・テント強制撤去に反対（2/2, 共同通信）

大阪市が東住吉区の長居公園でホームレスのテントを行政代執行法に基づき強制撤去すると決めたことに対し、大阪市立大の大学院生らでつくるグループのメンバーは２日、撤去に反対する声明を関淳一市長あてに提出した。／声明は「強権的な手法に踏み切る大阪市の対応は理解に苦しむ。当事者や支援者との信頼関係を破壊すると危惧（きぐ）される」としている。／声明には国内外の大学教員や大学院生ら２７６人が賛同している。

http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20070202-150620.html

長居公園のテント、５日にも強制撤去か（1/31, JANJAN）

関西の大学の若手研究者らで構成するグループが「大阪市・長居公園テント村に対する行政代執行に関する研究者声明」を発表した。それによると２００２年に施行された「ホームレスの自立の支援に関する特別措置法」にもとづき、野宿生活者の自立へと向けた政策が本格化している。大阪市はこれまで全国に先駆けて革新的な社会事業を展開しており、野宿生活者に対するより包摂的で斬新な社会事業を再度生み出していく責務がある」などとし、「今回のテント・小屋に対して執り行われようとしている行政代執行に関しては、これに反対する」としている。声明には大阪市立大学、大阪大学、神戸大学、関西学院大学など多数の大学の研究者ら１７９人が賛同して名を連ねている。

http://www.janjan.jp/area/0701/0701309130/1.php