当組合が京都府労働委員会に対して行った不当労働行為救済申立（労働委員会救済申立書ブログ用）に対する答弁書が届きました。

答弁書ブログ用

詳細は今後必要に応じて文書化しますが、一つだけ。

「被申立人法人は、いわゆるNPO法人であり、よりそいホットラインの事業運営のために設立された経緯がある。一般の会社組織のような権力的な関係にはなく、共に社会的使命の達成を目指す関係性の中で従業員に働いてもらっており、「服務規律違反について」という文書を送ったことについても、A組合員に反省を促す趣旨で送ったものである」と述べて、一方的に自分たちが正しくてA組合員が悪いと主張するその態度こそが、使用者としての権力性に無自覚だと我々は言っているのです。

京都暮らし応援ネットワークの理事たちは、自分たちの権力性を自覚し、当組合及びA組合員に誠実に向き合ってください。