厚生労働省の開いてきた「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」の報告書ができたそうです。
その中の一部を引用します（強調は引用者）。

　このような調査結果を踏まえ、先行研究では、本当に知識を必要としている人と実際に知っている人との間で「知識のミスマッチ」がある、との指摘がなされている。例えば学歴が高くない者や中小企業で働いている者あるいは卒業後の進路がフリーター又は未定である学生・生徒など、現在相対的に低い労働条件で働いていたり、将来的に相対的に低い労働条件になる可能性が高い人ほど、必要な知識を理解していない可能性が高いといった指摘である。
　さらに、労働者の権利を「知っている」ことが権利を守るための「行動」に直結するとは限らないことも指摘されている。すなわち、労働者の権利が実際に守られるためには、法律で定められているだけではなく、まずは労働者自身が自分の権利について理解し、その上で権利を行使できなかった場合や不利益な取扱いを受けた際にそれが違法であることに気付き、さらに権利を行使する手段が活用できることが重要ではないかとの問題提起がなされ ている。
　なお、先行研究では、労働者の権利を「知っている」ことが「行動」に直結するとは必ずしも言えないが、意識や考え方には影響を与えている可能性が高い点もあわせて指摘されている。例えば、労働者の権利を知っていることが、権利実現の意識を高め結果的に組合の必要性や組合支持を高めるのではないか、社会保障の必要性に関する意識を高めるのではないか、有給休暇に対する法知識が休日・休暇に対する満足度を高めるのではないか、といった指摘である。

◆今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0227-8.html
　今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方については、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）」において、平成20年8月より6回にわたって検討が行われてきたところであるが、今般、別添のとおり同研究会の報告書が取りまとめられたので公表する。
（別添）
・今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書
　1～9ページ(PDF:402KB)、 10～33ページ(PDF:443KB)、 全体版(PDF:732KB)
・参考資料集　全体版(PDF:4,549KB)

雇用保険法が改正され雇用保険の加入要件が短くなり、また「雇い止め」にあった際の失業手当ももらいやすくなる予定です。
こういった改正の背景には、日本の加入要件が実情にあっておらず、あるいは加入していない事業主が多すぎて、
無保険失業者がメチャクチャ増えていることがあります。
■無保険失業者の比率７７％　日本、先進国で最悪
　http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
（2009.3.25 共同通信）
アセって仕事を探すと労働条件を選べず、ドンドンと悪い条件の仕事にはまり込んでいってしまうことになりやすいです。
また条件を選べない労働者が増えると、労働力の叩き売りになり、
労働条件が全体的に悪化していきます。
よく「仕事を選ぶな」という批判？説教？をよく聞きますが、
仕事を選べない労働者がいることは全ての労働者を不幸の始まりです。
みんなで普通に仕事を選べる状態を作っていきましょう。
■雇用保険法改正案、衆院厚労委で可決…「非正規」救済柱に
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00641.htm
　改正案では、雇用保険の加入要件を現在の「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に緩和するほか、雇い止めにあった非正規労働者が失業手当を受給するために必要な雇用保険加入期間を「１年」から「６か月」に短縮する。
（2009年3月18日13時59分 読売新聞）

【相談】会社が離職票を出さないと言って困っています。
【回答】会社の言っていることは違法です。
雇用保険法施行規則第17条は、離職票の交付について以下のように定めています。
「公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。」
公共職業安定所から受け取った離職票を会社は必ず労働者に渡さないといけません。
また、会社（事業主）は退職日の翌々日から数えて10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を公共職業安定所に提出しないといけません（雇用保険法施行規則第7条）。
「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」には、あなた本人が署名することになっています。
そのとき「離職理由」も確認をして下さい（「離職理由」を最終的に判定するのは職業安定所長です。異議がある場合は申し出ることができます）。
提出後、会社に「雇用保険被保険者離職票」（離職票の正式な名前）が届き、あなたはそれを送ってもらうか受け取りに行ったあと、公共職業安定所で「求職の申込み」を行ったのち、「離職票」を提出します。
この手続きが終わると、公共職業安定所から給付の「受給資格者証」が交付されます。

最近、退職についての相談をよく受けるので、
その内容を簡単にまとめたいと思います。
【相談】会社の労働条件がヒドすぎるから辞めたいんやけど、
辞めたいって言ったら辞められるんかな？
【回答】辞められます。
労働者には職業選択の自由があるので、退職も自由です。
　
期間の定めがない雇用の場合について、民法第627条は以下のように定めています。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」
「辞めてもらっては困る」「退職の場合は会社の許可がいると就業規則に書いてある」と言われても、退職願を出したら2週間後に雇用契約は終了します。
契約期間の定めがある場合、民法第628条は以下のように定めています。
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」
この場合の損害賠償の額ですが、労働基準法第91条が定めた上限を超えることはありません。
「第91条　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。」
また、会社は勝手に天引きすることはできず、賃金を全額支払った上で、請求する必要があります。
そして、「途中で辞めたら罰金」といった決まりは労働基準法第16条で禁止されています。
「第16条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

就職希望の学生に営業活動をさせたり
新卒内定者に転籍同意書の提出を求めるなど、
就職氷河期につけ込んだ学生の買い叩きが進んでいます。
就職活動って通信費、交通費、スーツ代などなど、
かなりお金がかかるんですよね（お金のない人は就活できない）。
その上、無給で働かせるなんて信じられない神経です。
抗議した学生の真っ当さに比べて企業というヤツは。。
就活に賃金を！
は言い過ぎ？
【毎日新聞】ニュースセレクト > 話題 – 2009.03.24
ソフトバンク：採用基準に携帯契約取れば評価　厚労省が調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090324dde041040076000c.html
　携帯電話大手「ソフトバンク」（東京都港区）グループの通信３社が、１０年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあるとみて事実関係を調査している。【工藤哲】　
【朝日新聞】ニュース > 社会 > その他・話題 – 2009.03.24
ソフトバンク、就活学生に拡販させる　実績は採用基準に
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200903240433.html
　ソフトバンクグループの携帯電話会社など３社が、１０年春の採用活動で、応募した学生らに携帯電話の販売をさせて、実績を判断基準にする枠を設けていたことが分かった。入社希望者を実質的に営業活動に使う行為だとして、同社や厚生労働省に学生らから批判が寄せられており、同省も調査を始めた。
【東京新聞】社会 > 紙面から一覧 – 2009.03.24
新卒内定者に転籍同意書　技術人材派遣大手　新手の『取り消し』か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009032402000108.html
　技術者の人材派遣大手「シーテック」（東京都港区）が、来月１日に入社する新卒内定者２５０人に、関連会社へ転籍する同意書の提出を求めていたことが、２３日分かった。待遇の低い関連会社に移しかえることで、金銭補償が生じる内定取り消しを避けたとも受け取れ、専門家は「雇用契約の抜け道で悪質」としている。