京都暮らし応援ネットワーク事件で中央労働委員会に再審査を申し立てた結果が出ました。
残念ながら棄却されました。
２０２３年の１０〜１１月に再審査を申し立て、数か月にわたり和解に向けた協議をしたけれども整わず、２０２４年７月末に結審して、２０２５年６月４日に命令書が郵送されました。
京都府労働委員会での結果の概要は京都府労委令和3年（不）第1号 京都暮らし応援ネットワーク不当労働行為審査事件(概要情報)に示されています。
中央労働委員会での結果の概要もそのうち同じような形でインターネットで見ることができるようになると思います。
この労働委員会の判断は残念ではありますが、泣き寝入りせずにやるだけのことはやったという感触はあります。
事実は「よりそいホットライン」事業を受託運営していたNPO法人「京都暮らし応援ネットワーク」の「ハラスメント」事案などこのブログに書いてきた通りです（労働委員会での事実認定とも整合します）。
あとはこれをどう評価するかです。
京都暮らし応援ネットワーク事件の中央労働委員会結果報告でした。
「貝塚あさりと貝塚づくりのメーデー」
とき：2025年4月29日（火曜日）13時〜夕暮れごろ
ところ：東九条市民文庫・マダンセンター（京都市南区東九条南河原町３）
JR京都駅・市営地下鉄 九条駅 から徒歩15分程度
関心のある方、どなたでも参加できます。
途中退出や途中参加も自由ですので、気軽にお越しください。
第二部 15時頃～17時頃まで
第二部では、
また、それと並行して、参加者で軽食を共同でつくり、
・コーヒーの出店もあります
車いすと仲間の会の方々が、コーヒーを出店してくれます。
コーヒーの売り上げは、車いすと仲間の会の活動資金になります。
・費用に関して
第二部で作る軽食は、かかった食材費を頭数で割るという、
ZINEワークショップに関する費用は、投げ銭方式で行います。
・参加されるみなさんへのお願い
ZINE文化に関する発表やZINE制作ワークショップにちなん
参加されるそれぞれが「これはだれかと共有したい！」
また、ZINE制作ワークショップで使う資材は、
メーデー宣言文 ユニオンぼちぼち
大阪に万博がやってくる。「夢洲」と名づけられた人工島に。人間洗濯機や空飛ぶ車といったかつての夢の道具たちが並ぶ。
でも、ちょっとまって。夢のような道具たちが並ぶ夢の人工島の地中には、もっと面白いものがあるから。経済発展と大量消費の影がそこには埋まっている。戦後、大阪平野で暮らした人々が日々作り出した山のようなゴミ。労働と生存の残骸。それは、その時代に生きて死んだ人たちの夢の欠片だ。
さかのぼろう。はるか昔、まだ文字をもたなかった人々は、貝殻や魚の骨、使わなくなった道具や装飾品を集めて捨てていた。それは後世の人に貝塚とよばれた。わたしたちはその貝塚から、人々がそこで貝を拾い、魚を捕り、食卓を囲んでそれらを味わい、排泄し、祭りで騒ぎ、ちょっとしたことで笑い、泣き、そしてゴミを積み重ねていた過去を、確かに想像する。一万年後、夢洲も貝塚としてその時代の人々に発掘されるかもしれない。
今回のメーデーは、一万年後のまだ見ぬ人々との連帯をめざし、現在を生きるわたしたちの日常を貝塚として未来に差し出そうというもの。そして、わたしたちより少しだけ前の時間を生きた人々が、そこで暮らした足跡にも触れようというもの。
日本でユニオン運動がはじまった1980年代、若者・フリーターの労働運動がはじまった2000年代。京都市 南区 東九条 上御霊町の小さな机と整理できない紙の束。そんな場所にわたした ちは集い、語りあい、うごめき始めた。地域ユニオンはそうやって寄りそった不穏な者たちが、その土地で生を重ねてきた運動だ。
日本社会の階層化はますます進み、隣人はいつしか同じような所得やライフスタイルの人ばかりになっている。知りたいことを検索できるインターネットは便利だが、いつしか見たいものだけを見て、共感できる意見しか目に入らなくなる。遠ざかった他者はますます理解しがたい者となり、恐怖や憎悪、不合理な攻撃の対象となる。
でも、わたしたちは異なる者たちと出会う可能性を忘れない。主流の生き方も、非主流の生き方も、おたがいの日常を知りあい、困難を分かちあうことで、それぞれをちょっとましにできるかもしれない。その何か、わたしたちが生きていく中でどうしても作り出されてしまうようなゴミを、排泄物を、思考を、情動を、表現を、そのどれでもないような何かを、一万年先に向けて投げよう。埋めよう。貝塚を作ろう。
大阪万博のどんな展示より、わたしたちが労働して、消費して、食べて、寝て、ウンコして、喜んで、悲しんで、逃げ出して、ときに闘う姿は、いつだって創造的なはずだ。
この労働者の祝祭に、全世界の不穏な者たちよ、集まろう！
ユニオンぼちぼちの会計年度は7月末が区切りです。
組合員の方で、精算がある方は、できれば明日の会議で精算をお願いします。
会議に参加できないが精算がある方は、ご連絡ください。別の日などで対応を考えます。
ご協力よろしくお願いします。
会計
定例では第二土曜日の17時30分から会議をしていますが、3月は日程が変わります。
3月の会議は3/16の17時30分からになりました。
会計も参加しますので、精算等ある方は、よろしくお願いします。
ユニオンぼちぼち会計
現在、立命館大学において労働者代表選挙が行われています。
大学と労使協定を結ぶ上で、私たち働く者の代表者を選ぶとても重要な選挙です。
投票期間は、5月9日（火）10:00～5月16日（月）17:00です。
学校法人立命館と雇用関係にあり、2023年4月1日時点で在職している労働者は誰でも、投票することができます。
専任の教職員だけでなく、授業担当講師、非常勤講師、非常勤職員、またTAや学生アルバイトにも投票権があります。
ユニオンぼちぼちでは、立候補者に対し、大学内の不安定雇用の問題について公開質問を行い、すべての候補者から回答を得ることができました。
立命館大学で働く多くの人に読んでいただき、投票の判断材料として活用していただきたいと思います。
なお、候補者のプライバシーを考慮し、選挙管理委員会と協議の上、当ブログでは候補者は匿名としています。候補者名は学内労働組合関係掲示板でご確認ください。
当組合は、よりそいホットライン事業を受託運営していたNPO法人京都暮らし応援ネットワークで事務員として働いていたAさんから相談を受けて、京都暮らし応援ネットワークに団体交渉を申し入れてきました。
これまでに開催した３回の団体交渉と、団体交渉を拒否されるようになってから不当労働行為救済申立をした京都府労働委員会の手続を通じ、事態の全容が見えてきました。
労働委員会の経過の詳細は、労働者の人権を踏みにじる舟木浩弁護士 | ユニオンぼちぼちブログと徒に紛争を長期化させる舟木浩弁護士 | ユニオンぼちぼちブログをご覧ください。
現在、京都府労働委員会のみなさまのご尽力により、謝罪が盛り込まれた和解案の協議をしています。これが成立すれば、当組合が要求していたことの一つが実現されることになります。
当組合が要求していた経過説明も、「よりそいホットライン」事業を受託運営していたNPO法人「京都暮らし応援ネットワーク」の労働問題の経緯 | ユニオンぼちぼちブログで実現しました。
真相解明をして再発防止に活かしたいというのがAさんの希望であり、当組合が要求していることでもありますが、NPO法人京都暮らし応援ネットワークはそのつもりがないようです。
そこで、一方当事者である組合からの視点にはなりますが、できるだけ法人側の主張や見解を採り入れて、ここに事案の真相だと考えられることと、それを踏まえた見解をまとめます。
NPO法人京都暮らし応援ネットワークでコーディネーターとして勤務していたHさんが、事務員として勤務していたAさんから「ハラスメント」を受けたと、法人理事会に訴えかけました。これを受けて、他の仕事や活動と両立できるように自由に出勤日時を決められるという約束で事務員として働き始めたAさんは、法人から出勤日時を指定されるようになり、業務内容や他の仕事の都合から指定された日時に出勤できないと伝えた上で指定以外の日時に出勤すると、法人から懲戒処分を検討しているという通告を受けました。
まず、HさんがAさんから「ハラスメント」を受けたと捉えて法人理事会に訴えかけたことは尊重されるべきです。Hさんが精神的苦痛を感じていたのは事実だと思われます。この局面では、「当人がハラスメントだと感じたらハラスメントだ」という標語も有効だと考えられます。
しかし、Aさんの出勤日時を指定したり、懲戒処分を検討していると通告したりすることが、一方当事者がハラスメントと感じているからという根拠だけで許されてはなりません。
法人側は、出勤日時の指定は適法な指揮命令であり、懲戒処分を検討していると通告したのはその適法な指揮命令に従わなかったからであって、ハラスメントと関係ないと主張しています。しかし、Aさんの事務員としての雇用時に自由に出勤日時を決められると約束したかどうかの確認をせず、Aさんの業務内容や他の仕事があって勤務できない曜日時間帯を出勤簿で確認することもなく、出勤日時の指定もあいまいなまま、懲戒処分という発想になるのは、無意識的にでもAさんをハラスメント加害者として捉えていたからではないでしょうか。
労働委員会の手続の終盤になってから、TさんがHさんや小松潤之理事に送った不確かなメールを根拠にAさんをハラスメント加害者と名指しするという法人の態度（被申立人第３準備書面）が、この解釈を補強します。
厚生労働省が公開している「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）にもありますように、職場におけるハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処を講じることが肝要です。
本件では、法人が「ハラスメント委員会」を立ち上げたものの、事実関係の確認がなされませんでした（４月答弁書）。振り返ると、法人が事実関係の確認をしなかったという点が、大きな問題であると考えられます。
迅速かつ正確な事実確認がされていないのではっきりしたことは言い難いのですが、法人側から漏れ伝わってくることを総合すると、Hさんがハラスメントだと主張していることは、①Aさんがコーディネーター業務に手を出した、②Aさんが早口だったりペースが速かったりする、の２点だと思われます。
①については、Aさんは必ず事前に小松潤之理事（当時のコーディネーター）の指示または承認を受けて業務を行っていたので、小松潤之理事からHさんへの引き継ぎ不足に起因するものであると考えられます。
②については、性格や仕事の進め方の違いであって、客観的にハラスメントに該当する行為ではないと考えられます。しかも、Aさんは、Hさんに苦痛を与えているのであれば、早口だったりペースが速かったりすることを改めると提案していました。
上記の「ハラスメント」事案自体とは別に、京都暮らし応援ネットワークの法人としての対応をまとめます。
法人側が「事業運営に直接携わる理事が限られていた」と認めているように（被申立人第２準備書面）、法人の理事が現場を把握していなかったことが、本件の背景要因として存在しています。
法人の理事が現場を把握していれば、Aさんがハラスメント加害者であると思いこむこともなかったかもしれませんし、Aさんは月初の業務で締切に追われている、この曜日のこの時間帯は他の仕事があって出勤していない、だから他の日でもよいHコーディネーターのこの業務は振り替えよう、といったことに思いを馳せることもできたかもしれません。
もっとも、小松潤之理事（当時のコーディネーター）や藤喬代表理事（元コーディネーター）は、現場をかなりの程度把握していましたから、彼らの知見を取り入れることができていればこうならなかったのではないかとも思われます。
実際の法人理事会がどのような雰囲気なのかはわかりませんが、当組合との団体交渉で約束したことも理事会を経ると団体交渉での話し合いがなかったことにされているということが何度もあったので、理事会が適切に機能していないことが想像されます。
また、「共に社会的使命の達成を目指す関係性の中で従業員に働いてもらっており」とNPO法人の水平性を強調しながら（４月答弁書）、「第三者である従業員に対しては、事案の概略を伝えることで十分であるとの認識をもっており、ハラスメントを受けたと訴えるH氏の基本的人権に最大限配慮して詳細な経緯については、説明する必要がないと考えている」、「H氏の代替となり得る人員がいない状況において、H氏が統括コーディネーターとして働き続けられる職場環境を維持していくことは、法人の事業運営に直結する「経営問題」であった」（被申立人第２準備書面）とコーディネーターであるHさんを殊更に持ち上げる態度に、無意識的な権力性が見え隠れします。従業員に詳細な経緯説明をする必要がなく、事務員であるAさんの人権には配慮せず退職に追い込んでも構わないということなのでしょうかね。
運営会議をコーディネーターだけで開催して事務員を排除しても何も問題だと感じないというところからも、コーディネーター ＞ 事務員というヒエラルキーが暗黙の前提とされているように思えてなりません。
強権的ではあっても事業を強力に推し進めるのであればまだ理解できなくもないのですが、NPO法人京都暮らし応援ネットワークは本件が発生した２０２０年度でよりそいホットライン事業をやめているので、目も当てられません。
これが現時点で当組合から見えている世界です。一方当事者の見方であることを改めて断っておきます。
それは違う、事実に反する、といったことがございましたら、ご指摘ください。
ユニオンぼちぼちの機関紙49号が発行されました。
MLに入っている組合員にはMLにPDFを添付して送りましたが、MLに入っていない方や添付ファイルが見られない方、紙で送ってほしい方など、連絡いただければ個別に送ります。
ホームページの連絡先や、ホームページのメールフォームなどを利用して連絡ください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
会計
4/8の執行委員会の会議には会計が参加予定なので、組合費の納入や交通費の精算など、必要な方は、お声かけください。
ユニオンぼちぼち 会計