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「よりそいホットライン」事業を受託運営していたNPO法人「京都暮らし応援ネットワーク」の労働問題の経緯

私たちユニオンぼちぼちは、厚生労働省より「よりそいホットライン」事業を受託し、2021年3月末まで運営を行なっていた「京都暮らし応援ネットワーク」(以下、法人)と団体交渉を行なってきました。この間の経緯をまとめた文章を公開するので、ぜひご一読下さい。

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京都暮らし応援ネットワーク「文案」公開版

【公開に至った経緯】
2020年11月12日に開催された第1回目の団交より、法人は、根拠を示さず自らの主張に固執する、団交で約束したことを守らないなどの不誠実な対応を繰り返したため、私たちは労働委員会に救済の申し立てを行いました。2022年2月より、労働委員立ち合いのもと団交を行なってきましたが、法人は事実関係を文書化することすら拒みました。そのため、記録などをもとに事実関係をまとめた文書を私たちが作成し、一文一文「事実かどうか」を法人に確認する作業を行いました。またそれに対する法人の見解も聞き、まとめた文書が今回公開するものになります。
※記述されている事実と、法人の見解にチグハグな印象を持たれるかもしれませんが、それは法人が見解として述べたことをそのまま書いているからです。回答をこちらが文書化し、「この見解で間違いないですね」と確認した後で、文言を確定させました。

当初より私たちは、当該Aさんの名誉を回復することと、公的な事業を受託していたNPO法人の責任を明確にするために、文書の公開を求めてきました。しかし法人は、「文書に書いてあることは事実だが、表現に問題がある」「公開された場合のリスクが予測できない」「よりそいホットライン事業に関わる他の事業所に迷惑がかかるかもしれない」として公開を拒み続けました。そのような理由は合理的ではなく無責任だと私たちは批判をしましたが、法人の態度は頑なでした。また、「謝罪も遺憾の意も同じだ」とそれまでの議論の積み重ねを無視する発言をしたり、文書の内容をほとんど検討することなく団交に臨んだり、団交を経ても見解を変える姿勢を一切見せないなど、不誠実な対応を繰り返したため、労働委員会に救済命令を求めることにしました。そして、法人による事実の隠蔽を許してはいけないと考え、作成してきた文書を公開することにいたしました。
長文になりますが、ぜひご一読下さい。