事務担当のスタッフAです。

未払賃金の計算をすることがよくあります。場合によっては５年や１０年分の未払賃金が発生していることもありますが、基本的に賃金請求権の消滅時効は２年なので、過去２年分しか得られません。

ただし、民法上の不法行為だと構成できれば消滅時効が３年になります。また、会社側が時効を援用しなければ５年でも１０年でも請求できます。

こうした知識が身につくのが楽しいです。

残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法｜厳選 労働問題弁護士ナビがわかりやすいですので、興味のある方はご参照ください。

非正規雇用労働者の社会保険の加入対象が来年１０月から拡大されるようです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

従来の一定以上の雇用期間かつ、正社員の４分の３以上の労働時間というのに加えて、以下の５つの条件を満たす人も対象になるそうです。
１．１週の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．雇用期間が継続して１年以上見込まれること。
３．月額賃金が８．８万円以上であること。
４．学生でないこと。
５．常時５００人を超える被保険者を使用する企業（特定事業所）に勤めていること。

対象となる人、けっこういそうなのでお知らせでした。

カフェ・ベローチェでの雇い止め訴訟が和解になったというニュースが入ってきました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00004297-bengocom-soci

この件はかなり早い段階から話を聞いていて、「鮮度が落ちるから入れ替え」という表現に衝撃を受けたのでよく覚えています。

この従業員の方は「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」とのことですが、ユニオンぼちぼちでもそのような気持ちを応援しておりますので、納得のいかない雇い止めや会社からの発言などがあればご相談ください。

ユニオンぼちぼちの組合員が大学の出前授業で行った労働問題グループ・ディスカッションの資料を共有します。架空の例です。

問題（１）「アルバイトを辞めさせてくれない居酒屋チェーン店」

◯こんなトラブルにあいました（5分）

• 大学３回生の１０月、就職活動の準備に入りたい、大学の単位をきちんととりたいと考え、シフトを減らしたい、と店長にお願いしました。
• しかし、店長からは「人手不足なので、仕事を減らすことはやめてほしい」「学業とアルバイトと就職活動をいかに両立させるのか、この経験は社会人になってからも必ずいきる」「いままで育てたことを恩義に感じないのか」と言われてしまいました。
• １ヶ月後、「やっぱり今後のことに不安があるので、コマ数を減らしたいです」とお願いをしました。
• けれども、店長は「この時期に人を探すのは難しいし、急に来ないと言われると損害が発生するだろう。来ない分はオレが穴埋めするが、その分損害が発生するからお前の給与から差し引くからな」と言い放ちました。また「お前のような人間はろくな社会人にならない」「就職活動も失敗する」「馬鹿野郎」「恩知らず」「お前の性格には欠陥がある」と、他のアルバイトもいる前で、１時間ほど、大きな声で繰り返し罵られました。
• 店長に罵られてから、気分が落ち込んでしまい、お店のことを考えると動悸が激しくなりました。眠ることや食べることも、難しくなりました。店長に連絡することも難しく、アルバイトスタッフの友人に欠勤すると伝えました。１週間の間、店長からは何度も携帯電話に着信がありました。留守番電話も１０件ほど入っていました。恐ろしくて聞くことができませんでした。実家にまで電話があり、母親から連絡があって心配してくれました。事情を話すと父親と母親は怒って味方になってくれました。「店長の考え方は社会人としておかしい」と言ってくれました。
• 店に行けなくなって２週間後、店長から２０万円を請求する損害賠償請求書が送られてきました。最後に働いた１ヶ月分の給料５万円と損害２０万円を一部相殺するので１５万円を請求する、と書いてありました。
• 店長とのやりとりを、ようやく思い返すことができるようになりました。あなたはどうしても店長が許せなくなりました。

◯ひとりで考えてみてください（5分）

• この一連の事件のどこに問題があると思いますか。問題点を思いつくかぎりすべてあげてください。
• あなたはどこに怒りを感じましたか。
• あなたなら、まず誰に相談しますか。どんな助言をしてくれると思いますか。
• あなたが相談されたら、相手にどのような声をかけますか。
• あなたにとって、この事件の解決とは何ですか。
• 問題を解決するにはどのような手段があると思いますか。

◯ディスカッションしてみましょう（10分）

• この事件の問題点と解決方法をみなさんで話し合ってください。議論の中身は後で発表してもらいます。

◯シェアしましょう（10分）

問題（２）「アルバイトに労災がないという人材派遣会社」

◯こんなトラブルにあいました（5分）

• 大学２回生、イベント会場設営の派遣アルバイトをしていました。給与明細には、毎月保険料という欄があり、１０００円が天引きされていました。
• ある日、ライブ会場の設営で、ライブ機材の運搬を数人でやっていました。機材は数百キロの重さがあって、重さに耐えかね、足の上に落としてしまいました。ものすごい痛みがあり、叫びました。歩くこともできなかったので、作業を中断して帰宅しようとしました。スタッフからは勝手に帰るなと言われ、作業終了まで現場にいました。
• ずっとうずくような痛みが続き、足は紫色に変色して膨れ上がり、靴が履けなくなりました。近所の外科を受診したところ、右足の甲部骨折の診断を受けました。
• 仕事もできない状態で、通院費も初回だけで１万円以上したので、会社に電話しました。社員から、「仕事は入れないということですね。困るなあ。。でも分かりました。こちらで何とかします。またこちらから連絡します」と言われました。保険の話にまったくならなかったので、自分から通院費などはもらえないかと尋ねてみました。「アルバイトには労災はないんだよ。知らないの？」と言いながらも、社員は仕方なさそうに、「なら領収書を送って。月末に振り込むから」と言いました。
• 翌日に領収書を会社に送りましたが、社員の機嫌を損ねてしまったと感じ、萎縮して連絡できませんでした。会社からの電話はありませんでした。月末になっても、医療費の振り込みはありませんでした。
• インターネットで調べたら、アルバイトでも労災はとれるというようなことが書いてありました。ひょっとしたら会社も知らないのかもしれないという考えがわきました。
• 会社に電話すると、いつもの社員が出ました。「何？」と高圧的に言われて怖くなりました。「アルバイトでも労災があるとインターネットに書いてあって、もしかしたらご存知ないかもと思いまして」と言いました。話している最中に、受話器の向こうで、大きなため息が聞こえました。「いいかげんにしろよ。うちではアルバイトには労災はねーんだよ」と怒鳴られて、向こうから電話を切られました。
• 数日後、解雇通知書が送られてきました。怒鳴られたことよりもショックでした。
• 大学の友達に相談したら、「ひどいね。それブラック企業だよ。何かするなら絶対に手伝うし」と声をかけられて、安心しましました。
• このまま引き下がったら、自分と同じように嫌な目にあう人が出るだろうと思うと、何か行動をしたいと感じるようになりました。

◯ひとりで考えてみてください（5分）

• この一連の事件のどこに問題があると思いますか。問題点を思いつくかぎりすべてあげてください。
• あなたはどこに怒りを感じましたか。
• あなたなら、まず誰に相談しますか。
• あなたが相談されたら、相手にどのような声をかけますか。
• あなたにとって、この事件の解決とは何ですか。
• 問題を解決するにはどのような手段があると思いますか。

◯ディスカッションしてみましょう（10分）

• この事件の問題点と解決方法をみなさんで話し合ってください。議論の中身は後で発表してもらいます。

◯シェアしましょう（10分）

これは架空の例ですが、同じようなことがあって相談したいということであればご連絡ください。また、出前授業などのご依頼も可能な範囲でお受けしています。

組合員の方からマイナンバーの提供を職場で求められたときの対応について相談を受けました。同様の悩みを抱えている方もいると予想されるので、ここにまとめておきます。
１．結論
お忙しい方のために先に結論を書きます。「マイナンバーの提供に協力する義務はあるが、提供を拒否したからといって法律上の不利益はない」です。職場内の担当者や上司から嫌がられるといった事実上の不利益については何とも言えません。
２．なぜ職場でマイナンバーの提供を求められるのか
そもそもなぜ職場でマイナンバーの提供を求められるのでしょうか。それは所得税、住民税、雇用保険、健康保険、厚生年金の手続きのためです。これからは順次これらの制度のための書類にマイナンバーを書く欄が出てくるのです。この欄を埋めるためにマイナンバーの提供を求められるわけです。
３．マイナンバーを提供しなかったらどうなるのか
もしマイナンバーを提供せずに、所得税や雇用保険、健康保険、厚生年金のマイナンバー欄が空白だったらどうなるのでしょうか。長くなりますが、担当省庁の回答を引用します。
・国税庁（所得税担当）の回答

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
（答）
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。
（出典：国税分野におけるFAQ｜お知らせ｜国税庁
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm）

・厚生労働省（雇用保険の担当）の回答

Ｑ11 従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続につ いてどのような取扱いとなるのか。
（答） ○ 雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主に おいては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた
上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供 を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出
をしていただくこととなります。 ※個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受 理しないということはありません。
○ その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番 号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこと
としています。
（出典：マイナンバー制度（雇用保険関係） ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html）
上のリンク先から「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」をクリックしてhttp://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276.pdfを開いたところにあります

念のために全国商工新聞（2015年11月9日付）の各省庁への取材結果も引用しておきます。

【内閣府】
　「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
　従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】
　確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
　事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
　窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
　これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
　労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
　労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
　番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。
（出典：全商連[全国商工新聞] マイナンバー　記載なくても不利益ない　全中連に各省庁が回答
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html）

４．いつから始まるのか
鋭い人は上の公式回答が所得税と雇用保険しかないことに気づかれたかもしれません。そうなのです、マイナンバーの記載はこの２つが早く始まるのです。どちらも平成２８年分からです。逆に言うと今年（平成２７年）分については早く始まる所得税と雇用保険についてもマイナンバーの記載は必要ありません。
また、公式の回答がまだない地方税や健康保険、厚生年金についても、同様の対応（マイナンバー欄が空欄であっても手続きをするという対応）がなされることが強く予想されます。
５．職場での対応
職場でマイナンバーの提供を求められ、どうしても提供したくない場合は、マイナンバー欄が空欄でも所得税や雇用保険などの手続きは大丈夫だという上記の内容を伝えることをおすすめします。
もしもマイナンバーを提供しないという理由で職場で懲戒処分を受けたとしたら、それは労働契約法１５条に照らして無効でしょう。

労働契約法１５条
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

６．まとめ
以上より、「マイナンバーの提供に協力する義務はあるが、提供を拒否したからといって法律上の不利益はない」という結論になります。
それにもかかわらずマイナンバーの提供を拒否したことを理由として懲戒処分を受けたといったことがありましたら、お近くの労働組合（ユニオン）等にご相談ください。