本日行われた団交が決裂したので、ストライキを行うことになりました。
今後、ご支援をお願いすることになると思いますが、よろしくお願いします。

またストライキ通告とともに、下記の内容の「公開質問状」を渡しました。
その回答も待ちたいと思います。

公開質問状

　当組合では組合員の雇用をめぐる問題について、現在、別途貴法人と係争中であり、無期限のストライキを通告したところですが、そこで撤回を要求している「特任教員の採用期間の満了について（通知）」の根拠とされた、昨年11月11日の都市研究プラザ運営委員会における「決定」につきまして、研究大学として、きわめて深刻かつ重大な瑕疵があると思われるので、ここに確認させていただきたく存じます。
　運営委員会の議事録には、報告事項4に特任教員の採用方針が示されており、同資料6文中には「自らの研究は都市研究プラザでの勤務時間外に行うことを条件に雇用する」との記載がありました。ところが、短時間勤務教職員就業規則第2条2項(1)号による特任教員の定義は「教育又は研究に従事する者」であり、また当然のことながら、労働契約証書に記載された従事業務の内容にも教育・研究が明記されてきました。そこで、この採用方針に明記された「条件」に関して以下の各点につきまして、研究推進本部長としてはどのように考えられるのかをお示しいただき、早速4月6日の運営委員会にて再度審議いただいた上、公式に撤回する用意はあるか否か、その一両日中にも書面にてご回答いただけますようにお願
い申し上げます。

1) これは、所属する特任教員を科研費等の研究代表者にはさせないということか
2) 科研費の研究代表者である特任教員が所属している事実があるにもかかわらず、その勤務時間中に研究してはならないとしたら、都市研究プラザは「その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること」という、応募資格ある研究機関としての第一要件をみたさないのではないか
3) そうであるにもかかわらず、科研費を執行し法人として間接経費を使用するならば、それは深刻な研究不正、かつ組織的な公金の詐取・横領ないし背任ではないか
4) かくも重大なことを運営委員会は審議なしに報告のみで「決定」できるのか
5) こうした問題のある採用方針に基づく一方的な契約満了は無効ではないか
以上

大阪市立大学は短時間労働者の雇用に責任をもて！という記事にありますように、ユニオンぼちぼちは大阪市立大学に対して抗議行動を行いました。

これはおおさかユニオンネットワーク総行動の一環です。参加していただいたみなさま、ありがとうございます。

総行動の詳しい様子は争議抱える仲間を一緒に応援！～大阪の「春闘総行動」 をご覧ください。最後にこちらで撮った写真をもう一枚載せておきます。

本日、ユニオンぼちぼちは非正規労働者の雇用に責任を取ろうとしない大阪市立大学に対して抗議行動を行いました。こちらの要求に対して誠実に対応しない場合は、今後も抗議行動をしていきますので、ご注目下さい！

抗議文：大阪市立大学は短時間労働者の雇用に責任をもて！

　大阪市は緊縮財政の下、大阪市立大学の運営費交付金を大幅に減らし、その結果、多くの労働者の解雇・雇い止めが行われてきました。解雇・雇い止めに遭う労働者の相当部分が、必ずしも臨時的ではなく実態として日常的・継続的な運営業務を支えているにもかかわらず、不合理に期間の定めのある契約を結ばされ、またこの春にも更新回数にかかわらず使用者の都合で一方的に辞めさせられようとしています。

　関西非正規等労働組合の組合員であるAさんも、ネットワーク・サーバの管理・運用といった恒常的な業務に就き、これまでは形式的な手続きによって「自動的」ないし「無条件」に雇用が更新されてきました。そこで、そもそも実質的に期間の定めのない雇用契約であることの確認を求める団体交渉を申し入れたところ、あろうことか団交申入後に、団交申入前日付とした「雇い止め通告」が届きました。そして交渉の場で大阪市立大学は、雇い止めをするのであるから4月以降のA組合員の雇用や生活はおろか、研究についても知ったことではない（継続中の科研費さえも廃止すればいい）という態度を取り続けています。

　A組合員はこれまで長らく教育・研究に携わると同時に、共同研究拠点の情報基盤を担うサーバ管理者として一所懸命働いてきました。また大阪市立大学は、A組合員の雇用契約を「形式的に」「無条件で」「自動的に」反復更新してきました（この点は客観的な事実として団体交渉において大学側も認めています）。それにもかかわらず、実質的に無期雇用の契約となっていることを頑なに認めようとせず、法令や判例を無視して「契約書に書いてある」「就業規則に同意の上で署名したのではないか」と繰り返し主張することは、遵法意識に欠ける、大学として社会的責任を放棄した行為だと言わざるを得ません。

　そもそも大阪市立大学には、短時間労働者の生活などを顧慮するつもりは一切ないのかも知れません。というのも、まず毎年のように改訂される「公立大学法人大阪市立大学短時間勤務教職員就業規則」第5条では一年以内の契約期間を定めるとしていますが、短時間勤務だからといって期間の定めを設けることになんら合理性はありません。次に、第6条では、契約の期限、更新及び通算について職種毎に5年あるいは10年の上限が列挙されていますが、その根拠について、大学は「法人が決めたことだ」という説明にならない説明しか出来ませんでした。これは、必要以上に短い契約期間を反復しない配慮（労働契約法第17条）の欠如と言わざるを得ません。

　また、最近の改訂では、更新の特例や通算方法について採用期日や在籍期間、勤務時間別に委細にわたる事細かな附則が追加されてきましたが、その日付の意味を詳細に点検したところ、これらのすべてが労働契約法（第18条）およびその大学等特例法における無期転換申込権（労働者が申込みをしたら使用者は断ることができない）をのがれるための、実質的に法の効力を無化する脱法的な目的以外に、まったく合理的な理由は考えられません。

　最後に大学は、こうした配慮を欠く脱法的な就業規則を、短時間勤務教職員当事者の声に一度たりとも耳を傾けることなく勝手に作成し、改訂を繰り返してきました（大阪市立大学杉本キャンパスには労働者の過半数を代表するものはいませんから、労働基準法第90条に抵触します）。しかも当組合との団体交渉の場で、こうした附則等の年限規定すべては無期転換させないことのみを目的したものではないか問いただしたところ、法人はひらきなおるかのようにアッサリとその事実を認め、そればかりか「短時間を無期限で雇うことは無理だから、無責任なことは約束できない」と平然と答え、所長である法学研究科の教授さえ法を潜脱することの問題性に一切わるびれる風もありませんでした。

　大阪市立大学は、明治以後の近代化の中で現れた都市の矛盾、社会問題や労働問題にいち早く取り組み、日本の社会政策をリードしてきた大学であったはずです。しかし今や見る影もありません。関西非正規等労働組合は、A組合員の雇用に責任をもつことを求めるとともに、大阪市立大学が大学としての社会的責任、そして研究大学としての矜持を取り戻すことを求めるものです。

下記の通り立命館大学より回答が届きました。

この問題に対して誠実に向き合う回答を期待していましたが残念です。