STOP原発再稼働！6・30おおい集会のお知らせです。詳細はOCCUPY OI | 大飯原発再稼働絶対阻止！オキュパイ大飯をご覧ください。京都発のバスツアーの情報もあります。
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■STOP原発再稼働！６・３０おおい集会
日時　2012年6月30日（土）13時～15時
会場　あみーシャン大飯ふれあいホール
福井県大飯郡おおい町成和２－１－１（JR若狭本郷駅下車）
呼びかけ
STOP☆大飯原発再稼働現地アクション（代表・長谷川羽衣子）
連絡先　０９０－８１２４－４９４５
主内容（予定）
ゲスト発言　福島の女性たちなど
大飯原発再稼働反対！原発のない若狭・福井へ
おおい町の住民からの発言
福井の反原発運動からの発言など
再稼働に直面する各地からの報告（伊方・志賀など）
全国的な連帯を強めていくために　たんぽぽ舎など
■集会後デモ
おおい町役場、オフサイトセンター（牧野経産副大臣が常駐）などを
通過するコース
■STOP☆大飯原発再稼働現地アクションとは
大飯原発再稼働に反対して京滋の仲間たちを中心に結成。福井での枝野や細野訪問などに対する抗議行動、6月17日の福井市での大集会などに参加。5月26日には、若狭の反原発運動の仲間とともに、福島の女性たちやたんぽぽ舎・経産省前テントひろばの協力によって、おおい町の住民40人前後が参加した「もうひとつの住民説明会」（150人）をおおい町で開催。

若い世代に圧倒的な支持をもつ「ニコニコ生放送」に、生活保護問題のエキスパートである小久保哲郎弁護士が登場します！
「ニコ生」とは、２０歳代人口の８割がアカウントをもっているとも言われるインターネット上の動画配信サイトです。
（視聴するにはアカウント登録が必要です。）
生放送で動画が配信できて、かつ、視聴者から直接にコメントが書き込めます。
テーマは、「生活保護バッシング」。
「生活保護バッシングにもの申す」
2012/06/18(月) 開場:20:27 開演:20:30

芸能人報道をきっかけに、吹き荒れる生活保護バッシング。その多くは不正受給を批判するものですが、それらは生活保護問題の実態に即したものなのか? 大阪青年ユニオンが、この問題に詳しい弁護士を交えて徹底検証します。
■出演
小久保哲郎弁護士（生活保護問題対策全国会議事務局長）
中嶌聡（大阪青年ユニオン書記長）

http://live.nicovideo.jp/gate/lv96637246

　組合員の方から障害者団体が今回の生活保護扶養義務強化問題について声明を出したことが紹介されました。以下に転載します。

【以下引用】
生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール
http://www9.plala.or.jp/shogairen/newpage10.html#120604
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）は、障害種別をこえ障害者の権利の擁護と自立生活の確立をめざして活動している団体であり、国連・国際障害者年の1981 年に障害をもつ当事者の国際ＮＧＯとして結成されました。現在、130 カ国をこえる国々に支部を持ち、国連等の国際機関においては、障害者関連の諮問団体としての地位を得て活動しています。
ＤＰＩ日本会議は、1986 年の結成以降、全国的に障害当事者が主体となって活動している団体（2012 年6 月現在88 団体）が加盟し、障害者の「完全参加と平等の実現」と「人権の確立」に向けて必要な諸活動を展開してきました。
この間、芸能人の母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度利用者全体の人権を脅かすマスコミ報道が行われています。
具体的には、民法における「強い扶養義務」（生活保持義務）と「弱い扶養義務」（生活扶助義務）の区別すらされないまま、生活保護法の趣旨までねじ曲げて扇情的な報道がなされ、貧困、餓死、孤独死や年間３万人を超えると言われる自殺者の問題などといった、社会の現状を伝えない一方的な報道姿勢は、人権侵害を助長するものにつながると言わざるをえません。
そして、こうした風潮を背景に、新たに「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」といったことが、厚生労働省の動きとして伝えられています。現在、所得保障制度がきわめて不十分な中、生活保護制度は障害者の地域自立にとって重要な役割を果たしており、決して看過することはできません。こうした改悪が強行されれば、障害者の地域自立にとって大きな打撃となることは明白です。
かつて、障害者施設の費用徴収で家族の扶養が強められたとき、「障害者を大きな赤ん坊にするな！」と激しい抗議が障害者運動によって組織されました。現在でも入所施設・病院、家族から、地域での自立生活に移行しようとする際に、親をはじめとする家族の説得が大きな壁となる状況は依然として続いています。
「尊厳死法制化」の動きなど、優生思想が再び強められようとしている今、扶養義務の強化は、障害者の地域自立を後退させるばかりか、障害者・児殺しを誘発させることにつながりかねません。
昨年8 月にまとめられた障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言では、「家族依存の状況」を「放置できない社会問題」としてとらえ、「家族依存からの脱却」を提起しています。扶養義務の強化は、骨格提言が目指すべき方向とも逆行するものとも言えます。
私たちＤＰＩ日本会議は、マスコミによる生活保護制度に関する扇情的な報道の中止を求めるとともに、政府や各自治体に対して、家族依存から脱却し、地域社会の中での自立を前進させる制度の確立を訴え、諸団体との連携を強めつつ活動を進めていく所存です。
2012 年6 月3 日
第28 回ＤＰＩ日本会議全国集会in さいたま 参加者一同

　大飯原発の再稼働問題が厳しい局面に入りつつあります。今日は福井のほうに行っている組合員の方もおられるかもしれません。ぼちぼちも参加するユニオンネットワーク京都では、来月７月７日に福島現地の住民の方々を招き、今後も長期にわたる被害に対して、私たちがどうつながっていけるのか、どのような支援が求められているのかを考える機会を作りたいと思います。組合員の皆さんの積極的な参加をお願いします。
タイトル：Voice from Fukushima 私たちのつながり方
日時：７月７日（土）午後6時半から
場所：東山いきいき市民活動センター（京阪三条から東へ徒歩五分）
連絡先：ユニオンネットワーク・京都075-691-6191
(１)震災復興を労働運動の課題に
昨年３月１１日の東日本大震災から１年以上がたちます。しかし現地の復興はほとんど進んでいません。昨年に引き続き５月の連休にボランティアにいった仲間も、「現地の人は『復興なんて何も進んでない』と少し怒りというか戸惑いを含みながら話されていた」と報告しています。
政府・大資本は復興も金儲けの手段にしようと、儲かりそうなところは特区にして、零細農漁民を追い出そうとしています。それ以外の場所は捨て置かれています。東北は大都市に比較して切り捨てられてきた地域です。大資本は「復旧ではなく復興だ」と公言しているように、自分たちが儲かる範囲でしか復興に取り組もうとはしていません。そのような大資本が被災した人々が望むような震災復興に取り組むわけはありません。それが労働運動が自らの課題として震災復興をとり組まなければならない理由です。
(２)私たちは福島の人たちを孤立させない。
　原発事故による放射能被害は深刻です。政府の情報隠しによって多くの人々が被曝し続けています。政府は「ただちに健康被害はない」「除染を進め安心して住めるようにする」などと言っています。しかしどんな微量でも放射能は人体に有害です。除染で安全を確保することなど無理です。福島第一原発事故で日本全国どこでも程度の差はあれ、大地や食物などは放射能による汚染が進行し、健康が脅かされています。福島県民にはこのような矛盾が集中しています。
　子供のことを考えれば避難したい、年老いた両親のことを考えれば避難できない、避難したとしても仕事はどうなる、いつかは故郷に戻りたい、農家だが家の作物は子供には食べさせられない、福島で今後の農業、漁業はどうなる等々、生活、労働、教育、家族、社会の全ての問題が複雑に絡み合い、放射能汚染が福島の人々を苦しめています。
　私たちは被曝労働をなくせ、と言っていますが、福島第一原発は「被曝労働」によってかろうじて現状が維持されていると言っても過言ではありません。事故の収束までには膨大な「被曝労働者」が生じることは不可避です。また「汚染された震災瓦礫の処理」の問題もあります。このように複雑に絡み合った問題の一つだけを取り上げても、解決することはできません。
　今、私たちが考えなければならないのは、日本社会全体でこの問題を克服していくことを確認することです。福島の人たちだけに矛盾を押し付け、安直な福島切り捨て論に陥らないようにしなければなりません。
　そのためには、「福島の人を孤立させない、大消費地だった都市住民は克服に向けて福島の人より大きな犠牲を払う覚悟が必要」ということです。
　今回、お二人を招いてお話を聞くのは、このような考えから福島では生活・社会全般にわたってどのような問題が発生しているのかを知る為です。お二人から福島の現実をお聞きし、どのようにつながれば福島の人たちを孤立させず、日本社会全体で解決していくことができるのか、という難しく困難な問題を考えていくための第一歩にしていくためです。
(３)大飯原発再稼動を阻止しよう
　野田政権は、福島第一原発事故が終息していないにもかかわらず、大飯原発再稼動を強行しようとしています。
最大で１５％電力不足になる、病院や年寄などは命の問題が発生するなどと吹聴しています。大企業の電力使用を落とせば命の問題は発生しません。生産が下がり不況がさらに進行するという問題はあり得ますが、それはあえて甘受すべきです。多くの労働者、市民がが、脱原発による生活レベルの低下を受け入れると表明しています。
電力が１５％不足するとしていますが、その前提となっている成長路線、構造改革型復興は少子高齢化などの進行により破たんしています。この破たんした路線を掲げて大飯原発再稼動を推し進めようとする二重の欺瞞を許してはなりません。
７月７日、ユニオンネットワーク・京都は「Voice　From　Fukusima・私たちのつながり方」を開催し、「福島の人たちを孤立させない」を出発点にして、これから数十年にわたるであろう、復興支援と原発事故被害との闘いの第一歩を踏み出したいと考えています。
■ゲストの紹介■
【佐藤昌子さん】
パナソニック電工株式会社福島営業所（郡山市）に勤務。2008年、パナソニックの派遣切りに抗して全国の支援のもとで闘いぬき、2010年に正社員で職場復帰し、その後地域で非正規労働者の権利防衛に力を注いできた。3.11以後は、福島第一原発が立地する双葉郡から親族の方々を自宅へ受入れて介護に当ると共に、放射線量が高い郡山市の子供たちを内部被爆から守るための集団疎開訴訟の支援、脱原発行動に立っている。
【木幡（こはた）ますみさん】
福島第一原発1～4号機が立地する双葉郡大熊町の町民。現在、同町民多数と共に会津若松市の仮設住宅で避難生活。「女性たちの会」をつくり、仮設住宅のボランティア活動や放射能汚染の学習会など幅広い活動を行なう。大熊町の前町議であった夫の仁さんは昨年の町長選挙に、「帰還できないことを前提にした取り組みの推進」を掲げて立候補した（惜敗）。選挙当時「帰還」を掲げた現町長も、現在は仁氏と同じ立場になっている。