今日の定例カフェの様子です。

そうめんと人参のサラダ

ポークソテーと鶏わさ

ユニオンぼちぼちの定例カフェは毎月第４土曜です。次回は９月２４日にあります。

■裁判傍聴のお願い
第一回目の期日が決まりました。ぜひ傍聴をお願いします。
第一回期日　2016年8月31日11時から大阪地方裁判所（本館809）

■カンパのお願い！
口座名　　ユニオンぼちぼち
○郵便局の振替口座　　00900-8-263985
○郵便局以外から振り込む番号　　ゆうちょ銀行　　099店　当座預金　0263985
※「市大闘争支援」と明記してください

よろしくお願いします。

■集会報告
7月14日に行われた「劣化する大学と研究者の労働条件――大阪市立大学不当解雇問題から考える」は約40名の参加があり、活発な議論が行われました。

まず千葉大学の崎山直樹さんより、この間世界的に進む大学の変調について報告をいただきました。留学先のアイルランドの大学が予算削減でおかしいことになっていると思って帰国したら日本もおかしくなっていたという話から始まり、無責任体制のもとでグチャグチャになっている研究現場、その歪みが弱い立場の若手・非正規研究労働者に押し付けられる現状について生々しく語られました。まさに今回の大阪市立大学不当解雇問題に重なる内容だったと思います。また大阪市大と府大の統合についても、今後進むであろう大学の再編・統合のモデルであるという観点から触れられました。

次に、裁判における争点について井上・上原法律事務所の上原康夫弁護士に報告していただきました。まず就業規則からAさんの雇用が「大学の教員等の任期に関する法律」の適用を受けないものであり、それゆえ雇用契約の更新が行われ７年間働いてきたことから実質的に無期雇用であると説明されました。その上で、仮に経営上の問題でAさんを解雇するのであれば「整理解雇の四要件」を満たしていないといけないが、特任教員全員を辞めさせるなど大学側は四要件を満たせていないので、Aさんの解雇は不当であると言えると述べられました。

大阪市立大学の不当解雇問題に関わって以下のような企画を行うことになりました。
どうぞよろしくお願いいたします。

—
「劣化する大学と研究者の労働条件――大阪市立大学不当解雇問題から考える」

日程：2016年7月14日（木）18時開場　18時半開始
場所：エルおおさか709号室（大阪・天満橋駅から徒歩5分）
主催：関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち

大阪市立大学・都市研究プラザに対して実質的に無期雇用契約であることを確認する闘いを行っているAさんは、3月29日から開始したストライキを5月17日に解除しました。これまで特任教員の職務に「研究」を含めないとしていた大学が、2016年度以降も「含まれる」と回答を変更してきたからです。
しかし大学は、3月31日をもってAさんの雇用契約を解除したとする主張を変えておらず、Aさんは現在も職場復帰できておりません。また大学は「自らの研究」と「業務上の研究」を分けられるかのような主張をしております。このような主張を許せば研究者の労働条件の悪化、大学による恣意的な不利益変更に歯止めがかからなくなります。そこで私たちは、「劣化する大学と研究者の労働条件――大阪市立大学不当解雇問題から考える」と題する集会を行うことにしました。
講師に、ご自身も特任教員として問題にとりくまれてきた崎山直樹さん（千葉大学）をお呼びし、「崩壊する大学と若手研究者問題」について大きな問題提起をいただく予定です。また具体的な事例としては、不合理な短期契約という労働問題、さらには大阪という都市の課題ともあわせて検討したいと思います。
「劣化」を肌で感じられてきた様々な労働現場から、皆様ぜひご参加下さい。

おはようございます。

本日は６月１１日の第二土曜日なのでいつもなら京都事務所で執行委員会会議を行う日ですが、今月６月の会議は１３日（月）に大阪事務所で行います。この執行委員会会議には組合員なら誰でも、組合員ではない人は事前に執行部の許可があれば参加することができます。

なお、本日１１日（土）に、通常の労働相談・生活相談は京都事務所にて受け付けております。

６月１８日に「なんで有期雇用なん!?」学習会が開催されます。

２０１０年から毎年、雇い止めが横行する年度末に集会をしてきましたが、今年は学習会です。ユニオンぼちぼちも大阪市立大学の件で報告をします。

【「なんで有期雇用なん!?」学習会】
そのサイン、ホンマに同意なん!?
――最新の最高裁判決から考える非正規労働者のためのサバイバル術

http://nandenan0227.blogspot.jp/

■日時
2016年6月18日（土）14:00－16:30（開場13:30）
＊学習会の後、懇親会を予定しています。

■会場
PLP会館
（大阪市北区天神橋3丁目9-27）
｜地下鉄堺筋線扇町駅4番出口より徒歩3分
｜JR天満駅改札より南側へ徒歩5分

■講演
中島光孝弁護士（大阪労働者弁護団）
「2016.2.19山梨県民信用組合事件・最高裁判決から学ぶ」

■各現場での争議・活動の紹介／アピール
ハローワーク雇い止め裁判原告、他

●資料代 300円

主催：「大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」実行委員会（なんなん）
…… 関西単一労働組合 大阪大学分会 ／ 関西圏大学非常勤講師組合／ アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合（あぱけん神戸） ／関西非正規等労働組合 ユニオンぼちぼち ／ 京都精華大学 ユニオンSocoSoco ／ なんで有期雇用なん!? ネットワーク 龍大支部

• ブログ　http://nandenan0227.blogspot.jp/
• ツイッター　@nannan_kansai
• メール　nandenan0227@gmail.com

立命館大学からの回答に対する見解

（1）労働基準監督署と監督官の氏名を確認した件について

（2）御堂筋法律事務所の弁護士が改正労働契約法の脱法行為を「問題なし」と発言した件について

（3）授業担当講師制度の不合理性について

当初、特任教員の職務に「研究」を含めないとしていた大阪市立大学が、交渉とストライキの結果、2016年度以降も含まれると回答を変更してきました。この成果をもって、本日からストライキを解除します。しかし大学は「自らの研究」と「業務上の研究」を分けられるかのような主張をしており、この点については今後も撤回を求めていきます。

またストライキ解除後も職場に戻るための闘争は続きます。
引き続き、ご支援ご注目いただけたら幸いです。

口座名　　ユニオンぼちぼち
○郵便局の振替口座　　00900-8-263985
○郵便局以外から振り込む番号　　ゆうちょ銀行　　099店　当座預金　0263985
※「市大闘争支援」と明記してください

よろしくお願いいたします。

—以下、大阪市立大学に提出した文書—

抗議及びストライキ解除通告

2016年4月28日に行われた団体交渉において、当組合は貴法人に対して「雇い止めの理由」「日本学術振興会からの問い合わせの内容及び貴法人の回答内容」「採用方針と公開質問状に対する回答とが矛盾しないといえるのはなぜかについての阿部都市研究プラザ所長の釈明」を書面にて提出することを求めました。
書面は期日通り届きましたが、以下の点で問題があるので抗議いたします。

1.雇い止めの理由を書面で提出するように求めましたが、同封されておりませんでした。
　雇い止めの理由を書面で提出することは4月28日の団交申し入れ書において当組合が要求していたことです。それに対して、貴法人は、2016年2月8日に加幡都市研究プラザ副所長よりメールで送られた「平成27年度特任教員の採用期間の満了について（通知）」（平成28年1月29日付）が雇い止め理由にあたるとして、書面での提出を拒否しました。
　「平成27年度特任教員の採用期間の満了について（通知）」には、時候の挨拶に続き「さて、早速ではございますが、昨年11月11日開催の都市研究プラザ運営委員会におきまして、平成28年度の特任教員の採用につきましては、公募による新規募集といたすことに決定いたしました。
　貴方様の特任教員の採用期間は満了となりましたことをご通知申し上げます。（以下略）」と、理由は何ひとつ明示されていませんでした（ちなみに、A組合員が期間満了通知にあたる文書を貴法人から受け取ったことはなく、今回の「平成27年度特任教員の採用期間の満了について（通知）」なる文書が最初にあたります。）。
　厚生労働省は「使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければなりません」また「明示すべき『雇止めの理由』は、契約期間の満了とは別の理由にすることが必要です」と求めています。当組合の要求も、これに基づいたものです。
　貴法人の遵法意識を欠いた対応に抗議するとともに、改めて雇い止めの理由を書面で提出することを求めます。

2.これまでの団体交渉において貴法人が回答されてきた内容と今回の回答の内容には齟齬があります。
　当組合と貴法人は、A組合員の雇用をめぐって計5回の団体交渉を行ってきました。
　当初、貴法人はA組合員の雇用期間は短く来年度の業務内容も大幅に変わるため、無期雇用ではなく雇い止めも正当であると回答しました。しかしA組合員の雇用期間や就業実態に関して正確に把握していない状態であることが判明し、契約書を見せたところ同内容の更新を繰り返しA組合員が7年間働いてきたことを認めました。2回目の団交には阿部所長が出席し、労働契約法の解釈を披露して、A組合員に無期転換権は発生していないと回答しました（当組合の要求が、「無期転換」ではなく「実質的に無期雇用契約であることの確認」であるにもかかわらず）。また2016年度の特任教員の業務内容に研究は含まれないとし、労働契約書の業務内容にも「研究」は含まれないと貴法人は回答しました。そして「研究」が含まれない点が最大の変更であることをもって、A組合員の従事する業務に恒常性があるという当組合の主張に反論されました。一方、第3回目の団交で阿部所長は、A組合員がこれまで7年間ほぼ変わらない職務に従事してきたこと、その働き方に連続性があること、さらに契約が「形式的に」「無条件で」「自動的に」更新されてきたことを認めました。
　ところが今回の回答において、貴法人は「毎年度、財政状況と人員配置について精査を行ったうえで、契約締結の手続きをとり、労働契約証書を交わしており、形式的に更新してはいないこと」や「労働契約証書にも、契約更新の有無については、『更新することがある』と記載されており、また、更新の基準としては、『法人の財務状況、外部資金等の収入状況』等が記載されていること」を理由として、無期雇用契約であるとは認められないと主張されております。
　これまで貴法人は、A組合員の雇用期間が短いこと、そのために無期転換権が発生していないこと、また来年度からは「研究」が含まれなくなるという大幅な業務内容の変更があることを理由として、A組合員の契約が無期雇用契約と認められないことを正当化してきました。しかし今回の主張は、これまでの主張とは一致しません。また、この間の労働に連続性があり、契約が「形式的に」「無条件で」「自動的に」更新されてきたことを第3回目の団交で認められた事実とも齟齬があります。さらには、2015年度末に実施された予算消化のための看板の設置や、後述するカードキーの導入及び追加工事、あるいは今後見込まれるホームページ作成その他ネットワーク再構築の外部委託費用など、都市研究プラザは無駄な支出をしてきた、あるいは予定しているのであり、貴法人の財務状況は必ずしも逼迫したものでないことが伺えます。
　貴法人の団交での不誠実な対応に抗議するとともに、改めてA組合員と貴法人との間の雇用契約が実質的に無期雇用契約であることの確認を求めます。

3.今回の回答における「2 平成28年度からの都市研究プラザにおける特任教員の業務内容の変更点について」の記述には問題があります。
　貴法人は「都市研究プラザの組織としての事業の遂行に必要な多様な業務の全体を、その時々の業務量に応じて、適宜分担して担うようにしました」と述べておりますが、このような業務の分担は2015年度以前にも当然のごとく行われてきたことであり、2016年度以降の変更点と言えるような内容ではありません。
　また、「原則として都市研究プラザの組織としての事業とは関連性のない各特任教員個人の研究については、業務時間外で行っていただくことにしました」とありますが、この点についても実態としては2015年度以前と変わらないのであり、2016年度以降の変更と言えるような内容ではありません。
　この間、団交において貴法人は「研究」が含まれなくなることが最大の変更であり、その点をもって無期雇用契約ではないという主張及び雇い止めを正当化してきました。しかし、2016年度の特任教員の労働契約に記載された業務内容に研究が含まれていることは団交において貴法人も確認されたとおりであり、今回の回答からは、雇用を打ち切るに価する大幅な業務内容の変更など存在しないことが明らかになりました。
　2015年10月に行われた阿部所長との面談において、A組合員は「財政状況が厳しいのなら業務時間を短くしてもいい」といった提案しました。しかし阿部所長は聞く耳を持たず、ただ外見上の「公平さ」を理由に特任教員全員の雇用を一方的に打ち切りました。このような解雇は客観的に合理的な理由もなく、社会通念上の相当性も欠いた不当なものであり、抗議するとともに撤回することを求めます。

4.「日本学術振興会からの問い合わせの内容及び貴法人の回答内容」について尋ねておりましたが、問い合わせ内容および回答内容の記述が不十分で具体的な内容が分かりません。
　4月28日の団交で当組合が尋ね、貴法人が回答すると答えた内容を十分に満たすものではないので、抗議するとともに責任ある回答を求めます。

■ストライキ解除通告
　4月28日に開催された第5回目の団交において、2016年度の特任教員の業務内容に「研究」が含まれているかを当組合が確認したところ、貴法人は労働契約書の業務内容においても、また実態としても含まれていることを認めました。しかし2015年11月に決定された「2016年度の特任教員の採用方針について」においては「自らの研究は都市研究プラザでの勤務時間外に行うことを条件に雇用する」と述べていたのにもかかわらず、貴法人は「業務としての研究」ならば勤務時間内にしていいのだから、方針は変更していないと主張しました。今回の回答においても、「特任教員には、通常の勤務時間中は、原則として都市研究プラザの組織としての事業を遂行していくために必要な業務に専念していただき、都市研究プラザの組織としての事業とは関連性のない各特任教員個人の研究については、勤務時間外で行っていただくことにしました」と、一見はよく似た主張をされています。
　当組合は、一貫してA組合員の雇用が無期雇用契約であることの確認を求めるとともに、研究職でありながら研究が業務に含まれなくされることを問題にしてきました。それに対して貴法人の主張は、当初採用方針において「その勤務時間のすべて」としていた点を、公開質問状に対する回答では「通常の勤務時間中は都市研究プラザの業務を優先していただくこと」と改め、それならば以前となんら変わりがないことを当組合に指摘されると、今度は「専念」と言い換えました。このように貴法人の主張は、まったく一貫していません。さらに「自らの研究」と「業務上の研究」を分けられるかのような貴法人の主張には重大な問題があり、この点については今後も撤回を求めて追求していきます。
　しかし、当初貴法人は業務に「研究」が含まれなくなるとしていましたが、交渉及び争議行為の過程で、特任教員の職務には研究が含まれることを認め、また科研費に係る研究を阻害するつもりはないと回答を変更してきました。この成果をもって、本日からストライキを解除したいと思います。
　一方、貴法人は昨年度末、科研費の間接経費を原資として都市研究プラザのある高原記念館の玄関にカードキーを導入した上で、先週には従来の鍵を使えないようにして、A組合員が立ち入りできない状態にしました。2016年5月9日に人事課に確認したところ「聞いていない」ということでしたが、A組合員には職場に戻る意思と正当な理由があり、また設置場所が高原記念館アーカイブ室である研究用図書・設備備品等を利用できなくては科研費に係る研究が阻害されますので、可及的すみやかに入館できる状態にすることを要求します。

一昨日の１２月１２日（土）に機関紙３４号を発送しました。そろそろ組合員のみなさまのお手元に届く頃かと存じます。内容は、定期大会報告、争議や活動の現状報告、その他組合員からの便りなどです。
ユニオンぼちぼちでは随時入会を受け付けておりますので、入会希望の方はお気軽にお問い合わせください。

12月12日（土）はユニオンぼちぼちの執行委員会議が開かれます。
執行委員会議は組合員であれば誰でも参加でき、組合の運営に意見が言える場です。
時間は17時30分開始で21時過ぎまでです。途中参加も可能です。
場所はぼちぼちの京都事務所で、交通費は支給されます。
興味があるかたはぜひ参加してみてください。

一昨日の１１月１４（土）に第１１期第１回執行委員会会議を行いました。
定例カフェについても３ヶ月くらいは確実に実施するという担当者が現れ、明るい兆しが見えました。
その他、この間に受け付けた労働相談・生活相談の報告や検討も行いました。