●8月30日（日）
○13:00～14:30
第1部：「東九条マダンってどうやって楽しむ？――今年のマダンの見所は」
マダン実行委員会メンバーの宋基和（ソンキファ）さんによるお話
ユニオンぼちぼち京都事務所にて（京都市南区東九条上霊御町64－1 アンビシャス梅垣ビル1階）
○15:00～18:30
第2部：場所を移してマダンセンターにて美術班（※1 下に説明があります）の作業の見学＆体験
ユニオンぼちぼち京都事務所のある京都市南区東九条地域。
どんな地域か知っていますか？
京都事務所のある地域に住む人たちとの関わりを持ってゆこうという観点から、今年もぼちぼちとして東九条マダンに参加・協力をしたいと思っています。
東九条マダンって言葉は聞いたことあるけど、どんなお祭りかわからないから行きにくい、手伝うっていっても…という方もいるかと思います。そこで、今年は8月に東九条マダンの見どころを実行委員メンバーの宋基和（ソンキファ）さんにお話ししていただく機会を頂きました。ソンキファさんはマダンの実行委員メンバーでありますが、ユニオンらくだ（※2 下に説明があります）の組合員でもあります。マダンの話がひと段落したら、ユニオンの話も？
今回の学習会は二部構成でやります。前半の第一部では事務所でお話を聞いて、後半の第二部ではマダンセンターに移動して美術班の作業の見学と体験をさせてもらいます。どちらか一方の参加でも大歓迎です。
また、ぼちぼち組合員でなくても、興味がある方の参加も大歓迎です。暑い最中ですがお気軽にお誘い合わせてご参加下さい。

※1） 美術班
美術班ではマダンの当日に体験コーナーを設けて簡易のタル（仮面）づくりやハンジ（韓紙）細工をしています。会場の飾りつけや、マダン劇で使う小道具などの準備も美術班の分担です。今回お邪魔させていただく日には、会場の装飾や、体験コーナーの準備をする予定です。初心者でも大丈夫なので、お気軽にご参加下さい。
なおこちらの第2部で実際に作業を体験してみたい方は、汚れても構わない格好でご参加下さい。
※2） ユニオンらくだは京都市の非常勤嘱託職員の待遇改善に力を入れている組合です。もともとは正職員の組合で、今も正職員も在籍しています。

最後になりましたが、今年の東九条マダンは11月1日（日）、順延日が3日です。会場は元陶化小学校（九条竹田街道東入る、地下鉄九条駅の少し南）です。
マダン実行委員会の動きはホームページにアップされてゆきます。こちらもぜひ参考にどうぞ。
↓
◆東九条マダンホームページ
http://www.h-madang.com/

直前ですが、詳しいお知らせをします。
「中学校の教科書から見えてくるもの－教科書検定、採決に表れるものを読み解く－」

日時：6月7日（日）10時半～13時
場所：京都市東山いきいき市民活動センター会議室102
　今年の4月に中学校の教科書の検定基準が変更になりました。第一次安倍政権の教育基本法改悪による「愛国心」教育義務化に続いて、現安倍政権による圧力はより一層具体的になり、それは教科書の記述にも及んでいます。
どんな風に変わったのでしょうか？具体的にお話して頂きます。
また、大阪市では橋下市長のもと、８区に分かれていた採択区を全市1採択地区に統合されました。市長が教育へ介入？
これらの動きの背景にあるものは何でしょうか？
中学校の教科書の話とは、遥か昔の事やねぇと思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、実は、昔の事ではなく、現在進行形で進んでいる出来事と深く結びついています。
　じわじわと、現政府の世界観が押し付けられていくように思います。中学校という義務教育の時代の間にどんな内容の事が教えられるのか、また教えられないのかを知りたいと思ってこの学習会を提案しました。
教科書の具体的な記述に関わる部分で労働問題や労組組合や労働者の権利についてもお話して下さいます。
そして、6月中旬に検定済み教科書の展示会があります。実際に教科書を見れる機会です。こちらについてのお知らせもして下さいます。
　日曜日の午前中ではありますが、ぜひお越し下さい。
　※組合員には交通費が出ます。
参考までに。
東山いきいき市民活動センターの場所
http://higashiyamacds.main.jp/access
　

《ユニオンぼちぼち・6月学習会のお知らせ》
「中学校の教科書から見えてくるもの－教科書検定、採決に表れるものを読み解く－」
6月7日（日）10時半～13時
東山いきいき市民活動センター会議室102
詳しい内容は追って連絡いたします。

学習会では、まずユニオンぼちぼち副執行委員長の橋口から最低賃金制度について説明されました。最低賃金は労働者の働く条件、生活を守るものであるが、それだけでなく、労働力の質と企業間の公正な競争を保ち、日本経済の健全な発展を実現させるためのものでもあると最低賃金法に書かれていると話されました。
◆最低賃金法第一条
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
この話はゲスト講師のかまやんさんから話された日本経済の不健全な現状とつながります。９０年代以降企業は投資先を見つけられず人件費を下げることで利益を出し、その結果企業貯蓄と家計貯蓄が逆転する状態が続いています。これはリスクをとって投資し利益を上げる本来の企業の姿から外れています。
かまやんさんは、「労働者が何でも言うことを聞く状態、聞かざるをえない状態にあるため、日本の経営者は非常に楽をしている。しかしそれは人海戦術化（労働力の濫費）をもたらし、IT化などの高度化を阻害し、日本の企業が競争力を上げられないことにつながっている」と言います。
「経営者は楽をするな」と労働者はもっと言っていく必要があるし、最低賃金を上げることは経営効率化にもつながる。「雇用が減る」「工場が海外に行く」と言われるのではないかという質問に対しては、そもそも大企業はお金を余らせている事実を見るべき、それを労働者に回せと言うべきだと明快な回答がなされました。
また今のパート・アルバイトの時給の相場についても絶対的な根拠があるわけではないということも話されました。時給１５００円になれば、それが支払えるような経営モデル、経済構造に変化していくので、労働者も今の賃金相場が当たり前のものだという考えを変える必要があります。
そのほか失業保険や生活保護（あるいは給付付き税額控除）がもっときちんとしたものになって「失業ができる」状態が広がれば、労働者が安くて不安定な仕事を無理にやる必要がなくなるため、賃金にとってもプラスになるといった社会保障の話もされました。その財源はもちろん法人税です。
重要なポイントは、大企業はお金を余らせているから、それを有効に使わせることです。人件費に回させることで、労働者の生活も豊かになるし、内需も拡大するし、物価も上がるし、労働力の質も良くなるし、企業経営も効率的で筋肉質になっていくということだと思います。
「大企業の経営者は楽をするな」「労働条件を下げること以外で利益を出せるようになれ」ときちんと言っていくことが大事だなということを学びました。
声を大にして言っていきましょう。