直前ですが、詳しいお知らせをします。
「中学校の教科書から見えてくるもの－教科書検定、採決に表れるものを読み解く－」

日時：6月7日（日）10時半～13時
場所：京都市東山いきいき市民活動センター会議室102
　今年の4月に中学校の教科書の検定基準が変更になりました。第一次安倍政権の教育基本法改悪による「愛国心」教育義務化に続いて、現安倍政権による圧力はより一層具体的になり、それは教科書の記述にも及んでいます。
どんな風に変わったのでしょうか？具体的にお話して頂きます。
また、大阪市では橋下市長のもと、８区に分かれていた採択区を全市1採択地区に統合されました。市長が教育へ介入？
これらの動きの背景にあるものは何でしょうか？
中学校の教科書の話とは、遥か昔の事やねぇと思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、実は、昔の事ではなく、現在進行形で進んでいる出来事と深く結びついています。
　じわじわと、現政府の世界観が押し付けられていくように思います。中学校という義務教育の時代の間にどんな内容の事が教えられるのか、また教えられないのかを知りたいと思ってこの学習会を提案しました。
教科書の具体的な記述に関わる部分で労働問題や労組組合や労働者の権利についてもお話して下さいます。
そして、6月中旬に検定済み教科書の展示会があります。実際に教科書を見れる機会です。こちらについてのお知らせもして下さいます。
　日曜日の午前中ではありますが、ぜひお越し下さい。
　※組合員には交通費が出ます。
参考までに。
東山いきいき市民活動センターの場所
http://higashiyamacds.main.jp/access
　

《ユニオンぼちぼち・6月学習会のお知らせ》
「中学校の教科書から見えてくるもの－教科書検定、採決に表れるものを読み解く－」
6月7日（日）10時半～13時
東山いきいき市民活動センター会議室102
詳しい内容は追って連絡いたします。

学習会では、まずユニオンぼちぼち副執行委員長の橋口から最低賃金制度について説明されました。最低賃金は労働者の働く条件、生活を守るものであるが、それだけでなく、労働力の質と企業間の公正な競争を保ち、日本経済の健全な発展を実現させるためのものでもあると最低賃金法に書かれていると話されました。
◆最低賃金法第一条
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
この話はゲスト講師のかまやんさんから話された日本経済の不健全な現状とつながります。９０年代以降企業は投資先を見つけられず人件費を下げることで利益を出し、その結果企業貯蓄と家計貯蓄が逆転する状態が続いています。これはリスクをとって投資し利益を上げる本来の企業の姿から外れています。
かまやんさんは、「労働者が何でも言うことを聞く状態、聞かざるをえない状態にあるため、日本の経営者は非常に楽をしている。しかしそれは人海戦術化（労働力の濫費）をもたらし、IT化などの高度化を阻害し、日本の企業が競争力を上げられないことにつながっている」と言います。
「経営者は楽をするな」と労働者はもっと言っていく必要があるし、最低賃金を上げることは経営効率化にもつながる。「雇用が減る」「工場が海外に行く」と言われるのではないかという質問に対しては、そもそも大企業はお金を余らせている事実を見るべき、それを労働者に回せと言うべきだと明快な回答がなされました。
また今のパート・アルバイトの時給の相場についても絶対的な根拠があるわけではないということも話されました。時給１５００円になれば、それが支払えるような経営モデル、経済構造に変化していくので、労働者も今の賃金相場が当たり前のものだという考えを変える必要があります。
そのほか失業保険や生活保護（あるいは給付付き税額控除）がもっときちんとしたものになって「失業ができる」状態が広がれば、労働者が安くて不安定な仕事を無理にやる必要がなくなるため、賃金にとってもプラスになるといった社会保障の話もされました。その財源はもちろん法人税です。
重要なポイントは、大企業はお金を余らせているから、それを有効に使わせることです。人件費に回させることで、労働者の生活も豊かになるし、内需も拡大するし、物価も上がるし、労働力の質も良くなるし、企業経営も効率的で筋肉質になっていくということだと思います。
「大企業の経営者は楽をするな」「労働条件を下げること以外で利益を出せるようになれ」ときちんと言っていくことが大事だなということを学びました。
声を大にして言っていきましょう。

4月26日（日）に行われた学習会「大阪は誰のものか」の報告です。
まず冒頭に、「大阪は誰のものか」という学習会のテーマに対して、講師の櫻田さんから「都市とは貧者のすみかである」ということが述べられました。その上で、2011年11月の府市同日選挙の結果や先日の地方統一選挙の結果などから、橋下市長、大阪維新の会の支持層の分析が報告されました。
さらに近代化以降、「中心」である現在の中央区周辺や上町台地の「周辺」に人口が流入し、「大阪市」そして郊外の住宅地が形成された歴史、そして下の表に見られるような経済格差の実態も話され、参加者も交えた議論が行われました。
「都市とは貧者のすみかである」という櫻田さんの言葉に対して、ユニオンぼちぼちとしてどんなことができるのか考えさせられる学習会でした。

ユニオンぼちぼち×最賃UP! UP!きょうとコラボ企画
「どうやったら私たちの賃金は上がるの？――日本経済と最低賃金から考える」

日程：2015年5月16日（土）　17時半から19時半
場所：下京いきいき市民活動センター・会議室２
講師：かまやん（@kama_yam）、橋口昌治（ユニオンぼちぼち副執行委員長）
デフレ脱却を目指す政府によって賃上げが要請され、企業も応じています。しかし賃金が上がるのは正社員ばかりで、非正規労働者の賃金は、消費税アップのせいもあって、むしろ目減りしています。これでは生活がどんどん苦しくなっていくばかりです。
それに対して大切なことは、最低賃金を上げて、非正規労働者でも十分に食べていける状況にすることです。最低賃金ギリギリで雇っている企業は東京に本社を置く大企業が多く、最低賃金を上げることは、地域経済にとってもいいことです。
いま世界的に最低賃金を上げる動きが広がっており、アメリカやヨーロッパでは最低賃金1000円以上が当たり前になっています。それに対して日本は平均780円で、とても安いです。これでは安心して生活していくことはできません。
そこで今回の学習会では、日本経済の状況と最低賃金制度について学び、どうやったら私たちの賃金が上がるのかを考えます。
主催：関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち、最賃UP! UP!きょうと
※「最賃UP! UP! きょうと」は6月14日に「賃金上げろデモ」を開催する予定です。日程を空けておいて下さい。

4月の学習会は、「大阪都構想」住民投票（5月17日投開票）を控え、投票率と平均世帯年収などとの相関図をもとに「橋下現象」を分析してきた櫻田和也さんにお話を伺います。
「大阪は誰のものか－府市同日選挙をふりかえる」
講師：櫻田和也さん（大阪市立大学都市研究プラザ）
4月26日（日）15～17時（14時45分開場）
会場：山口文化センター　≪地図≫
○地下鉄四つ橋線・花園町駅徒歩4分
○南海線、地下鉄堺筋線・天下茶屋駅5分
会費：200円
⚫︎企画趣旨
下にある「櫻田さんの作成した図」からは、2011年11月の府市同日選挙において、橋下市長が平均世帯年収と転入率が高い区で特に支持を受けたことがわかります。
よく言われていることですが、1990年代半ばから大阪市の都心6区（中央、西、北、浪速、天王寺、福島）の人口は増えています。いわゆる「都心回帰」と呼ばれる現象です。大阪の風景を大きく変えたタワーマンションが、その象徴と言えます。また人口増加と同時に専門職や事務職などのホワイトカラーの割合も増え、都心６区と他の区との違いが際立ちつつあり、それが「橋下市長が平均世帯年収と転入率の高い区で特に指示を受けた」ことにつながっているのではないかと考えられます。つまり「橋下現象」の背景には、大阪市に住む人々や街そのものの変化があるのではないかと。
そのような問題意識があり、住民投票告知の前日に、府市同日選挙の結果などから見えてくる大阪市の変化や展望について櫻田さんの話を伺えたらと思い、企画をしました。
⚫︎プログラム
15:00〜　趣旨説明　橋口昌治（ユニオンぼちぼち副執行委員長）
15:10〜　講演　櫻田和也さん（大阪市立大学都市研究プラザ）
16:10〜　質疑応答・意見交換
▽櫻田さんの作成した図
平均世帯年収　http://ow.ly/i/zbfO/original
老齢人口率　http://t.co/ZmbyTGAc
失業率　http://t.co/IQ5vo7a0
転入率　http://t.co/V2Ne3ZRR