２０１６年３月３０日の団体交渉の内容に基づき４月１５日に送付した「確認書及び質問状」に対して、立命館大学から４月２８日付けの回答がありました。法人からの回答は残念ながら不誠実なものでしたので、以下にわたしたちの意見を述べます。

わたしたちは労働者代表選挙の選出方法が違法状態であると指摘し、その確認を労基署に行うよう法人に求めてきました。しかし団体交渉では法人が労基署への確認を怠っていたことが分かりました。代理で御堂筋法律事務所の弁護士が労基署に確認したとのことで「問題はないとの回答を得た」と述べました。そこで、わたしたちは問い合わせをした労基署の名称と監督官の氏名を尋ねました。しかし弁護士は「労基署の監督官に名前を労組に伝える了承を得ていない。またその予定もなく問い合わせをしたので、この場で名前を伝えることはできない」と回答しました。

そこで、わたしたちは団体交渉と４月１５日付文書で、「労基署の監督官に確認をとった上で名前を教えてほしい」と要望しました。なぜなら、当該労基署監督官が、立命館大学の労働者代表の選出方法に問題がないと回答した理由を検証する必要があるからです。しかし４月２８日付けの回答においても法人は氏名を教えてることを拒否しました。わたしたちは、団交終了後改めて尋ねているのですから「すでにお伝えしましたとおり」（「氏名を労組に伝えるという前提で問い合わせたわけではないから」）という回答は不誠実なものです。労組に検証をさせたくない理由があるのでしょうか。法人と弁護士は、「問題がない」という監督官の意見を検証できるように、労基署の名称及び監督官の氏名を教えてください。もし、それができないのであれば、できない理由を述べてください。理由なく無回答を繰り返すことは、不誠実です。なお、わたしたちが立命館大学を管轄する京都上労基署に確認したところ「法律違反です」との回答がありました。

団体交渉において、弁護士は「脱法の意図があろうとなかろうとそこは問題ではない」と発言しました。「そのような事実がない」というのはどのような意味でしょうか。当日の音源を確認していないとしたら怠慢です。また確認した上でそのように回答したとしたら虚偽の回答になります。

わたしたちは授業担当講師制度（非常勤講師の契約更新に５年の上限を設ける新制度）が、改正労働契約法の無期転換権を脱法する意図があるのではないか、と指摘しました。法人と弁護士は、授業担当講師制度導入には合理性があるとして、以下の理由をもって回答しました。しかし、この理由では不十分です。

①非常勤講師以外の非正規教職員の雇用に上限を設けてきたから、非常勤講師にも上限を設ける

他の職種を有期雇用にしてきたからといって、機械的に非常勤講師に適応する理由はありません。また他の有期雇用契約が合理的な理由も説明はされていないです。

②一定期間科目を安定させる

5年の上限を設けると、なぜ科目が安定するのかが説明されていません。かりに安定させたい一つの科目を５年間一人の非常勤講師に継続的に担当させるという意味ならば、５年の上限を設けようが設けまいが安定性とは無関係です。非常勤講師の許諾の自由を５年上限を設けたからといって制約できるわけではないからです。

③カリキュラム改変を柔軟にできるようにする

カリキュラム改変時に、担当科目がなくなったという理由で非常勤講師を解雇してきたのは従来通りではないでしょうか。カリキュラム改変もないのに、機械的に雇い止めする仕組みをつくるだけで、合理的ではありません。

④カリキュラム上安定的に設置する科目は専任講師が担うようにする

この理由の意味が不明瞭です。非常勤講師に5年上限を設けると、安定的に供給したい科目を専任講師がより多く担えるようになるのでしょうか。

⑤専任率を向上させる

たんに専任を増やせばよいのであって、非常勤講師に5年の上限を設ける必要がなぜあるのでしょうか。

上記のように授業担当講師制度の導入に合理的な理由は一つとしてありません。どの理由も漠然としており、学校法人立命館の本音は、改正労働契約法で無期転換権が発生することになったので避けたいから、ということではないでしょうか。

なお、わたしたちは労働者代表選出方法の違法性と就業規則の違法性を指摘し、労基署に就業規則の届出を行ったか２０１６年４月１２日に法人に確認しました。確認後の同年４月１５日に法人は就業規則を労基署に提出したようですが、２０１６年度の授業担当講師の契約は就業規則の提出前に行われており問題であると考えます。