２００９年４月６日、派遣村実行委員会が以下の声明を発表しました。
<以下、転送・転載大歓迎＞ 派遣村のために別の相談者を追い返しているのだとしたら、それは私たちの要求とはまったく無縁の、弊害しかない“対策”である
派遣村実行委員会
（村長　湯浅　誠）
私たち派遣村実行委員会は、4月8日（水）9日（木）に「春の派遣村アクション」として「面接・電話相談村」を開催する。
私たちは、年越し派遣村の経験に基づき、1月下旬から一貫して、全国に緊急避難的な宿泊所の開設と総合相談窓口の設置を求めてきた。特に年度末には、年末年始を上回る人たちが居所を追われる可能性があることから、早期の対応が本人の生活再建にも、また社会的対応のコスト面からもはるかに有益であることを訴え続けてきた。
しかし行政サイドは、文字通り「喉元過ぎれば･･･」という状態で、年明け以降、国と自治体の縦割り、省庁間の縦割りの壁の前に立ち止まり、具体的な対策を打たずにきた。結果として、さまざまな施策からこぼれた人たちが、市民団体・労働組合に押し寄せ続けている（路頭に迷っている人たちが、日々どのような扱いを受けているか。その一端を【資料1】として添付する）。
追加経済対策合計何十兆円という傍らで、数十億円規模の対策さえあればつないでいける命が放り出され、無視し続けられているのがこの国の現実である。これで「自殺防止」などとは笑止千万である。
年度末危機にほとんど対応できない国・自治体の無能力が露呈したとき、私たちは「春の派遣村アクション」の開催を決め、厚労省および東京都に通告した。すると今度は、8日9日の生活保護の集団申請に向けて、東京都が現時点での新規相談者の施設入所をストップさせて施設を空けているらしい、という情報が飛び込んできた。
これまでの3ヶ月、何の有効な対策もとらず、私たちのような民間団体が小さなアクションを起こそうとすると、それにさえ対応できずに、今度はそのためにより弱い諸個人に皺寄せする･･･もし、そんな情けないことが事実だとしたら、私たちはなんと不幸な国に生まれたことか、と悲しくなる。
社員寮は都内でもがらがらで、現に「即入居可」の状態で賃貸に出されている物件がいくつもある（【資料2】）。所有者は、借り手がつかずに困り果てている。他方には、住居なく路頭に迷い、就職活動さえできない人たちがいる。ここまで明確な需要・供給のマッチングさえできずに、雇用のミスマッチを語るなどとは片腹痛い。
私たちが望むのは、等しく困窮している人たちを押しのけて、派遣村だけに彌縫的・場当たり的に対応することなどではない。経済対策全体の0.1％でいいから、文字通り捨てられて、潰されていく人々に目を向け、人間を生かそう、社会の活力を維持しようという姿勢を国・自治体が持つことである。
もしそのような情けない対応で急場しのぎだけを考えているのならば、そのような姑息な手段でより一層人々を路頭に迷わせるようなことは即刻止め、借り手がいなくて困り果てている社員寮の大家たちに一声かけるべきである。今からでも遅くない。善処を期待する。
以上