10月8日に開催予定の定期大会の議案書を、組合員のみなさんには9月3日に発送しています。
出欠確認、委任状の〆切を9月19日としておりましたが、
返送されてきている方も多数いらっしゃいます。
大会の開催をご存じなかった方もいるかもしれません。
申し訳ございません。
〆切をすぎていてもかまいませんので、出欠、委任状の提出に協力いただければ幸いです。
また、議案書が届いていない組合員の方は、
新住所を教えていただけましたら、議案書の再発送を致します。
メール添付で議案書を送ることも可能です。
連絡の際、ブログのメールフォームを使用すると不具合で届かない場合があります。
メールの際には、以下のアドレスにお願いします。
botibotiunion@gmail.com
電話の際には、京都事務所（075－681-6904）の電話番号にお願いします。
相談日以外でも転送設定で出られるときもございます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
会計・名簿担当
一般社団法人京都子どもの音楽教室及び荒牧潤一弁護士は、京都上労働基準監督署担当監督官からの聞き取りにおいて、法律違反になると知ったために、実態と異なる、団体交渉での説明もひるがえした、年次有給休暇の説明をしました。当組合は、法人と法人弁護士の虚偽説明を指摘して、団体交渉の申し入れをしましたが、法人はまた正当な理由なく団体交渉を拒否してきました。法人は、労基法違反と労働組合法違反を続けています。
当組合は、労働委員会のあっせん合意内容に違反し、不当労働行為を繰り返し、労基署に虚の説明をする、一般社団法人京都子どもの音楽教室に対して、厳重に抗議します。代表理事である岸邉百百雄氏、業務執行理事・管理運営委員教育部門長の荒木裕子氏、弁護士法人前堀・村田総合法律事務所の荒牧潤一弁護士は、団体交渉を再開してください。事前折衝はしない、必要な資料を出さない、話し合いの内容が残っているのに団体交渉を拒否する、労働基準監督署に嘘をつく、そんなことはやめてください。
#音楽はウソをつかない
#京都子どもの音楽教室
#京都市立芸術大学
#荒牧潤一弁護士
#荒木裕子
#岸邉百百雄
（以下、申入書より抜粋）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一般社団法人京都子どもの音楽教室 代表理事 岸邉 百百雄 殿
抗議文及び団体交渉申入書
関西非正規等労働組合 執行委員長 橋口 昌治
関西非正規等労働組合(以下「当組合」という。)は、京都子どもの音楽教室(以下「貴教室」という。)に対し、貴教室が第5回団体交渉(2022年2月19日開催)で確認した内容に反する説明を京都上労働基準監督署にしたことに抗議するとともに、下記の要領で団体交渉を申し入れます。
記
1.抗議の内容
第5回団体交渉では、第4回団体交渉後の2021年12月22日に貴教室から当組合に送付された労働条件通知書の解釈として、貴教室は、週所定労働日数が1日である従業員が年間48回以上の勤務を行った場合に、「6カ月以上継続して勤務し、教室の定める所定労働日数の8割以上出勤したときは、次表のとおり、年次有給休暇の付与を行う」と説明しました。A組合員は、週所定労働日数が1日である従業員であるけれども、年間48回以上の勤務を行っていないため、年次有給休暇の付与を行わないと貴教室は主張しました。
当組合は、週所定労働日数が1日であれば、年間48回以上の勤務を行っていなくとも、労働基準法により年次有給休暇の付与が貴教室には義務付けられると主張しました。
貴教室は、週所定労働日数が1日かつ年間48回以上の勤務でなければ年次有給休暇が発生しないと説明し、それが合法だと理解していると主張しました。
第5回団体交渉では、第4回団体交渉後の2021年12月22日に貴教室から当組合に送付された労働条件通知書の解釈として、貴教室は、週所定労働日数が1日である従業員が年間48回以上の勤務を行った場合に、「6カ月以上継続して勤務し、教室の定める所定労働日数の8割以上出勤したときは、次表のとおり、年次有給休暇の付与を行う」と説明しました。B組合員は、週所定労働日数が1日である従業員であるけれども、年間48回以上の勤務を行っていないため、年次有給休暇の付与を行わないと貴教室は主張しました。
当組合は、週所定労働日数が1日であれば、年間48回以上の勤務を行っていなくとも、労働基準法により年次有給休暇の付与が貴教室には義務付けられると主張しました。
貴教室は、週所定労働日数が1日かつ年間48回以上の勤務でなければ年次有給休暇が発生しないと説明し、それが合法だと理解していると主張しました。
その後、B組合員が、年次有給休暇について、京都上労働基準監督署に申告をしました。その申告に基づき、京都上労働基準監督署の◯◯労働基準監督官が貴教室に聞き取りをした際に、◯◯事務部門長は週所定労働日数が1日と説明しました。しかしながら、荒牧弁護士は、週所定労働日数が1日だと説明をしたことなどは一度もなく◯◯事務部門長の説明も誤りであり実際には週所定労働日数が1日ではないから年次有給休暇が発生しないという旨の上申書を京都上労働基準監督署に提出しました。
貴教室が第5回団体交渉において繰り返し説明し、◯◯事務部門長が京都上労働基準監督署の◯◯労働基準監督官に回答したように、B組合員の週所定労働日数は1日なのですから、既に取得を申請したB組合員の年次有給休暇分の賃金を支払い、現在B組合員が5日程度の年次有給休暇を取得できる地位にあることを確認することを求めます。
この年次有給休暇の件を含むB組合員の労働条件について、A組合員の雇用について、またこれらに関連して貴教室の経営状況について、説明が尽くされていないため、下記の要領で団体交渉を申し入れます。
（以下略）
私たちユニオンぼちぼちは、厚生労働省より「よりそいホットライン」事業を受託し、2021年3月末まで運営を行なっていた「京都暮らし応援ネットワーク」（以下、法人）と団体交渉を行なってきました。この間の経緯をまとめた文章を公開するので、ぜひご一読下さい。
↓ ↓ ↓
【公開に至った経緯】
2020年11月12日に開催された第1回目の団交より、法人は、根拠を示さず自らの主張に固執する、団交で約束したことを守らないなどの不誠実な対応を繰り返したため、私たちは労働委員会に救済の申し立てを行いました。2022年2月より、労働委員立ち合いのもと団交を行なってきましたが、法人は事実関係を文書化することすら拒みました。そのため、記録などをもとに事実関係をまとめた文書を私たちが作成し、一文一文「事実かどうか」を法人に確認する作業を行いました。またそれに対する法人の見解も聞き、まとめた文書が今回公開するものになります。
※記述されている事実と、法人の見解にチグハグな印象を持たれるかもしれませんが、それは法人が見解として述べたことをそのまま書いているからです。回答をこちらが文書化し、「この見解で間違いないですね」と確認した後で、文言を確定させました。
当初より私たちは、当該Aさんの名誉を回復することと、公的な事業を受託していたNPO法人の責任を明確にするために、文書の公開を求めてきました。しかし法人は、「文書に書いてあることは事実だが、表現に問題がある」「公開された場合のリスクが予測できない」「よりそいホットライン事業に関わる他の事業所に迷惑がかかるかもしれない」として公開を拒み続けました。そのような理由は合理的ではなく無責任だと私たちは批判をしましたが、法人の態度は頑なでした。また、「謝罪も遺憾の意も同じだ」とそれまでの議論の積み重ねを無視する発言をしたり、文書の内容をほとんど検討することなく団交に臨んだり、団交を経ても見解を変える姿勢を一切見せないなど、不誠実な対応を繰り返したため、労働委員会に救済命令を求めることにしました。そして、法人による事実の隠蔽を許してはいけないと考え、作成してきた文書を公開することにいたしました。
長文になりますが、ぜひご一読下さい。
大阪事務所の定例の月曜の労働相談は、しばらく休止します。また再開しましたら、お知らせします。
大阪で相談したい方はメールで、お問い合わせください。電話や、日時を個別に設定して面談での相談を致します。
京都事務所での定例の土曜の労働相談は、しばらく転送電話で受け付けます。事務所に人が居るとは限りませんので、事務所での相談を希望の際には、事前にメール、電話等で、お問い合わせください。
よろしくお願いします。
当組合は、特定非営利活動法人京都暮らし応援ネットワークが団体交渉に誠実に応じないことを理由として、京都府労働委員会に対して不当労働行為救済申立をしています。
その労働委員会の手続では、舟木浩弁護士が、補佐人として、被申立人である京都暮らし応援ネットワークの動きをリードしています。
京都暮らし応援ネットワークは、反貧困ネットワーク京都が母体となって設立されたNPO法人であり、舟木浩弁護士は法人設立時より理事を務めてきました。
11.30.反貧困ネットワーク京都の10年のあゆみを振り返る – 反貧困ネットワーク京都のブログ
舟木浩弁護士は、弁護士紹介 | 京都・東京に事務所を構えるつくし法律事務所および弁護士法人つくし総合法律事務所（代表弁護士 竹下義樹）では「幅広い市民の立場に立って、誰もが生きやすい社会の実現を目指して活動しています」とコメントし、弁護士を探す｜京都弁護士会によると労働関係（労働者側）が取扱可能業務に含まれています。労働関係（使用者側）は取扱可能業務に含まれていません。
にもかかわらず、以下に述べるように、労働関係（使用者側）の弁護士でもしないようなひどい振る舞いを舟木浩弁護士はしてきました。
弁護士である舟木浩氏が京都暮らし応援ネットワークの理事に名前を連ねているのであるならば、同法人が違法な行為をしているときはそれを止めることが期待されます。
使用者は労働組合に支配介入をすることが禁止されています（労働組合法７条３号）。当組合は、藤喬代表理事が組合からの要求や抗議に反してA組合員に直接交渉を持ちかけたことが支配介入だと主張してきました。
その主張に対し、舟木浩弁護士は、「被申立人法人の代表として今後のA組合員のことを心配して退職の意思を確認したにすぎず、組合運営への支配介入ではない」（４月答弁書）と反論していますが、本当にA組合員のことを心配するならA組合員が組合を通じた話し合いを求めていることを無視しないでほしいものです。その後も「すでに答弁書で説明したとおりである。被申立人には組合への支配介入の意思も行動も一切ない」（被申立人第１準備書面２）と回答するのみです。事実レベルの行動については争いがなく、支配介入の意思は不要だとするのが判例・通説ですから、この舟木浩弁護士の主張は失当だと考えられます。
ただ、京都暮らし応援ネットワークは２０２１年３月末でよりそいホットライン事業から撤退し、労働者を雇用しなくなったので、将来的な支配介入の禁止を求める利益が消滅したため、その部分の申立は取下げました。
また、使用者は、NPO法人だろうが株式会社だろうが、団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを禁止されています（労働組合法７条２号）。
「被申立人法人は、いわゆるNPO法人であり、よりそいホットラインの事業運営のために設立された経緯がある。一般の会社組織のような権力的な関係にはなく、共に社会的使命の達成を目指す関係性の中で従業員に働いてもらっており、「服務規律違反について」という文書を送ったことについても、A組合員に反省を促す趣旨で送ったものである」（４月答弁書）といった認識に甘えて団体交渉拒否を正当化することはできません。
さすがに第１回調査期日で「もちろん労働法規で雇用契約が、NPO法人が株式会社と同様にということは分かっています。それももともと理念を掲げている。株式会社であれば営利を目的としているということで、書かれているNPO法人であればそうではなくて、非営利活動を目的としているということを書いているだけですので、労働法に関してNPO法人だから労働法が適用されないと受け止められたとすれば、すみません」と舟木浩弁護士は回答しました（第１回調査調書）。それなら最初から答弁書にそのような記述をしなかったらよいのにと思います。
残る反論は、「被申立人は、組合側の主張に誠意をもって答えてきているし、藤代表理事が抱えている脳梗塞の後遺症については組合側も認識していたことである。ところが、組合側は、第１回の団体交渉において、過去に脳梗塞の病状のあった藤代表理事に対して執拗に回答を促すなど「つるしあげ」のような状況をつくりだしたり、山上副代表理事が回答しようとした際には、制止させるなど組合側の対応は「誠実な交渉」を疑わせるものであった」（被申立人第１準備書面１（４）⑤）というものです。
藤喬代表理事が脳梗塞を発症したことがあることをA組合員は知っていましたが、後遺症については知りませんでしたし、法人としてそのような藤喬代表理事にA組合員や組合への対応を委ねることのほうがよほど非人道的です。
舟木浩弁護士はご丁寧にも申立人からすでに提出済みであった団体交渉の録音反訳に「（大声）」、「（机をたたく音）」などと書き加えて証拠として提出しています。しかし、それをそのまま受け取ったとしても、「激昂して決裂を宣言し一方的に席を立って交渉を終了させた」（被申立人証拠説明書）ことは立証されないでしょう。ここで公開することはできませんが、録音を聞いていただければなおさらそうだと思います。
なお、上記で抜粋されている以外に山上義人理事の発言を制止したことはありませんし、予定されていた時間が１５分ほど超過しており次の予定があったために席を立ちました。
ましてや、その後も申立人（組合）と被申立人（法人）との間でメールのやり取りや団体交渉の開催をしているのですから、団体交渉に応じない正当な理由にはなりません。
本当にそのような主張をするのだろうかと第２回調査期日で確認したところ、舟木浩弁護士は「証拠説明書に書いてあるとおりです」と回答しました（第２回調査調書）。
さて、当組合は、労働委員会からの第２回調査期日における求釈明に応じて、請求する救済内容変更の申立書を提出しました。ところが、被申立人は、「申立人への上記求釈明事項に対する申立人の回答について、反論等を準備いただきたい（「本件申立以後の事実経過」に係る追加申立てがあった場合は、それに対する認否もお願いしたい。）」と求められていたにもかかわらず（第２回調査調書）、その要求を満たしていない１枚の答弁書しか提出しませんでした。しかも、その答弁書は８月２１日付とされていましたが、誤字を修正した版の提出は８月３０日にされ、その翌々日の９月１日の第３回調査期日で直接受け取りました。
第３回調査期日では応答を９月１５日までにするよう重ねて求められましたが、舟木浩弁護士はそれすらも理事会を開催できないという理由で９月２２日に先延ばししました。
舟木浩弁護士は、本件についてどこまで知らされていたのかわかりませんが、労働委員会への救済申立があってからは法人の動きを主導しています。法人の過ちを発見したら非を認めて誠実に対応すべきです。弁護士理事として法人の運営に関わりながら、労働者を敵視した失当な主張を重ねることにより、紛争の解決に資するどころか、かえって紛争を悪化させています。
『「生活保護裁判は人間らしさを問う攻防」 『判例生活保護』著者の舟木弁護士に聞く』 – 弁護士ドットコムタイムズを読む限り、生活保護関係ではユニオンぼちぼちと志を同じくするはずである舟木浩弁護士が、当組合の組合員である労働者の人権を蹂躙する言動をとっていることが残念でなりません。
参考資料
定例の労働相談日ですが、下記の形となります。
ご相談は事務所対応と記したものを除いて、事務所への電話による相談がベースです。
ほかの日時や面談をご希望の場合、相談予約としてメールフォーム等から行っていただければ幸いです。ご遠慮なくお尋ねください。
【京都事務所】
7月17日、24日、31日、8月7日、14日（事務所対応）、21日
【大阪事務所】
大阪事務所においては、新型コロナウイルス感染症予防等により定例の労働相談は当面行っていません。
以上、よろしくお願いいたします。
土曜日の13-18時が京都の定例の労働相談日ですが、6/26,7/3は転送電話で対応いたします。
事務所に来所されても不在のことが多いので、来所をお考えの方はメールや電話で事前に連絡いただければと思います。
月曜日の大阪の定例の労働相談も、もうしばらくお休みします。
申し訳ないですが、よろしくお願いします。
6/14は大阪事務所で定例の執行委員会の会議が開催されます。
会計も出席予定ですので、立て替えた経費の精算や組合費を支払いたいという組合員の方は、お声掛けください。
よろしくお願いします。
(会計)