カテゴリー別アーカイブ: アピール・声明

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長と和解が成立しました

これまでに、キャバクラSTELLAとの団体交渉決裂 | ユニオンぼちぼちブログキャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘 | ユニオンぼちぼちブログキャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉代表は団交に席に着け | ユニオンぼちぼちブログキャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘(2) | ユニオンぼちぼちブログで報告してきた件は、昨日5月24日(木)の団体交渉で、無事に和解が成立しました。

 

昨日の団体交渉では、當房拓哉代表とそのお父様が出席し、必要な資料も用意してくれていたので、実のある話ができました。お互いに主張を展開し、互譲して和解が成立しました。

 

また、この団体交渉よりも前に、Aさんが申告していた労働基準監督署からの店への指導もあったようで、當房拓哉代表とお父様はそれについても真摯に受け止めて、これから就業規則の整備などを進めていくとの話もされました。

 

取り急ぎ上記のことを報告いたします。応援していただきましたみなさま、どうもありがとうございました。みなさまのお力で本件の解決に至りました。

 

この記事も含めた関連記事は、2018年6月末までに解決金の第1回振り込みを確認した後速やかに消す予定をしています。そのこともご了承いただけますようよろしくお願いいたします。

 

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘(2)

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉代表はまたしても嘘をつきました。悪質な人物です。みなさんも気をつけてください。

當房拓哉 @xxtkyxx.24 Instagram Profile | Picbearより2018年4月13日取得)

 

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘 | ユニオンぼちぼちブログにありますように、當房拓哉代表は嘘をついて4月12日(木)の団体交渉に来ませんでした。その後、4月25日(水)に「抗議及び団体交渉申入書」を持って直接店に申し入れに行きました。當房拓哉代表は、分配率などを返金して深夜割増も払うと答え、解雇については証拠や書面を示して団体交渉で話し合うと約束しました。

 

それから日程調整をして、5月10日(木)の14時から当組合の京都事務所で団体交渉をすると明確に約束をしました。しかし、当日の14時を過ぎても當房拓哉代表は姿を見せないどころか何の連絡も寄越しません。

このように、14時を過ぎてからこちらから電話すると、日を改めてくれというショートメールが来ました。ちょうど画面から切れている部分で「東山署へ30分くらいで行きます」という提案もしたのですが、それも拒否されました。

當房拓哉代表は、このような感じで、事前に約束した時間を守らず、こちらから電話をしてようやく連絡してきたにもかかわらず、都合が悪くなると大声を出すなど非常識な対応でした。

警察に呼ばれたというのが本当かどうかわかりませんが、資料を持ってきていないと言い訳するなど少しの時間でも話し合いをしようといった誠意が感じられず、電話に出ているではないかと開き直る始末です。

 

ともかくこちらとしては2回も団体交渉の約束を破られたわけですので、キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉代表に強く抗議します。本件を速やかに解決することを求めます。

 

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉代表は団交に席に着け

キャバクラSTELLAとの団体交渉決裂 | ユニオンぼちぼちブログキャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘 | ユニオンぼちぼちブログの続報です。

 

分配率などを返金して深夜割増も払うと答え、本日5月10日(木)に団体交渉をすると約束したので、上記の記事をしばらく非公開にしていました。しかし本日約束していた時間に来ず、こちらから連絡をしたところ、用事が入ったので日を改めてほしいと當房拓哉代表は言いました。早く団体交渉の席に着いてください。

 

キャバクラ祇園STELLA(ステラ)の當房拓哉店長の嘘

キャバクラSTELLAとの団体交渉決裂 | ユニオンぼちぼちブログにも書きましたように、当組合が団体交渉を申し入れているキャバクラ祇園STELLAの當房拓哉店長は嘘をついて逃げ回っています。

當房拓哉 @xxtkyxx.24 Instagram Profile | Picbearより)

 

このお店で働いていたAさんが、勝手に時給を下げられ、罰金などが給料から天引きされ、挙句には今日でクビだと言われて解雇されたので、当組合に相談されました。そこで4月2日にキャバクラ祇園STELLAの當房拓哉店長に団体交渉を申し入れました。

回答期限の4月9日の夕方になっても何の連絡もなかったため、組合担当者が當房拓哉店長に電話をしました。すると、當房拓哉店長のほうから「直接しゃべりたいのでお話できますか」と提案してきました。「ウチの給料システムを見ていただいたほうがわかりやすいと思うんですよ。お店の従業員名簿も持っていきますんで」とも言っていました。

 

それで日時と場所の希望を當房拓哉店長から聞き、「全然大丈夫ですよ」と返答されるなど、明確な合意の上で4月12日13時から当組合事務所で行うと決めました。當房拓哉店長は「(行くのは)ぼくだけです」ともはっきり言っていました。

 

にもかかわらず、先の記事に書きましたように、決裁権のない父親を一人で組合事務所に送り込み、當房拓哉店長は姿を見せませんでした。その父親が何度も息子に電話して、ようやく1時間以上遅れて當房拓哉店長がやって来ました。

 

當房拓哉店長が席について組合からの請求根拠を一読すると、「持ち帰ります」の一点張りで、来て5分もしないうちに帰ろうとしました。電話では店の給料システムなどの資料を見せて詳しい話をすると約束していたのに、それは大嘘だったわけです。

 

そして當房拓哉店長は携帯電話を取り出して110番をし、「軟禁されているんです」などと言い始めました。軟禁も何も自分で約束した話し合いの場ですよ。これには到着した警察もあきれ顔でした。

 

當房拓哉店長はこのように平気で嘘をつけるような人ですから、お店のほうでも嘘ばっかりなのではないでしょうか。

 

STELLA(ステラ)で働くみなさん、聞いていない理由で給料が減らされたということなどがありましたら、当組合までご連絡ください。いっしょに嘘つき當房拓哉店長を追及しましょう。

 

キャバクラSTELLAとの団体交渉決裂

4月12日、祇園にあるキャバクラ、STELLAと団体交渉を持ちました。

私たち組合側はそこで働いていたAさんの未払い賃金を求めてSTELLA代表、當房拓哉氏に団体交渉を申し入れ、當房拓哉氏側の要求通りの日程である4月12日に、店側と団体交渉に臨みました。

當房拓哉氏は自分が設定した団体交渉の日程にもかかわらず、今日の団体交渉にやってきたのは店の従業員である當房拓哉氏の父親で、當房拓哉氏の父親は自分では決められないの一点張り。當房拓哉氏の父親では決裁権がないようなので、私たち組合が當房拓哉氏本人の出席を父親を通じて求めたところ、約束の時間を1時間以上遅れて、やっと代表である當房拓哉氏がやってきました。

団体交渉とは決裁権のあるもの同士の交渉であり、決裁権のない人が用件だけ聞いて持ち帰るだけでは交渉は進みません。當房拓哉氏の父親に何の件について持ち帰るのかと尋ねても合理的な回答は得られませんでした。つまり、用件だけ聞いて持ち帰ることで実質的な問題の先送りをやっているのです。もちろん、私たち組合としては最初から決定するつもりのない時間延ばしは不誠実団交だと主張しました。というわけで、決裁権のある當房拓哉氏が1時間以上遅れて、やってくることになったのです。

交渉に来て早々、當房拓哉氏は「持ち帰って考える」と言い出しました。私たち組合は、団体交渉を要求する際に、事前に会社側の主張がある時には、その根拠となるような資料を団体交渉に持ってくるように要求します。今回の団体交渉においても当然、當房拓哉氏に言い分があるのであれば、団体交渉で主張の根拠になるような資料を持ってくるよう、事前に要求していました。當房拓哉氏本人も、資料を持ってくると約束さえしていたのです。なのに、蓋を開けてみれば、當房拓哉氏は資料を持ってくることもなく、私たち組合の未払い賃金の計算根拠を聞くこともなく、来て早々「持ち帰って考える」と言い出したのです。

もちろん、私たち組合も全てのことを団体交渉の場で瞬時に解決できるとも、経営者は瞬時に答えるべきであるとも思っていません。ただ、すぐに判断できないことがあるのであれば、交渉の席で一緒に考えて欲しいのです。資料や数字さえ持ち寄ってオープンソースに基づいて団体交渉の場で議論すればいいのです。争点さえ私たち組合に伝えず、當房拓哉氏は団体交渉を勝手に打ち切り帰ってしまいました。私たち組合としては、この団体交渉は不誠実団交であると判断せざるを得ません。

STELLAの當房拓哉氏が誠実に団体交渉に応じるよう、ユニオンぼちぼちは求めつつ、STELLAに対して労働組合法で認められた正当な権利を行使することを通告します。不誠実な経営者である、STELLAの當房拓哉氏との闘いに、皆さんの応援をよろしくお願いいたします。

写真はSTELLA、代表當房拓哉氏と彼の父親が一方的に退席した後の団体交渉会場。いるべき人間がいない光景は、どうしても座りの悪い写真になるものです。

立命館大学の雇用問題の解説

ツイッターで「立命館」を検索すると上位に出てくる「立命館が労基法違反で指導を受けました。」という本ブログの過去記事。大学が法律違反をしたというショッキングな出来事ですが、背景がわかりづらいという声をいくつか頂戴いたしました。そこでできるだけわかりやすく解説してみます。

まず、一番大きな論点は、無期雇用と有期雇用という軸です。期間の定めのない雇用か1年などの期間が定められた雇用かという違いです。無期雇用だと解雇が制限されるのに対し、有期雇用では契約の切れ目に次は雇わないという雇止めという形で比較的簡単に働き続けられなくされてしまいます。無期雇用といっても労働者のほうからは原則2週間前に言えば辞められるので、労働者にとってはまずもって無期雇用のほうがよいに決まっています。

有期雇用では比較的簡単に雇止めできるといっても、現在では労働契約法により一定の歯止めがかけられています。形式だけ有期雇用だが実質的には無期雇用の場合や、雇用が継続すると期待できるような場合には、無期雇用の解雇の場合と近くなります。つまり、そう簡単にはクビにならないということです。

さらに、平成25年4月1日から、有期雇用の契約を繰り返して通算5年を超えたら、労働者から申込めば無期雇用に転換できるというルールが設けられました。これが今回の立命館大学の問題に大きく関わってきます。

ここからは労働者の無期転換を阻止したい経営者になったつもりで考えてみましょう。そうするとわかりやすくなります。

そうした経営者なら、平成25年4月1日以降に新しく労働者を雇う際には、最初から雇用は最大でも通算5年だということを明記するでしょう。「授業担当講師」制度はそのためのものではないかというのが当組合の解釈です。

そうした経営者にとって頭の痛い問題は、平成25年4月1日よりも前から有期雇用をしている労働者です。最初に雇い始めるときに上限が5年だと説明していなかったからです。平成25年4月1日以降の契約更新時に、これからは上限が5年だと個別に説明するのは大変ですし、反発も予想されます。かといって何も言わずに平成30年3月末で雇止めにすると、実質的に無期雇用だとか雇用継続が期待されるとかの理由で違法だと判断される可能性が高まります。

ここで就業規則に目をつけます。就業規則を変えることで、個別の労働者から同意を得ることなく、労働条件を変更できるからです。就業規則に上限は5年だと新しく書き加えるということです。その変更した就業規則を労働者が見られる場所に置くなどして周知しなければならないものの、ほとんどの人がそのような細かいことに気づかないことでしょう。

しかしそこに落とし穴がありました。就業規則を変更する際には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないのです。それを怠っていたということが、この度の労基署から大学への指導の根拠です。

これでやっと話がつながりました。無期転換の阻止←5年上限の明記←就業規則の変更という流れの就業規則の変更というところを突いたわけです。

その就業規則の変更は合理的なのか(合理的でなければ労働者の同意なしに効力を発揮しない)、そもそも有期雇用労働者を5年で一律に辞めされるということに経営面でのメリットがあるのかといったより本質的な議論も考えられますが、長くなったのでそれはまたの機会に譲ります。

このように、法の規制を少しでも逃れたい経営者に対して、ユニオンでは法を武器に闘っています。こうしたことに興味があるので学びたい、自分も職場で理不尽な目にあわされているので共に立ち上がりたいといった方がいらっしゃいましたら、どうぞユニオンぼちぼちへお問い合わせください。

立命館大学労働者代表選挙・立候補者への公開質問および回答

現在、立命館大学において労働者代表選挙が行われています。

大学と労使協定を結ぶ上で、私たち働く者の代表者を選ぶとても重要な選挙です。

投票期間は、7月3日(月)~7月14日(金)です。

この投票期間中に学校法人立命館と雇用関係にある労働者は誰でも、投票することができます。

専任の教職員だけでなく、非常勤講師、非常勤職員、またTAや学生アルバイトにも投票権があります。

 

ユニオンぼちぼちでは、立候補者に対し、大学内の不安定雇用の問題について公開質問を行い、全候補者から回答を得ることができました。

立命館大学で働く多くの人に読んでいただき、投票の判断材料として活用していただきたいと思います。

 

なお、候補者のプライバシーを考慮し、選挙管理委員会と協議の上、当ブログでは候補者は匿名としています。候補者名は学内労働組合関係掲示板でご確認ください。

 

17労働者代表選挙公開質問および回答

立命館への確認書及び要望書

2016年9月26日

学校法人立命館
理事長 長田 豊臣 殿
学長 吉田 美喜夫 殿

ゼネラルユニオン
関西圏大学非常勤講師組合
執行委員長 新屋敷健
関西非正規等労働組合
執行委員長 尾崎日菜子

確認書及び要望書

2016年9月13日の団体交渉において、以下のことが確認された。団体交渉では、授業担当講師導入の合理性について議論がかわされた。

(1)立命館大学は、契約更新に5年の上限を設ける有期雇用制度を導入した歴史的経過を踏まえて、授業担当講師制度を導入した、と述べ続けている。労組側は、いままでやってきたからこれからもやりますというのでは、授業担当講師制度の導入理由としては不十分である、と述べた。まず、他の職種に更新上限のある有期雇用制度を設置したからといって、非常勤講師に当てはめる根拠にはならない。次に、他の職種に更新上限のある有期雇用制度を設置した理由が合理的かどうかも議論の余地がある。

徳川氏は、常勤講師の更新回数上限を5年にした経緯に合わせた、と述べた。西川氏・山本氏は、職員も含めた教職員の雇用の有期雇用化という政策があり、5年に合わせたと述べた。しかし、他の職種の制度をなぜ機械的に当てはめるのか、他の職種に制度を導入した合理的な根拠は何か、との質問に対する回答にはなりえていなかった。法人は、いままでやってきたから、という回答を繰り返したにすぎない。

(2)徳川氏は、講師の雇用を更新上限を設けた有期雇用に変えた経緯について、教学の観点から次のように述べた。法人は、文部科学省の方針もあり、本来すべての授業は本来専任教員が担うべきという考え方のもとに、専任教員が授業を担当する割合(専任率)を増やす、という政策をとっている。授業担当講師制度の導入もその一環であり、教学の整備計画に基づいて、行っていると述べた。

そこで労組側は、制度導入の合理的な理由が分かるように、当該整備計画の開示を求めた。また、労組側は、常勤講師を増やして非常勤講師・授業担当講師の授業を減らすという、具体的計画の内容を質問した。しかし、法人は、そのような具体的な計画までは整っていないと述べた。つまり、専任と非専任の授業担当割合をどのように変えていくかの具体的な見通しもないままに、5年で非常勤講師の首を自動的に切る仕組み、授業担当講師制度を導入したことが明らかになった。また、5年という数字も、教学の見直し時期との具体的な関連はないことが確認された。あらためて労組側は、整備計画があったとしても、従来通りの非常勤講師制度で対応できるので、新制度の必要性はないと主張した。法人は、これに対して、経営の裁量であると述べるばかりで、新制度導入のメリットやデメリットについて回答できなかった。

(3)西川氏は、各種の有期雇用制度を導入したことで学内に不利益は起きていない、と述べた。非常勤講師が足りなくて授業が運営できなくなったことはないし、職員を雇い止めする時には職場にヒアリングをして不具合が起きないように工夫をしていると述べた。労組側は、事務室で経験を蓄積した職員が機械的に雇い止めされてしまい、実務に不具合が生じてきた実例を挙げた。また、追記するならば、経験を蓄積して仕事にやりがいを見出した職員が、自分の仕事がそのままあるから職場に残りたいと希望しても機械的に雇い止めにされる仕組みは不合理である。さらに、授業担当講師制度は、実質非常勤講師として雇用されるはずだった労働者たち256名をすべて更新回数に上限を設ける有期雇用に転落させたのであり、不利益があると述べた。しかし、法人は、観点の違いであり、不利益はない、との主張を繰り返すばかりであった。

(4)法人は、従来の非常勤講師は、「無期転換した非常勤講師」なる人たちがあらわれる。このような無期転換した非常勤講師は、授業がなくなったからといって首を切るというのではなく、別の授業を工面するなど雇用に責任をもつ重さを感じていると述べた。また法人は、経過措置として、従来の非常勤講師だけに無期転換権が行使できるようにしたのだが、その理由は従来の非常勤講師に配慮をしたからだ、と述べた。法人が配慮を行ったのは、授業担当講師制を従来の非常勤講師に適用すると、不利益が生じるからであり、不満が生じるからである。労組側からは、法人は改正労働契約法によって生まれる「無期転換した非常勤講師」に雇用の重みを感じているのであり、その重みを避けようとしたのではないか、と質問した。しかし、法人は、重みを感じているとしながらも、この質問に対してはそんなことはない、と述べるばかりであった。

(5)非常勤講師と授業担当講師は同じ仕事をしている。一方だけが不利益な契約を結ぶのは差別であり、労働契約法違反である、と労組側は主張した。法人代理人である御堂筋法律事務所弁護士は、差別ではない、仕事の内容の違いだけが契約の違いを導くわけではないと主張した。そこで、労組側は、仕事の内容以外にどのような要素があるか質問した。法人理事は回答できなかった。そこで、法人代理人が、新しく更新上限を設ける契約制度を作って、新しい労働者が同意して契約を結んだのであり、契約の時期が違うからという点を、契約の違いを正当化する要素として述べた。さらに労組側は、仕事の内容と、契約の時期以外に、何か違いを生み出す要素はあるかと質問した。法人代理人は、質問されたから例示をしただけであって、授業担当講師制度について精査したわけではない、とこれ以上は回答することができなかった。契約に違いを設ける根拠が精査されないままに、差別的契約・制度が生み出されたことが明らかになった。

上記の議論を確認するとともに、団体交渉で以下を要望する。

1.授業担当講師制度導入の合理性が分かるように整備計画を開示すること。

2.非常勤講師制度を廃止し、授業担当講師制度を導入することで、同じ仕事内容であるにもかかわらず、不利益な契約を結んだ労働者たちがいる。この差別的な契約が差別でないと言える根拠を述べること。

3.上記1と2について、書面での回答を、2016年10月31日までに行うこと。書面の郵送先は、関西非正規等労働組合事務所とする。

以上。

大阪市立大学に対して抗議文送付しました

大阪市立大学に対して抗議文送付しましたので、ご報告します。

抗議文

 当組合のA組合員の個人宅に宛てて、貴法人の都市研究プラザ所長・阿部昌樹法学部教授より「通告書」なる文書(2016415日付)が内容証明郵便(同18日消印)で送付されてきました。

 ご承知のとおり、A組合員の雇用について当組合は貴法人と目下係争中であり、同年329日から期限を定めないストライキを継続中の状態にあります。

 「通告書」は、A組合員と貴法人との労働契約を終了したものと一方的に決めつけ、さらに都市研究プラザの特別研究員でさえないと述べた上で「高原記念館に入館するための鍵の返還、高原記念館2階の研究スペースにある私物の撤去、及び高原記念館からの退去」を要求するものでした。

 以下で、その不当性を説明したいと思います。

 まず同年414日、高原記念館2階のアーカイブ室において研究を行っていたA組合員のところに加幡・都市研究プラザ副所長が来て、口頭で鍵の返却と私物の撤去を求めてきました。その際、A組合員は団体行動中の組合員として「組合を通すように」とお願いしました。今回の「通告書」は、その上でなお組合を通さずに組合員個人をターゲットに内容証明郵便で送付されたことになります。

 次に、高原記念館2階の研究スペースであるアーカイブ室は、都市研究プラザの開設時に設けられた共用施設である経緯から、都市研究プラザに直接の所属をもたない研究員等も利用しているのが現状です。それゆえカードキーの導入以降も現にかれらが出入りしている実態があります。それは共同研究拠点として当然の必要性があるからです。またA組合員は過去7年間、情報基盤整備を担当する特任講師として、部局ネットワーク・サーバ室のみならず、高原記念館に設置された研究共用備品類の管理運用および利用者支援にも協力してきたことは言うまでもありません。すなわち今回の「通告書」は、文部科学省認定の共同利用・共同研究拠点である都市研究プラザの所長が、共用施設の意義と経緯と必要性を充分にはご存知ないことを示しております。

 A組合員がストライキに突入して以降、都市研究プラザのホームページは更新されておりません。その他、A組合員が担ってきた業務も十分に遂行できていないと聞いております。A組合員の働きぶりについては水内・都市研究プラザ副所長が「余人をもって代え難い」と述べており、兼任研究員として長らく運営委員をされてきた中川・国際センター長も「必要不可欠な人材である」と評しております。つまり、A組合員の職務の基幹性と対応範囲の広汎さ、臨機応変な実務能力については明らかであり、これまでの契約のあり方を考慮しても、実質的に無期雇用契約であると捉えられて当然のものです。

 それに対して今回の「通告書」は、労働組合に加入して貴法人と係争状態にある組合員個人を狙い撃ちにしており、不当な要求を一方的に通告し不利益な扱いを行おうとする点で、不当労働行為であることは明らかです。したがって当組合は貴法人に対して厳しく抗議するとともに、「通告書」の撤回及び謝罪を、ここに要求します。

 なお、阿部・都市研究プラザ所長は、当組合が2016130日付でA組合員の加入通知及び団体交渉申し入れ書を送付したところ、同年28日に団交申入前日の129日付とした雇い止め通告をA組合員に送付してきました。この点についても、当組合は不当労働行為であるとの抗議をし撤回を要求してきましたが、いまだに撤回されていないことを申し添えておきます。

以上