生活保護・母子加算復活法案、与党の審議拒否に遺憾の意を表明する共同声明
与党の審議拒否は遺憾である
　生活保護を受けるひとり親世帯等に支給されてきた母子加算が本年４月１日をもって完全に廃止されたことを受け、本年６月４日、野党４党の共同提案により母子加算復活法案が衆議院に提出された。しかし、与党が同法案の審議入りを受け入れなかったため、衆議院に提出された法案は撤回され、今月１６日、改めて野党４党から参議院に法案が提出された。そして、本日、参議院厚生労働委員会において、審議が行われ、野党４党の賛成多数で可決された。
　私たちは、これを歓迎し、同法案が引き続き参議院本会議、衆議院においても可決され、成立することを期待するものであるが、与党（自民党・公明党）が、本日の審議への出席を拒否したことについては、強い懸念と遺憾の意を表明する。
「有意でない統計」：加算廃止の正当性は既に瓦解
　厚生労働大臣が母子加算を廃止した主な論拠は、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額が一般勤労母子世帯の消費支出額よりも高いという点にあった。
　ところが、本年６月２２日の政府答弁において、政府は、上記結論を導くにあたって比較対象とされた一般勤労母子世帯（第Ⅲ－５分位）のサンプル調査件数につき、「母子・子供一人」の場合が３２世帯、「母子・子供二人」の場合が５７世帯にすぎないことを認め、これら「資料の数値が統計的に有意なものであるか確認できない」と答弁したのである。
　この統計データに信頼性がないことはかねてから指摘されてきたところであるが、上記答弁によって、あろうことか、それを厚労省自体が自認したのである。「統計的に有意でない数値」を振りかざして加算廃止を強行した厚労省の姿勢は厳しく指弾されなければならず、母子加算廃止の正当性はもはや根底から瓦解したと言わざるを得ない。
母子加算廃止の「代償措置」はまやかし
　また、厚労省は、就労促進費の支給など総合的な子育て支援策が母子加算廃止の代償措置として機能していると説明し、与党もこれに沿った見解を表明している。
　しかしながら、就労促進費は最大でも1万円で、およそ２万３千円であった母子加算額に遠く及ばないし、約４割の障害・傷病などによって働くことのできない世帯は、そもそも対象にならない。その他厚労省が挙げる「障害者加算」「教育扶助」「高等学校等就学費」は、いずれも母子加算とは全く異なる目的で母子家庭に限らない生活保護受給世帯を対象にかねてから支給されてきたものである。
　いずれにせよ、これらの施策が母子加算廃止の代償措置となりえないことは明らかであり、与党がこうした「まやかしの説明」を鵜呑みにする立場をとり続けるとすれば、その責任は重いと言わざるを得ない。
「社会保障費抑制方針の撤回」と一貫しない政策態度
　そもそも、我が国の母子世帯の生活実態に目を向けると、すでに母子世帯の約８５％は就労いるにもかかわらず、平均就労収入は年間で約１７１万円にすぎない。また、等価可処分所得の中央値の５０％を貧困と定義したとき、全世帯の子ども貧困率が１５％であるのに対し、母子世帯の子どもの貧困率は６６％に達すると指摘されている。
　このように、ひとり親世帯に貧困が集中している実態を無視し、「低い方に合わせる」手法で生活保護基準を引き下げれば、際限なき貧困スパイラルに陥り、憲法２５条によって保障された生存権が骨抜きとなる。
　折しも、２３日の「骨太の方針２００９」の了承にあたっては、これまでの「社会保障費毎年２２００億円抑制方針」の撤回が合意されたと報道されている。政府が真に政策転換をするのであれば、まずは、予算規模で９０億円に過ぎない母子加算を復活させるべきである。「社会保障費抑制方針の撤回」と言いながら、その一方で母子加算復活法案の審議を拒否するというのでは、政策態度が一貫せず、政策転換の「本気度」にも疑問を抱かざるを得ない。
まとめ
　私たちは、政府与党が、審議拒否の方針を改めて審議に応じ、人道的見地から超党派で母子加算復活法案を可決成立させるとともに、児童扶養手当の拡充などひとり親世帯に対する子育て支援策を講じることを、改めて強く求めるものである。
２００９年６月２５日
生活保護問題対策全国会議　代表幹事　　尾　藤　廣　喜
生存権裁判全国弁護団 弁護団長　　竹　下　義　樹
全国生活保護裁判連絡会　　共同代表　　藤　原　精　吾
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　稲　葉　　剛
全国生活と健康を守る会連合会　　会　　長　　松　岡　恒　雄
東海生活保護利用支援ネットワーク　　代表幹事　　内　河　惠　一
反貧困ネットワーク埼玉　　代　　表　　藤　田　孝　典
特定非営利活動法人ほっとポット　代表理事　　藤　田　孝　典
愛知派遣村実行委員会　　実行委員長　藤　井　克　彦
笹島診療所　　　　　所　　長　　佐　藤　　　光
生活保護支援九州ネットワーク　代　　表　　永　尾　廣　久
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西　理事長　神　原　文　子
全国クレジット・サラ金問題対策協議会　代表幹事　　木　村　達　也
一般社団法人　自立生活サポートセンターこんぱす　代表　國　師　洋　典
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち　委員長　橋　口　昌　治
釜ヶ崎直接行動隊　　隊長　　阪　口　浩　一
近畿生活保護支援法律家ネットワーク　　共同代表　　辰　巳　裕　規
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会　会長　　澤　口　宣　男
反貧困ネットワーク広島　　　代表　　山　田　延　廣