10月10日に行った学校法人立命館との団体交渉の結果を報告いたします。

まず補償について、雇い止めされた講師の方々に対して9月13日に送られた「当該授業時間数に応じた講師給の2分の1に相当する額」を支払う旨のメールに書かれてあった”諸問題の解決の合意”とは、”今後一切の債権債務の関係がないことを合意するものではないこと”が確認されました。よって、当初組合が主張していたように、同じ趣旨のメールを受け取られた講師の皆さんには、立命館大学が今回支払うと言っている額を受け取る権利と同時に、今後も補償を要求し続ける権利があることになります。

組合としては、引き続き補償を要求していきたいと考えておりますし、どのように交渉していいのか分からない方はぜひご相談下さい。

また交渉の過程において、法人と法人側弁護士との間にでさえ、送られたメールの解釈にズレがあることが明らかになりました。組合としては、「授業担当講師」制度を労働者の意見を無視して強引に導入したことが問題になり、講師との契約において「説明不足」があって謝罪した経緯がありながら、組合との交渉がまとまっていない段階で強引に補償のメールを送ったこと、読む人によって解釈が分かれる曖昧な文言で「解決」の合意を得ようとしたことについて、もう少しまともな対応ができないのかと批判をしました。

次に、新しく組合に加入された方が雇い止めされた経緯について詳しい説明を求めたところ、事務のミスが重なり、2017年度をもって立命館大学で講義を持てなくなってしまったことが明らかになりました。法人は、雇い止めについて非があることを認め、謝罪しました。その上で、「誰の責任ともいえない状況」に対して支払われる50％を金銭補償の額の基準とすることは不適切であることも認めました。具体的な補償の額について今後の交渉の課題となりました（また不明な点に関する再調査の結果や再発防止策も含めた説明の全文を、書面にして組合に提出することになりました）。

そして、労働契約法の改正が授業担当講師制度導入のきっかけになったことを認めました。
それを受けて組合は「授業担当講師の導入は脱法行為であるから廃止すべきだ」と再度要求しましたが、法人は「脱法行為ではない」との主張を繰り返し、「廃止はしない。制度導入から5年経つ2020年度まで待ってほしい」と回答しました。「なぜ2020年度なのか」を組合が尋ねたところ「制度が完成する年で、専任率がどれほど上昇しているのかを見て、制度の是非を考えたい」と吉田教学副部長は回答しました。しかし法人は、専任率の向上と授業担当講師導入の関係について、これまで何度も組合から尋ねられてきたにもかかわらず、具体的な計画や数字を示して説明することができてきませんでした。今回も「2017年度末をもって雇い止めされた講師の次の講義の何％を専任教員が受け持つようになったのか」という質問に答えられませんでした。また、「授業担当講師」の就業規則から第９条３項（２）が削除されたことによって、2020年度まで授業担当講師の雇い止めはないはずなのに、どのようにして雇い止めの影響を確認するのかという質問に対しても、法人は答えられませんでした。しかし法人は「我々は説明を十分にできている」という立場を崩しませんでした。

法人は、交渉担当者に「脱法行為ではない」「説明は十分にできている」という結論を絶対に譲るなと厳命しているようですが、正当化できないことを正当化せざるを得ない立場に置かれた交渉担当者は、目に見えて疲弊しています。

森島理事長と吉田総長は、問題を先延ばしにし、いたずらに交渉を引き延ばすのではなく、雇い止めの被害者に対してきちんとした謝罪と補償を行い、「授業担当講師」制度を廃止すべきです。

関西非正規等労働組合、関西圏大学非常勤講師組合

本日、ユニオンぼちぼちと関西圏大学非常勤講師組合で、学校法人立命館に対する抗議行動を行いました。

5年雇った講師を一律でクビにする「授業担当講師」制度によって生活基盤を奪われ、研究職を諦めた人、関西に住めなくなって引っ越した人、日本にいられなくなるかもしれない危機に陥った人、履歴書の教育歴に穴が開いてしまった人など、たくさんの被害者がいることを、本部で働く教職員の方々に聞いてもらいました。

本日9月19日、学校法人立命館に対して「抗議文および団体交渉申し入れ書」を出しに本部のある朱雀キャンパスに行ってきました。申し入れ書を渡しにいく前に、出勤する職員の方々にビラを渡していたところ、藤井人事部長と人事課長が来たので少し話をしました。

藤井部長が「我々は十分説明をしている」と言うので「なぜ5年雇止めの起点が2013年だったのか、十分に説明できていないですよね？」と反論したところ「2013年にしたのは、労働契約法の改正があったから。労働契約法の改正をきっかけに、非常勤講師の雇用期間について見直しを始めた。授業担当講師制度の導入も見直しの中に含まれる。我々としては、労働契約法の改正が契機になっているから2013年を起点にした。ただそれは間違いであったと認める。だから就業規則からも関連する条項を削除した」と説明しました。

法人は、これまで授業担当講師と労働契約法改正は関係ないと説明してきましたが、その関係を認め、やっとまともな説明をするようになってきました。

しかし組合が
「労働契約法の改正が議論開始のきっかけなら、脱法行為ではないか」と質しても「脱法行為をしているという認識はない」、
「2013年を起点としたことが間違いであったと認めるなら、2017年度末の雇止めも間違いだったのではないか」と質しても「雇止めが間違いだったとは考えていない」、
「労働契約法と授業担当講師の関係など、組合が主張してきた内容を認めるかたちで説明を変えてきているじゃないですか」と質しても「組合と法人の主張は平行線だ」
という回答を繰り返しました。

会議があるので戻らないといけないと藤井人事部長が言うので、「根拠のない雇止めをしておきながら、その間違いを認めないなど企業よりも酷い対応であり、税金の補助を受ける教育機関、法学部やロースクールのある大学のする対応ではない。次の団体交渉では、雇止めによって生活とキャリアが破壊された講師がいることにきちんと向き合った回答をしてほしい」と最後に伝えました。

学校法人立命館は、どこぞの首相のように、「認識していない」「間違ったことはしていない」「平行線だ」と言い続けたら、しのげると考えているようです。
理事会が問題に誠実に向き合うまで、私たちは抗議行動を続けます。

立命館大学は人間を大切にしてほしい。
法律を大切にしてほしい。
言葉を大切にしてほしい。
歴史を大切にしてほしい。

関西非正規等労働組合、関西圏大学非常勤講師組合