この企画は、相当おもしろくなると思います。
脇田滋 x くびくび
– 「５年でくび」は許されるのか？
灼熱のトークセッション！
7月27日（月）夕方、京大にて、
脇田滋先生（龍谷大教授・労働法）にくびくびカフェの２人が５年条項、非正規雇用、労働法について様々な疑問をききまくる！
こんな疑問：
・五年条項は違法？
・期待権とは何？
・契約とは何？（納得してサインしただろ問題）
・くびくびは裁判（地位確認訴訟）に勝てる？
・同一価値労働同一賃金（ペイエクイティー）とは何？
・なぜ日本の非正規はこんなにしいたげられているのか？
・正規職とは利益相反？
・派遣と非常勤、どう連帯する？
日時：7月27日（月）夕方6時～
場所：京大文学部新館3講（京大本部構内の真ん中あたり）
入場料・資料代：カンパ
主催：京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー
脇田滋さん
龍谷大学法学部教授(労働法、社会保障法)。1948年大阪市生まれ。京大法。
著書に『労働法を考える』『労働法の規制緩和と公正雇用保障』『派遣・契約社員働き方のルール』など多数。
インターネットで「派遣労働者の悩み110番」にとりくむ。また、有期（期限付き）雇用問題のページを開設。
この２１世紀のできるだけ早い時期に、労働法と社会保障法のルネッサンスが実現できればと思っています。

ユニオンぼちぼち組合員の伊田広行さんが司会をするそうです。
以下案内　転送歓迎
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シンポジウム「安心社会の設計図を描く」
――上野千鶴子・辻元清美『世代間連帯』出版記念シンポジウム――
７月３０日（木）夜7時～8時20分
パネリスト
湯浅誠（もやい事務局長）
辻元清美（衆議院議員）
上野千鶴子（東京大学大学院教授）
辻元清美・上野千鶴子共著の岩波新書『世代間連帯』（7月22日発売）出版を記念してシンポジウムを行います。NPO法人「もやい」の湯浅誠さんも交えて、どの世代も安心して暮らせる社会の設計図をつくるために、何が必要かを語っていただきます。
「弱者のあいだにくさびをうちこんで、互いにいがませあうのは分断支配の定石だ。ロスジェネの男性が『負け犬』の女性を、行き場のない若者がホームレスの中年を、孤立した青年が罪のない子どもたちを、派遣切りの男性が無防備な人々への無差別な攻撃を加えるこの負の連鎖を、なんとかして断ち切りたい・・・私と辻元さんの思いは同じだった」（上野千鶴子氏　本書あとがきより）
入場無料
保育あります（年齢制限はありません。ご予約ください）
筆記通訳あります。
会場：高槻現代劇場中ホール
アクセス↓〔阪急高槻駅から徒歩〕
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/bunka/theater/cs/access.html
主催：つじともネット
★要予約
tel：072-685-0714
e-mail: info@kiyomi.gr.jp (すみませんがこれをコピーしてください）
件名に7・30予約と書いてください）

「５年でクビ」条項をめぐって京大を提訴した
ユニオン・エクスタシーへの
ユニオンぼちぼちから賛同のメッセージです。
東京大学職員組合の「５年問題」への抗議活動については、小林拓矢さんによる「法人化が招いた雇い止め――仕事も予算もあるのに『期限だから』」『週刊金曜日』（７月３日号）という記事で読むことができます。
―――
ユニオン・エクスタシーのみなさん
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼちは、あなた方の提訴を支持します。
京都大学ほか様々な教育機関が導入している「3年ルール」や「5年ルール」は、1年契約の更新回数の上限を定め、機械的にクビにしていく非人間的で不合理な制度です。
有期雇用は本来、期限の定めのある臨時的な仕事に対して設けられるべき雇用形態です。しかし現在は臨時的でない仕事に対しても、単に解雇をしやすいというだけで適用され、仕事はあるのに労働者がどんどん入れ替えられるという脱法的な雇用のあり方が蔓延しています。
こうしたなか、多くの労働者の闘いによって、一定程度の更新があれば雇用継続に対する「期待権」が発生し、有期雇用契約であっても「期限の定めのない雇用」としてみなされるという判例が積み上げられてきました。
この「有期雇用の更新年限」というものは、そうした判例を骨抜きにし、弱い者の力をさらに弱める非常に問題のある制度です。
ユニオンぼちぼちは、更新年限制度を許しません。
また、こうした制度が大学で率先して導入されていることを、学生・大学院生の組合員がいるユニオンとして看過できません。
大学は、学生や院生に「うちに来れば条件のいいところに就職できる」といった甘言を弄する一方、脱法的な雇用形態を生み出して労働条件全体の地盤沈下を促進させるという恥知らずな「経営手法」をとってきました。
それに対し私たちユニオンぼちぼちは、立命館分会を立ち上げるなど、大学の職場と経営のあり方を問うてきています。
しかし、人道的にも労働現場のあり方としても問題の多い制度を、多くの大学は手放そうとしていないのが現状です。
今回のユニオン・エクスタシーの提訴は、現在の歪んだ雇用のあり方を正す大きな一歩になることでしょう。
ぼちぼちは、エクスタシーの提訴を応援します。

フリーター全般労働組合の仲間たちが本を出します！
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20090704
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　　「フリーター労組の生存ハンドブック
　　　～つながる、変える、世界をつくる」
　　　　清水直子・園良太　編著
　　　　　／フリーター全般労働組合組合員ほか執筆　
　　　　イラスト＆デザイン：いのうえしんぢ
　　　　７月２１日発売予定　定価１４５０円＋税
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生活保護・母子加算復活法案、与党の審議拒否に遺憾の意を表明する共同声明
与党の審議拒否は遺憾である
　生活保護を受けるひとり親世帯等に支給されてきた母子加算が本年４月１日をもって完全に廃止されたことを受け、本年６月４日、野党４党の共同提案により母子加算復活法案が衆議院に提出された。しかし、与党が同法案の審議入りを受け入れなかったため、衆議院に提出された法案は撤回され、今月１６日、改めて野党４党から参議院に法案が提出された。そして、本日、参議院厚生労働委員会において、審議が行われ、野党４党の賛成多数で可決された。
　私たちは、これを歓迎し、同法案が引き続き参議院本会議、衆議院においても可決され、成立することを期待するものであるが、与党（自民党・公明党）が、本日の審議への出席を拒否したことについては、強い懸念と遺憾の意を表明する。
「有意でない統計」：加算廃止の正当性は既に瓦解
　厚生労働大臣が母子加算を廃止した主な論拠は、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額が一般勤労母子世帯の消費支出額よりも高いという点にあった。
　ところが、本年６月２２日の政府答弁において、政府は、上記結論を導くにあたって比較対象とされた一般勤労母子世帯（第Ⅲ－５分位）のサンプル調査件数につき、「母子・子供一人」の場合が３２世帯、「母子・子供二人」の場合が５７世帯にすぎないことを認め、これら「資料の数値が統計的に有意なものであるか確認できない」と答弁したのである。
　この統計データに信頼性がないことはかねてから指摘されてきたところであるが、上記答弁によって、あろうことか、それを厚労省自体が自認したのである。「統計的に有意でない数値」を振りかざして加算廃止を強行した厚労省の姿勢は厳しく指弾されなければならず、母子加算廃止の正当性はもはや根底から瓦解したと言わざるを得ない。
母子加算廃止の「代償措置」はまやかし
　また、厚労省は、就労促進費の支給など総合的な子育て支援策が母子加算廃止の代償措置として機能していると説明し、与党もこれに沿った見解を表明している。
　しかしながら、就労促進費は最大でも1万円で、およそ２万３千円であった母子加算額に遠く及ばないし、約４割の障害・傷病などによって働くことのできない世帯は、そもそも対象にならない。その他厚労省が挙げる「障害者加算」「教育扶助」「高等学校等就学費」は、いずれも母子加算とは全く異なる目的で母子家庭に限らない生活保護受給世帯を対象にかねてから支給されてきたものである。
　いずれにせよ、これらの施策が母子加算廃止の代償措置となりえないことは明らかであり、与党がこうした「まやかしの説明」を鵜呑みにする立場をとり続けるとすれば、その責任は重いと言わざるを得ない。
「社会保障費抑制方針の撤回」と一貫しない政策態度
　そもそも、我が国の母子世帯の生活実態に目を向けると、すでに母子世帯の約８５％は就労いるにもかかわらず、平均就労収入は年間で約１７１万円にすぎない。また、等価可処分所得の中央値の５０％を貧困と定義したとき、全世帯の子ども貧困率が１５％であるのに対し、母子世帯の子どもの貧困率は６６％に達すると指摘されている。
　このように、ひとり親世帯に貧困が集中している実態を無視し、「低い方に合わせる」手法で生活保護基準を引き下げれば、際限なき貧困スパイラルに陥り、憲法２５条によって保障された生存権が骨抜きとなる。
　折しも、２３日の「骨太の方針２００９」の了承にあたっては、これまでの「社会保障費毎年２２００億円抑制方針」の撤回が合意されたと報道されている。政府が真に政策転換をするのであれば、まずは、予算規模で９０億円に過ぎない母子加算を復活させるべきである。「社会保障費抑制方針の撤回」と言いながら、その一方で母子加算復活法案の審議を拒否するというのでは、政策態度が一貫せず、政策転換の「本気度」にも疑問を抱かざるを得ない。
まとめ
　私たちは、政府与党が、審議拒否の方針を改めて審議に応じ、人道的見地から超党派で母子加算復活法案を可決成立させるとともに、児童扶養手当の拡充などひとり親世帯に対する子育て支援策を講じることを、改めて強く求めるものである。
２００９年６月２５日
生活保護問題対策全国会議　代表幹事　　尾　藤　廣　喜
生存権裁判全国弁護団 弁護団長　　竹　下　義　樹
全国生活保護裁判連絡会　　共同代表　　藤　原　精　吾
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　稲　葉　　剛
全国生活と健康を守る会連合会　　会　　長　　松　岡　恒　雄
東海生活保護利用支援ネットワーク　　代表幹事　　内　河　惠　一
反貧困ネットワーク埼玉　　代　　表　　藤　田　孝　典
特定非営利活動法人ほっとポット　代表理事　　藤　田　孝　典
愛知派遣村実行委員会　　実行委員長　藤　井　克　彦
笹島診療所　　　　　所　　長　　佐　藤　　　光
生活保護支援九州ネットワーク　代　　表　　永　尾　廣　久
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西　理事長　神　原　文　子
全国クレジット・サラ金問題対策協議会　代表幹事　　木　村　達　也
一般社団法人　自立生活サポートセンターこんぱす　代表　國　師　洋　典
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち　委員長　橋　口　昌　治
釜ヶ崎直接行動隊　　隊長　　阪　口　浩　一
近畿生活保護支援法律家ネットワーク　　共同代表　　辰　巳　裕　規
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会　会長　　澤　口　宣　男
反貧困ネットワーク広島　　　代表　　山　田　延　廣

ユニオンぼちぼちの組合員が話します！
就職ガイダンス番外編　第一回
「そこそこ働いて生きてきた～労働に関する法律のツボ～」
当たり前の事だけど、皆が就職出来るわけではない。今回の就職ガイダンスは、肯定的フリーター入門である。世界はフリーターが回している。フリーターが作り、フリーターが売り、フリーターが買う。京都精華大学の職員も６割が非正規雇用である。労働形態や労働を取り巻く法律や制度について現状や実態、今後の展望について講話を行う。内定者、就職活動中の人にも絶対役立つ労働法入門！
お題。
「就活から解放されて」
「そこそこ働いて生き抜く為の労働法の知恵」
議論、質問、大歓迎。この機会に是非理解を深めましょう。
ゲスト：
竹村正人（詩人・介護職・バーテン・良心的就活拒否者）
高橋慎一（大学院卒・フリーター・労働組合書記次長）
お二人に講話をしていただきます。
日時：６月２９日（月）　１８：００～
場所：京都精華大学食堂前広場
タダ、学生以外も歓迎、非常勤職員／非常勤講師歓迎
主催：京都精華大学社会科学研究会

派遣トラブルホットラインを開催します！
以下、転載転送歓迎です！
＜第２２回　派遣トラブルホットラインを開催します！＞
派遣切りの嵐のなか、ユニオンの多くの相談スタッフが職場のトラブルにあった方の、当事者の相談を受けています。
国会で野党が派遣法改正案を作成し、当事者の声を届けようとしています。
偽装請負や不当なクビきり、生活できない賃金、職場の嫌がらせなど、現場からの悲鳴はどんどん増え、ユニオンが大切な役割を担っています。
みなさんも、現場の声を一緒に聞きませんか？
【初心者大歓迎　相談員入門セミナー】
６月１８日（木）１８：３０～　会場：市民オフィス
セミナー講師：中村研（反貧困・春の大相談会in大阪・副委員長）
あなたも相談スタッフに挑戦しませんか？
知識より体験を！　相談ノウハウ教えます。
【電話相談　ホットライン】
６月２７日（土）・２８日（日）１０：００～２０：００
会場：市民オフィス
労働組合・ユニオンの相談スタッフが、
派遣スタッフの仕事の悩み・トラブルをお聞きします！
あなたも気軽に相談ください。
＜市民オフィス（なにわユニオン事務所）へは＞
大阪市中央区内本町１－２－１３　ばんらいビル６０２
大阪市営地下鉄「谷町四丁目」駅３番出口を出てすぐ
http://www.jca.apc.org/~naniwa/map.html
＜主催　派遣労働ネットワーク関西＞
派遣ネット関西（http://homepage2.nifty.com/haken-nk/）には、地域の労働組合やユニオン（個人加盟労組）などが参加しています。
派遣スタッフの相談受付、派遣法の学習会などを行っています。
また、行政や業界団体への申し入れを行い、派遣スタッフの権利を向上する取り組みを行っています。
お問い合わせ：
全港湾建設支部　０６－６５７２－２１０５（青木）
なにわユニオン　０６－６９４２－０２１９（中村）