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授業担当講師制度の廃止を訴える8.4.立命館抗議行動(報告)

昨日、2018年8月4日(土)オープンキャンパスが開催された立命館大学衣笠キャンパス正門で、私たちユニオンぼちぼちと関西圏大学非常勤講師組合は、講義行動を行いました。

立命館大学で働く人たち、学生さんたち、入学を希望する方たち、保護者の方々、地域の方々に、立命館大学の現状を訴えました。

◯抗議行動にいたった経緯
立命館大学は2017年度末に34人の非常勤講師をくびきりしました。収入の大部分を失い生活に困窮する人、ビザの問題で国内にとどまれないのではと心配する人、研究職の道を断念せざるをえなくなる人、生活拠点を変えざるをえなくなる人、私たちのもとには7人の方たちが相談に来られました。それぞれに被害を受け、人生を混乱させられていました。

くびを切った理由は、2016年4月1日から、非常勤講師を5年で一律くびにする「授業担当講師制度」をつくったからです。

そこで、私たちは労働基準監督署に申告し、刑事告発し、検察審査会に不服申し立てし、団体交渉を継続しました。労働基準法違反の是正勧告が三つの労基署から出され、学校法人立命館と森島理事長の犯罪事実が認められました。結果、立命館大学は34名の雇い止めは不合理であったと認めて、雇い止めを撤回しました。

ところが、100%大学の責任でまちがって人を雇い止めにして生活を破壊したのに、補償は閉講の基準をつかって50%、授業担当講師制度は維持する、と回答を繰り返し始めました。

*ブログ記事「立命館大学は恥を知れ」(2018年7月14日)参照
*ブログ記事「学校法人立命館を検察審査会に申し立て」(2018年6月27日)参照

◯抗議行動の報告

抗議行動はオープンキャンパス時に行いました。多くの方に現状を知っていただきたかったからです。強い日差しが照りつけていた正午までの時間帯。正門前にはバス停があり、バスからオープンキャンパスにおとずれた入学希望者の方や保護者の方たちが心を膨らませた表情でバスを降り立たれていました。

スピーカーつきの車で音楽を流しながら、「わたしたちは立命館の非常勤講師です」「この大学で教えています」「文学部でも産業社会学部でも教えています」等と声をかけて、チラシをわたしました。好意的にチラシを受けてくれる方が多くいてびっくりしました。

ふたりの雇い止め当事者からスピーチがありました。就労であれ、就学であれ、大学に所属する人たちすべてに知っていただき、考えていただきたいと思いました。

「『先生。先生の授業おもしろかったから、友だちにもすすめますね。来年もされますか。』 私はどのように言葉を返してよいのか分からなかった。授業担当講師は私と学生との信頼関係を壊すものだった。」(Aさん)

「法学部では労働法を教え、産業社会学部では労働社会学を教え、わたしを切った教学部長は非正規の労働問題の専門家、総長も労働問題の専門家。冗談みたいな話と思われるかもしれませんが、これが現実なんです。」(Bさん)

これらの言葉のひとつひとつをキャンパスに届けることができて、本当によかったです。

また、事前の告知を読んでか、立命館の教授が当日チラシ配布に飛び込みで協力してくださいました。「このような人もいるのだから、まだ大学は死んでいない」。そんなことも感じて終わった抗議行動でした。行動中には新聞取材もありましたので、記事になりましたらまたご報告いたします。

経営陣のみなさん、授業担当講師制度を撤回するまで、わたしたちは何度でも何度でも行動します。立命館大学で働き、学び、生活するみなさん、ご支援をお願いします。

*ブログ記事「立命館大学5年雇い止め問題”当事者の声”」(2018年2月24日)参照
*ブログ記事「立命館大学5年雇い止め問題”当事者の声”2」(2018年2月25日)参照

8.4.学校法人立命館に抗議行動

(写真は道路使用許可書と京都北警察署です。)

明日、2018年8月4日11時より、学校法人立命館衣笠キャンパス正門にて、抗議行動を行います。

5年で非常勤講師の首を切る就業規則改定を違法に行い、34人の非常勤講師の首を間違いで切り、にもかかわらず、立命館は「補償は閉講と同じ扱い」「就業規則は撤回しない」と回答をしました。

森島理事長、逃げないでください。起訴猶予というかたちであなたの犯罪行為の事実は認められ、あなたが犯罪行為の行為実行者であることも認められたのです。森島理事長、向き合ってください。

教員も、職員も、在学生も、卒業生も、入学を希望する学生もあなたを見ています。

明日、あなたたちに抗議します。

立命館大学は恥を知れ

昨日7月13日に行った立命館大学との団体交渉の報告です。
 
論点は、雇止めを撤回された組合員の講義の補償および「授業担当講師」制度の廃止についてでした。
 
講義の補償は、すでに実現したケースもありますが、前回の団交で約束した7月末の期日までギリギリの調整が続いているケースもあります。大学がムチャクチャな雇止めをしたため、当事者の生活や研究、就職活動(2018年度の「教育歴」を書けずに履歴書を出さざるを得ないなど)において大きな混乱が生じており、今回議論した方も、研究のスケジュールや他の講義との関係で補償の内容について調整を行う必要がありました。
 
講義の補償の内容について大学・学部と話すことはできましたが、もし講義を補償できなかった場合の金銭的補償の水準については折り合いがつきませんでした。組合は、大学に非があるのだから最低でも100%補償すべきだと主張しましたが、大学は、受講生が集まらなかった場合の「閉講」と同じ水準である50%しか払えないと主張しました。労基法の定める60%という意見もあったそうですが、50%に値切った上での回答だったそうです(年収1000万円を超えると思われる理事たちが、不当な雇い止めをした非常勤講師への補償を少しでも値切ろうとする姿は醜悪でした)。この点については再度検討して7月末までに回答するということになりました。
 
「授業担当講師」については、これまでの団交で散々否定されてきた「専任率の向上、カリキュラムの安定 性・柔軟性」といった“説明”を繰り返した上で、廃止はせず2年間様子を見て検証したいという回答がありました。前回の団交で、今回の雇止めの原因となった条項が削除され授業担当講師の雇止めは2年間行われなくなったのに、制度を維持して何が検証できるのか質問したところ、「学内外における改正労働契約法をとりまく現状を見極めたい」との回答がありました。
 
これまで組合は、「授業担当講師」制度の導入は改正労働契約法への対応、脱法行為だと主張し、大学は否定しつづけてきましたが、やっと認めるかたちとなりました。その上で、改めて「授業担当講師」制度の廃止について検討し、7月末までに回答するように約束させました。回答の内容次第では、抗議行動を行います。
 
ちなみに 、「授業担当講師」制度の導入を行った当時の人事部長である西川幸穂氏は、現在も学校法人立命館常務理事であり、不当な雇い止めに対する責任をとることなく、大学マネジメントのプロフェッショナルとして講演を行ったりしているそうです。
恥を知れ。

学校法人立命館を検察審査会に申し立て

2018年2月16日学校法人立命館、森島朋三理事長、吉田美喜夫総長を、京都上労働基準監督署に、労基法違反で刑事告発しました。

関連記事 京都新聞 毎日新聞

2018年6月7日、京都上労基署から京都地方検察庁に書類送検。6月15日、被疑者・学校法人立命館と森島理事長は起訴猶予、吉田総長は嫌疑不十分となりました。6月26日、京都第一検察審査会に不服申立てをしました。

労基法違反で作成した5年雇い止めの就業規則を撤回しなさい。

関連記事

京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180625000139
就業規則を変更、立命館を不起訴 京都地検2018年06月25日 23時34分
京都地検は25日までに、労働者の過半数の代表から意見を聴かずに就業規則を変更したとして労働基準法違反の疑いで書類送検された学校法人立命館などを不起訴処分とした。立命館大の非常勤講師が2月、非常勤講師の契約更新を上限5年とする就業規則の変更が労基法違反だとして、京都上労働基準監督署に告発していた。処分は15日付。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180627/ddl/k26/040/400000c
不起訴不当申し立て 立命館の就業規則変更で /京都
立命館大が2016年、非常勤講師の契約更新に5年の上限を設けた就業規則の変更に絡んで労働基準法違反の疑いで刑事告発を受けた森島朋三理事長らについて、京都地検が不起訴処分としたのは不当だとして、元非常勤講師の男性が26日、京都第一検察審査会に審査を申し立てた。
 申し立てたのは、学校法人立命館と森島理事長、吉田美喜夫学長を京都上労働基準監督署に今年2月に刑事告発した3人のうち、元非常勤講師の高橋慎一さん(39)。申立書などによると、立命館大は就業規則変更の際、労基法に従って意見聴取した労働者代表が労働者の過半数を代表しておらず、違法に規則変更を行ったとしている。告発を受け、森島理事長らは今月7日に書類送検されたが、京都地検が15日、立命館と森島理事長を起訴猶予、吉田学長を容疑不十分として不起訴処分にしたという。
 高橋さんによると、京都上労基署などが今年1月以降に是正勧告を行ったが、立命館大は変更を撤回していない。高橋さんは「立命館は確信を持って労基法に違反する規則変更を行った。悪質、反社会的であり、厳重な処罰を受けるべきだ」と訴えている。【澤木政輝】
〔京都版〕毎日新聞

産経新聞
https://www.sankei.com/west/news/180626/wst1806260083-n1.html
学校法人立命館を不起訴 元非常勤講師が検審申し立て 京都
京都地検は26日までに、労働者の過半数から選ばれた代表者の意見を聞かず就業規則を変更したとして、労働基準法違反容疑で書類送検された学校法人立命館や森島朋三理事長らを不起訴処分 とした。いずれも15日付。
京都上労働基準監督署に告発していた立命館大の元非常勤講師の男性(39)は26日、不起訴処分を不服として京都検察審査会に審査を申し立てた。
申立書などによると、立命館大は就業規則を変更し、平成28年から一部非常勤講師の契約更新の上限を5年とした。その際、労働者の過半数から選ばれた代表者の意見を聞かなかった。
男性らが加入する労働組合は今年2月、この変更が労基法違反として労基署に告発していた。

KBS京都
立命館大学元非常勤講師 就業規則をめぐり申し立て
https://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2018/06/news_180626180000_082481.htm
学校法人立命館の非常勤講師の就業規則をめぐる問題で、関係者が起訴猶予などとなったのを不服として、立命館大学の元非常勤講師がきょう検察審査会に審査を申し立てました。申し立てを行ったのは立命館大学の元非常勤講師の高橋慎一さんです。高橋さんはことし2月、同じく立命館大学の非常勤講師らと学校法人立命館が非常勤講師と、5年を超えて契約の更新を行わないとした就業規則は、労働者の過半数の代表に意見を聴かずに定められたため違法だとして法人や理事長などを刑事告発していましたが、今月、京都地方検察庁は起訴猶予などとして法人や理事長らを起訴しませんでした。高橋さんはこうした処分を不服としてきょう、検察の処分が妥当かどうか市民が審査する検察審査会に判断を委ねました。今後、検察審査会が「起訴すべき」と判断すれば、検察は 改めて処分を検討することになります。日時: 2018年6月26日 18:00

2017年度に雇い止めを通告された「授業担当講師」に送られたメールがひどいので声明を出しました。

みなさん、おはようございます。

6月に入り、2017年度に雇い止めを通告された「授業担当講師」に対して、学校法人立命館より授業の補償などについて書かれたメールが送られています。しかし問題のある文面なので、関西圏大学非常勤講師組合と関西非正規等労働組合で以下のような声明を出しました。

重要なポイントは、2017年度の雇い止め(立命館大学との契約を解除されたこと)は不当であり、大学が講義や金銭的な補償をすると約束していることです。奪われたものを取り戻すためにも、大学に同じようなことを今後させないためにも、ぜひ請求して下さい。
また不安な方は私たち組合に相談してほしいです。実際に組合と一緒に交渉をされている方々がすでにおります。

■関西圏大学非常勤講師組合 http://www.hijokin.org
■関西非正規等労働組合 http://rootless.org/botiboti/

—以下、声明文(転載転送歓迎)

■2017年度に雇い止めを通告された「授業担当講師」に対して、学校法人立命館より送られたメールに関する声明

2018年5月23日に行われた団体交渉の結果、2017年度に雇い止めを通告された「授業担当講師」に対して、
・2018年度後期および2019年度以降の講義を補償すること
・講師側や法人側の事情で講義を保障できない場合は金銭的な補償を行うこと
・希望する者を無期転換すること(特別な事情がない限り、2018年度に申請を受け付けて、19年度から無期雇用で雇うこと)
・その旨を改めてメールで伝えること(内容を伝えやすくするために、送信前に組合と内容を調整すること)
が決まりました。

そして各学部事務室よりメールが当事者の皆さんに送られていると思います。
しかし、このメールに組合の意見は全く反映されておりません。

まず私たちは、人事課より送られてきたメールの文案を最初に見たとき「いつも大変お世話になっております。」という言葉から始まっていることに驚愕し、また怒りを感じました。不当な理由によって職を奪った大学から、奪われた当事者が「いつも大変お世話になっております。」という言葉で始まるメールを送られたらどのような気持ちになるでしょうか?そのようなメールを平然と送る大学に対して、誠意を感じ、安心して補償を求めるということができるでしょうか?

このような無神経な文案に対して、私たち組合は
・まず謝罪から始めること
・補償の内容について説明すること(検討中のことに関しては「検討中」と明記すること)
・経緯など事情を説明する部分は後に書くこと
を求め、文案も作成して返信をしましたが、「急いでいる」という理由によって採用を拒否されました。しかし、当事者の方々にメールが送られたのは、それから10日以上経ってからでした。それだけの時間があれば、メールの内容について調整し改善することができたと考えられますが、送られたメールは文案のままで「いつも大変お世話になっております。」も削除されておりませんでした。

いつになったら、不当な理由で雇い止めをした講師に対して誠実に向き合うのでしょうか?
私たちは、団交における約束を守らないことはもちろん、不当な雇い止めを通告された当事者を幾重にも傷つけ続ける法人の姿勢に対して抗議いたします。

以上

6月6日に立命館大学が労基署より是正勧告を出されたことに関する声明

■6月6日に立命館大学が労基署より是正勧告を出されたことに関する声明

すでにご存知の方もおられると思いますが、2018年6月6日、労働者の過半数代表から意見を聴かずに、非常勤講師の契約更新を5年上限にする就業規則を変更したとして、学校法人立命館が大津と茨木の労働基準監督署から是正勧告を受けました。

・「立命館に2労基署が是正勧告  講師契約更新上限変更で」(京都新聞)
http://s.kyoto-np.jp/politics/article/20180608000159

これで衣笠、びわこ・くさつ、茨木の3キャンパス全てに対して是正勧告が出されたことになります(衣笠キャンパスに対して勧告が出た後も2つのキャンパスの労基法違反を申告したのは、理事が「どうせ衣笠だけだろう」といった法を軽視する発言をしたと聞いたからです)。

この間の団体交渉で、学校法人立命館は、2017年に行った雇い止めについて正当化できず、実質的に撤回し補償ができるように動き始めましたが、更新5年上限の「授業担当講師」については廃止は検討していないという見解を繰り返しています。しかし今回の是正勧告を受けても、なお廃止しないのか、改めて問いかけたいです。

さらに今回の是正勧告で明らかになったことは、この間ずっと立命館大学が労働者の過半数大学から意見を聴かずに就業規則の変更が行われてきたことであり、非正規労働者の待遇も勝手に決められてきたということです。つまり、更新5年上限という契約を結ばされて不当にも大学に無期転換権を奪われている非正規労働者が、「授業担当講師」のみならず、たくさんいるわけです。

私たちは、労働契約法の趣旨を逸脱し、有期契約を濫用し続ける大学を許しません。
授業担当講師の撤廃とともに、立命館大学に雇われている全ての非正規労働者の5年上限撤廃も求めます。

そして、これは立命館大学だけの問題ではありません。
立命館大学における労働者代表選挙は、学生・院生も含む立命館大学で直接雇用されている全ての労働者を有権者にして実施されてきましたが、そこまでやっている大学は少数であり、多くは過半数を組織していない労働組合の代表が慣例で労働者代表の役割を担っていたり、一部の労働者を排除して選挙が行われているのが実情ではないでしょうか。またその中で、非正規労働者の待遇に関する就業規則の変更も行われ、正規と非正規の格差が放置されてきました。しかし、そのような非民主的な手法にもとづく格差の固定は社会的にも許されないと考えます。

もう大学は、経営上のリスクを立場の弱い労働者に押し付けることをやめるべきです。
非正規労働者の声を聞かずに、その待遇を勝手に決めることもやめるべきです。

以上

立命館の労基法違反が記事になりました(『京都新聞』2018年6月8日)

立命館の労基法違反が記事になりました。2018年6月6日に大津労基署から是正勧告、同年6月7日に茨木労基署から是正勧告が出ました。2016年の就業規則変更時の法的手続きは違法であることが再度明らかになりました。非常勤講師5年で雇い止めルールは、労働者の話をきかないで作られたことが、上労基署、大津労基署、茨木労基署によって認められました。

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「立命館に2労基署が是正勧告 講師契約更新上限変更で」(『京都新聞』2018年6月8日)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180608000159

学校法人立命館が、労働者の過半数の代表から意見を聴かずに、非常勤講師の契約更新を上限5年とするよう就業規則を変更したとして、大津と茨木の両労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが8日、分かった。

労働基準法では、就業規則を変更する場合、労働者過半数の代表の意見を聴くよう定めている。立命館は2016年、就業規則を変更して非常勤講師の契約更新に5年の上限を設けた。

立命館大広報課によると今月、代表者が適正に選出されておらず、過半数の代表とは見なせないとして、大津労基署から是正勧告を受けた。1月に京都上労基署から同様の是正勧告を受け、3月に代表者をあらためて選出。「過半数の信任を得ており、現在は是正済み」としている。

労働契約法改正で、今年4月以降、5年を超えて契約更新している有期雇用労働者は無期雇用に転換を求めることができる。各労基署に申告した労働組合のユニオンぼちぼちは「規則を変更した時点では違法だった。5年雇い止めを撤回すべき」としている。

労働者代表信任手続きに関する抗議と質問

立命館大学に対して抗議と質問を出しました。

以下が本文です。
回答があり次第、ご報告します。

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2018年4月20日

学校法人立命館理事長 森島 朋三 殿

関西圏大学非常勤講師組合
執行委員長 新屋敷 健
関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち
執行委員長 尾崎 日菜子
立命館分会長 藤田悟

労働者代表信任手続きに関する抗議と質問

1.経緯

貴法人は、2018年1月末日に、京都上労働基準監督署から労働基準法違反で指導と是正勧告を受けました。この申告は、貴法人の2015年就業規則改定が、労働者に不利益が大きいにも関わらず、労働者の意見を丁寧に聞き取りし、合意形成の手続きを適正にとらなかったことを背景にするものでした。

これに対して、貴法人は、2018年2月28日に「【依頼:至急】2017年度労働者代表への信任の確認について」と題する電子メールによって、「労働者代表への信任」の確認を行おうとしました。当組合は、選挙管理委員会との議論を経ない非民主的な手続きに対して、2018年3月1日付け書面にて抗議しました。貴法人は、この抗議に対して、一切話し合いの姿勢も見せることがありませんでした。

貴法人は、2018年3月29日付け「2017 年度立命館大学労働者代表への信任状況の確認結果について【連絡】 」で、「2017年度立命館大学労働者代表選挙選挙管理委員会及び関係組合」に宛てて、「2018年3月22日までに、立命館大学のすべての事業場において選挙管理委員会が選出した方への過半数の信任が確認できましたので連絡します」と通知してきました。

2.抗議

当組合の主張を改めて書きます。労働基準法には、事業場に全労働者の過半数を組織する労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者(労働者代表)が、使用者と時間外労働の際の協定を締結したり、就業規則改定時の聴取を受けたりする等と、定めがあります。現在、労働行政においても、過労死問題を契機に、長時間労働規制の文脈から、労働者代表の手続きが重視されています。この労働者代表の仕組みは、労使間の話し合いを正常に行い、双方の合意のもとに労働条件等にかかわる重要事項を協議し決定するところに意味がある、と考えています。

貴法人は、2018年1月末に京都上労働基準監督署から労基法違反の指導と是正勧告を受けています。早急に法違反の状態を解消したいと考えられたかもしれません。しかし、今回の労働者代表信任の手続きは本来の制度趣旨にも反しています。貴法人は、選挙管理委員会や労働組合の意見を聞くことなく、また労働組合からの抗議や質問をすべて無視して、一方的に信任投票を行いました。

この結果、実際の信任の場がどのようなものになってしまったのか。

たとえば、貴法人の2018年3月29日付書面では、「取り組み状況」に「(1) 教授会における挙手または投票による信任確認(各学部・研究科教授会構成員) 」とあります。この教授会に出席していた教員からは、「説明が不足していて理解できていない人もいた」「挙手しないで不信任に票を投じることができない雰囲気で強制力を感じた」といった声もありました。またたとえば、「(5) メール返信による信任確認(教授会欠席教員、有期雇用教員、異動・出向・休職中職員、 学生・院生) 」とあります。メール確認を受けた学生や院生からは、「不信なメールが2通も送られてきて、意味が分からないので対応に困っている」「記名投票を強制されていて怖かった」という声もありました。

繰り返しになりますが、当組合は、労働者代表は、労使間が対等な立場で労働条件等を合意形成していく仕組みと考えています。貴法人の焦りは理解できる部分もありますが、拙速な確認作業によって、労使間の不均衡な権力関係を前提にしたまま、使用者である貴法人から一方的な介入を行い、許諾の自由のない状況で信任をとったケースをも生み出したことについて、当組合はあらためて強く抗議します。また、当組合は、そのような不適切な手続きによる労働者代表の信任は無効であると考えます。

3.質問

上記を踏まえて、貴法人に対してあらためて質問いたします。

1.貴法人は労働者代表をどのような趣旨の制度と考えていますか。当組合からの意見を踏まえて回答してください。

2.貴法人は今回の信任投票の手続きに対して、当組合が提供した上記のような意見を確認した場合、どのような対応をされますか。具体的な対応を教えてください。

3.貴法人はなぜ今回の信任投票を行う際に、選挙管理委員会や労働組合の意見を聞いて共同しなかったのでしょうか。理由を教えてください。

貴法人からの回答がなかった場合、また貴法人からの回答があまりに不誠実な内容だった場合は、所轄の労働基準監督署長および労働局長、厚生労働大臣に申告や申立をしますので、ご注意ください。回答期日は、2018年5月11日とします。回答方法は、書面のメールと郵送の両方にてお願いします。

以上。