12月29日と30日、近畿生活保護支援法律家ネットワーク、
生活保護問題対策全国会議が主催で
「年越し緊急生活相談会」を行います。
場所はユニオンぼちぼちの事務所、
時間帯は午前8時30分～午後6時30分です。
もちろんお金はかかりません。
　　　　　　　　＜相談会にお越しになれない方々へ＞
　生活保護の申請は、福祉事務所に備え付けの用紙を用いなくても行うことができます。申請後に要保護であると認められた場合には、申請日に遡って保護費が支給されます。
　年末の閉庁時でも、各役所には宿直の職員さんがおられるはずです。年明けに生活保護の申請をする予定の方で、少しでも早く受け付けてもらいたい場合には、裏面の書式に必要事項をご記入の上、コピーを残して、最寄りの役所の宿直の職員さんに渡してみてください。
　もし、受け付けてもらえなかった場合には、年明け後、
近畿生活保護支援法律家ネットワーク
（０７８－３７１－５１１８）
　までご相談ください。
◆「生活保護の年末相談、態勢に地域差　１８指定市調査」（朝日新聞，12月24日）
http://www.asahi.com/national/update/1223/OSK200912230100.html
「（…）一方、さいたま、横浜、川崎、京都、大阪、堺、神戸、北九州の８市は効果が乏しいなどとして、生活保護の相談を予定していない。生活保護利用者が全国最多の大阪市は通常通り、各区役所の窓口を閉める。釜ケ崎（あいりん地区）の日雇い労働者対象の相談と臨時宿泊所はあるが、その他の困窮者が生活保護などの相談をできる場はないという。「２８日までに窓口に来てもらうのが原則。臨時宿泊所に予算と職員を割いていることもあり、新たな対応は難しい」
　京都市も通常の窓口は閉める。２９、３０日、ハローワークと連携した相談会に参加するものの、「生活保護などの相談は受けない」としている。
　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「自治体の閉庁期間も生活相談の機会を確保し、宿泊場所などを提供する仕組みを広げてほしい」と話している。（永田豊隆、清川卓史）」