総務省がこの度公表した労働力調査によると、非正規雇用の割合が35%となり過去最高を更新したそうです。

非正社員最高の35％　11年、失業１年以上109万人 ：日本経済新聞
これほどまでの割合になれば正規雇用が前提で非正規雇用は例外だと言うのは難しいですし、年金等の制度も現状に合わせて整備すべきです。
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　総務省が20日に発表した2011年の労働力調査（詳細集計、平均）によると、雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新した。失業期間が１年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用環境を反映している。
　調査は東日本大震災の被災３県を除いた全国ベース。10年の数値も３県を除いて算出した。企業から雇われた雇用者（役員除く）は前年比23万人増の4918万人。非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。
　非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、契約社員・嘱託も27万人増の340万人となった。企業が人件費を減らすために、正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。
　完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、１年以上失業状態にある長期失業者は、１年未満の失業者に比べて改善は限られた。「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。