全国の労働基準監督署に０９年、労働者から申告があった賃金未払い件数が
２万７１３３件に達し、過去最多を記録したということです。
労働基準監督署に訴えない人がほとんどですからこれはまさに氷山の一角で、
ユニオンに相談している人もほんの一部です。
過去に比べて増えています。
みんなもっと、日ごろから自分や他人の権利に敏感になり、いざというとき
には声を上げようよ。ということを広げていきたいものです。
非正規の人のひどい労働条件をほっといて、それどころか偉そうに振る舞い、
他者の苦しみを見てみぬ振りして、あ
るいは抑圧に平気に加担していた人が、自分がやられたときだけ助けてくれ
といっても、それは勝手（自業自得）というものでしょう。
もっといまから、日ごろから、もう少し優しくなろうよ。
なお倒産だといわれても、未払い賃金の８割が立て替え払いされる制度もあ
るので、ユニオンに相談してください。
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【毎日新聞】ニュースセレクト > 話題 – 2011.01.11
賃金未払い：０９年、最多２万７１３３件　解決率も最低水準－－厚労省調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110111dde001040023000c.html
　全国の労働基準監督署に０９年、労働者から申告があった賃金未払い件数が２万７１３３件に達し、過去最多を記録したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年からの繰越件数を含めた３万６０２件のうち、是正勧告により支払われた解決件数は１万４８６８件（４８・６％）で少なくとも０５年以降では割合は最低で、０８年秋のリーマン・ショックが与えた影響の深刻さが浮き彫りになった。
　同省のまとめによると、賃金未払いの新規申告件数は、９９年は１万７１２５件で１０年で約１・６倍に達した。０９年の新規申告総額は２２９億９１００万円。総額は「ＩＴバブル崩壊」の影響を受けた０２年などに、より高額化したことがあり、比較的賃金の安い中小企業で賃金支払いが滞っている現状が浮かぶ。
　前年からの繰り越しを含めた未払い賃金２５９億７００万円のうち、是正勧告により賃金が支払われたのは６９億６９００万円で、額面上の「解決率」は２６・９％。１０年に繰り越された分などを除く１万１７８４件（１４８億４２００万円）は倒産、是正勧告に従わなかったことによる書類送検、事業者の行方不明などで労基署では「解決不能」と判断された。厚労省によると、９０年代前半のバブル崩壊以降、解決不能の割合が増えているという。
　解決しなかった未払い賃金のうち、「事実上の倒産」に当たると労基署が認めた場合は、労災保険料を財源とする国の「未払賃金立替払制度」の救済対象となる。同制度では、定められた一定期間の退職者であれば、未払い賃金の８割が立て替え払いされる。ただ、賃金の支払い責任を逃れている悪質な企業が増えている恐れも指摘され、昨年１０月の事業仕分けで同制度を含む社会復帰促進等事業が「原則廃止」とされたが、連合などの強い反発を受けて厚労省は存続を決めた。
　厚労省は「どれだけの割合で立替払制度につながっているかは不明」としており、「業績悪化」を理由とする安易な賃金の遅配や不払いへの対応が求められそうだ。【市川明代】
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