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『<働く>ときの完全装備』発売中

労働者の権利を学ぶ教材集『<働く>ときの完全装備』が好評発売中です(印税の一部が組合にカンパされます)。
「ユニオンぼちぼち」の組合員が『反貧困学習』を出している西成高校の肥下先生と一緒に作ったので、すぐに使える教材集です。とても実践的で、すでに働いている人の力にもなります。

<働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利 <働く>ときの完全装備 15歳から学ぶ労働者の権利
(2010/09/16)
橋口 昌治肥下 彰男

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反貧困学習 格差の連鎖を断つために 反貧困学習 格差の連鎖を断つために
(2009/06/29)
大阪府立西成高等学校

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■肥下先生の書かれた「はじめに」より
「先生、僕はもうダメです。先生に会いに行く交通費もありません。」悲鳴にも似たメールが卒業生から届きました。いまから思えば、私と本書をともに執筆することになった関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼちのメンバーとを出会わせてくれたのは卒業生の彼の存在であったと言えます。
高校時代の彼はとにかく真面目に何事にも取り組む生徒であった。在学中に母親を亡くした後もしっかりと自分の進むべき道を歩み、私を含めた周りの多くの人たちに影響を与えてくれた生徒だった。卒業後もいろんな面で彼に支えられてきたのはむしろ私のほうでした。
彼は大学卒業後、地元で一旦は就職するも人間関係のもつれから退社することになり、その後人材派遣会社で働いていました。しかし、その会社では違法な二重派遣も常態化し、経営者はいかに安い賃金で日雇い派遣の労働者をこき使い、そして賃金をピンハネして儲けるかに躍起になっていたそうです。「人を人と思っていない」会社に彼は耐えきれずに退社しました。その後、会社からいやがらせを受け続け、彼は精神的にどんどん追いつめられていきました。私はこの状態が続けば、彼は「殺される」かもしれないと感じました。このような状況の彼を物心両面でサポートしていたのが、ユニオンぼちぼちのメンバーでした。彼のように様々な理由で高校卒業(中退)後に、家族・企業(従来型の労働組合を含む)・地域からの支えを受けることができない若者を、ユニオンが労働相談だけでなく生活相談も含めてしっかりサポートしていることを知り、正直私自身のユニオンに対するイメージも大きく変わりました。
彼のように社会に押し潰されそうになっている若者がいまの日本には無数にいるに違いない。連絡のとれていない卒業生や中途退学生徒の中に、同じような状況に陥っていて、しかもどこに助けを求めていいかもわからない者もいるのではないか。在学中に、何を伝え、ともに学んでおくべきだったのか。「学校」の果たせる役割とは何なのか。

年末年始総合相談全国開設状況

年末年始にかけて行政機関が生活総合相談を実施するそうです。
12/29-30 ハローワークによる年末緊急職業相談
12/29-1/3 各自治体による年末年始の生活総合相談
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/madoguchi.html
京都府下はいずれも29日と30日の8:30~17:15です。
075-682-8915 京都ジョブパーク京都テルサ西館3階 京都市南区東九条下殿田町70
0773-22-3815 京都ジョブパーク北部サテライト特設会場 福知山市字内記100番地福知山市民会館2階

鳴尾浜温泉・熊野の郷への団体交渉申し入れ

「顧客からクレームが来ることが容易に想像できる」というとんでもない理由で差別的な解雇を行った鳴尾浜温泉・熊野の郷に、昨日15日、団体交渉の申し入れをしてきました。
詳しい報告をトランスジェンダーが安心して働ける職場を★で読むことができます。
「クレームが来る可能性がある」なんてことが正当な解雇理由になったら、誰も安心して働けません。
一人に対する差別は、全員の権利に対する挑戦です。
ユニオンぼちぼちは、鳴尾浜温泉・熊野の郷が間違いに気づくまで粘り強く闘っていきます!

京都新聞「トランスジェンダーで不当解雇」

「トランスジェンダーで解雇不当」
京都府労委に救済申し立てへ

 性別の自己認識が生来の性と異なる「トランスジェンダー」の尾崎日菜子さん(28)=兵庫県西宮市=が性別を理由に労働契約を打ち切られたとして京都市南区の労働組合に加盟、組合が団体交渉を要求している。会社は団交に応じず、組合は不当労働行為に当たるとして13日、京都府労働委員会に救済を申し立てる。
 トランスジェンダーの自助団体「T(ティー)ジャンクション」(大阪市)によると、当事者が労働をめぐり公的機関に申し立てるのは極めてまれ。
 男性に生まれた尾崎さんは大学院中退後に豊胸手術をするなどし、女性に近い外見で生活している。戸籍上の名前も変えた。
 尾崎さんによると、西宮市のスーパー銭湯で、自身を「個人事業主」とする業務委託契約を前提に面接を受け、7月1日から同店ボディーケアコーナーの研修を受けた。契約書に署名したが、印鑑を持参しておらず押印しなかった。
 同3日、店の求めで男性と記された健康保険証を示すと「面接は不合格」と通知されたという。尾崎さんは、その際「横顔が男に見える」「性別を隠す人間は信用できない」などと性別に言及されたと主張している。
 同コーナーでは作務衣(さむえ)を着た男女の客が同室で性別にかかわりなく男女の担当者からマッサージを受けていた。尾崎さんは「この職場で性別は問われない。自ら定義した性で堂々と働きたい」と訴えている。
 尾崎さんが加盟した労働組合「ユニオンぼちぼち」は店を経営する「キナン」(和歌山県新宮市)と1回団交し、制服貸与やタイムカードによる時間管理があり実質的な雇用関係があったと主張、性差別が原因の「解雇」撤回を要求した。同社は拒否し以降の団交に応じていないという。同社は「特にコメントすることはない」としている。

ワーク・ライフ・バランスについての内閣府の調査

内閣府が27日に、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和、WLB)の意識調査結果を発表しました。
■仕事優先:望まないが実生活45% 内閣府調査
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090528k0000m040029000c.html
 仕事の時間を今後「短くしたい」と考える人は40.2%。男性は50.9%で半数を超えた。自己啓発など個人の生活等の時間を「長くしたい」人は62.8%、休養を「長くしたい」人は58.7%。家庭生活は「今のままでよい」が55.8%で最も多かった。
■「24時間年中無休」「深夜営業」は長時間労働に加担するだけ? – 内閣府調査
 http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/29/016/
 今回の調査結果から、顧客ニーズに応えるための営業形態が結果として、長時間労働化を招き、ワークライフバランスの実現の妨げになっているという悪循環を生み出している現状が見てとれる。一方で、本来顧客ニーズに応えるはずの営業形態が、実際にはそれほど必要とされていないという皮肉な結果が報告されたかたちになる。
調査結果の全体は内閣府「カエル!ジャパン」のページで見ることができます。
◇「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と顧客ニーズに関する意識調査」について [PDF:379KB]
「お客様は神様です」みたいなサービスは本当に労働を窮屈にし、世の中を息苦しくしてますよね。

5月24日『ひとり親なんでも電話相談』

5月24日に電話相談会が開かれます。
電話番号:0120-783-829
(相談無料。フリーダイヤルなので電話代もかかりません)
こうした相談できる場があるということを、お近くの方に是非教えてあげて下さい。
また以下の文章は転載転送歓迎です。
—「ひとり親なんでも電話相談」のお知らせ—
今年の4月1日、ついに生活保護の母子加算が全廃されました。
児童扶養手当の有期制度などの改悪といい、
子どもの貧困が社会問題になっている現状にまったく逆行しています。
シングルママ、シングルパパの皆さんはすでに十分すぎるほどがんばっています。
母子加算の廃止はひとり親家庭の最低生活水準の引き下げにほかなりません。
母子加算の全廃をこのまま黙って見過ごすことはできません。
今回、急遽、「戻せ!母子加算」集会実行委員会を立ち上げ、
仕事や育児や家事に追われて相談に行く機会もない
シングルママ、シングルパパを対象に、
全国からフリーダイヤルで受け付ける電話相談を企画しました。
日時等は以下のとおりです。
企  画:『ひとり親なんでも電話相談』
日  時:2009年5月24日(日)午前10時~4時00分
電話番号:0120-783-829(な や み・は ぶ く)

主  催:「戻せ!母子加算」集会実行委員会
共  催:生存権裁判を支援する全国連絡会
      全国生活保護裁判連絡会
      フォーラム子どもの貧困実行委員会
      ウィメンズカウンセリング京都
      生活保護問題対策全国会議

経済財政諮問会議が貧困について議論

内閣府のもとに置かれている経済財政諮問会議は、そこでまとめられた内容がそのまま閣議決定されるという機関です。
そこで先日、貧困や格差について議論され、提言がまとめられたそうです。
◆経済財政諮問会議(平成21年第11回)議事次第
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0422/agenda.html
・説明資料
安心社会に向けて(総論)(有識者議員提出資料)(PDF:185KB)
経済危機対策における格差是正策等について(与謝野議員提出資料)(PDF:1,017KB)
・配付資料
(別紙)所得格差の現状について(有識者議員提出資料)(PDF:488KB)

良心に反しても指示に従う

労働力の中に「人格」が含まれてるから(「人間力」とか)
労働力を売ると同時に「人格」も売らざるを得ないorz
◆新入社員意識調査、「良心に反しても指示に従う」4割で過去最高
 http://career.oricon.co.jp/news/65450/full/
4月22日
競争を規制して「人格」まで売らなくてすむようにしないと
命と魂がすり減るよねー

「派遣法改正案」3野党提出へ、など

■「派遣法改正案」3野党提出へ 社民、民主にも参加呼びかけ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090419/stt0904192031004-n1.htm
 「福島氏によると、改正案は、登録型派遣以外の、期間の定めがない常用型の派遣労働については職種を専門職に限定して認める内容。
派遣法をめぐっては、民主、社民両党が今年1月、製造業への派遣規制を盛り込んだ改正案を今国会に提出する方針でいったん一致。だが民主党内で「偽装請負が復活する」などと製造業派遣規制に慎重論が強く、協議が難航している。」
■「不況で養育費が止まった」 母子家庭の窮状報告
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000451.html
 「子供1人を育てる島根県の40代女性は「元夫から1月『給料が半分になり、バイトをしないと生活できない。養育費の支払いを勘弁して』と言われた」。「派遣の仕事を切られ、次が見つからない。元夫に養育費の値上げを交渉したら払われなくなった」(山形県の40代女性)など母親自身が収入を失い、養育費不払いとのダブルパンチに苦しむ家庭もあった。
厚生労働省が2006年に行った調査では、離婚した母親のうち元夫から養育費を受けていたのは19%だけ。新川さんは「子供にとって、養育費は離れて暮らす親の愛情を感じられる大切なもの。苦しくても払ってほしい」と訴えた。」
■パワハラ被害 回答した仙台市職員1割 市職労調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090419-OYT8T00143.htm
 「仙台市職員労働組合がパワーハラスメント(職権による人権侵害)についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の1割強にのぼった。「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると3割に。全日本自治団体労働組合(自治労)は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。」

5年切り問題で大分大学が再雇用を決定!

5年切り問題で大分大学が再雇用を決定!
面接ありというのが組合員差別につながったりしないか心配ですが。。
■大分大学が契約満了の非常勤職員を再雇用
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123984904775.html
[2009年04月16日 11:29]
「大分大学は十五日、三月末に契約期間を満了した非常勤職員十一人のうち、雇用の継続を希望した八人について、選考試験(面接)を実施した上で全員を再雇用したことを明らかにした。雇用期間は一年。
(…)
 二〇一〇年度以降の対応は秋ごろまでに決める方針。羽野忠学長は「大学の仕事に慣れた人材であり、契約期間が過ぎたという理由だけで雇用を切るのは得策ではない」と話した。」
*この有期雇用の更新を3年や5年で区切る非人間的な雇い方は、立命館大学で広く行われてきたものです。
ゼネラルユニオン 立命館大学支部
非正規労働者 立命館の乱